日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.5.27  No.1466
日本共産党新座市委員会
「学費 めちゃ高いです」 東洋大生など91人が回答
世界一高い学費を下げよう
 5月18日、日本民主青年同盟は北朝霞駅頭で、「学費のこと、聞かせてアンケート」宣伝に取組み東洋大学など91人の大学生らが回答しました。
 日本の大学の学費は私立で平均130万円、国立で82万円です。

 「日本の学費どう思う?」この問いにほとんどの学生さんが「めちゃ高い」の欄にシールを貼って回答。
 「ドイツの学費はどれくらい?」の問いに、「日本の半分くらい」「40万円」「まさかの1・8万円」。「正解まさかの1・8万円。日本は世界一学費が高い国なんですよ」との説明に「えー」と驚きの声をあげる皆さん。
 「日本で授業料が免除になった大学はどこ?」答えは、東京大学です。
 東大では、学費ゼロネットや民青同盟などが署名や文科省への要請で年収400万円以下世帯の授業料を無料にしました。

 大事なのは、若者も声を上げることです。「教育への国の支出を増やし、貧困が自己責任とされる社会を変えましょう」と桜井はる子衆院予定候補も飛び入りで参加しました。

(記・小野大輔市議)
三菱重工(原子炉メーカー)が自ら”お手盛り”耐性テスト
塩川てつや衆議院議員

 政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発3、4号機の安全性を評価したストレステスト(耐性試験)の作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業がおこなっていたことが18日、赤旗の取材で判明した。
 客観的に行われるべき安全評価が、第三者機関でなく原子炉製造メーカーによって行われている実態は審査の”お手盛り”ぶりを示している。
 原発の利益に群がる同社は「原子炉の新設がなくても定期点検などでビジネスは成立する」と本音も。テストの適正が厳しく問われる。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員

スポーツ施設などにシニア割引を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は3月議会で「65歳以上の方に公共施設やスポーツ施設利用にシニア割引制度を」と一般質問しました。
 「町内会やボランティアなど市政を支え協力して下さっているのは元気なシニア世代です。調布市や福岡市などではプールやスポーツ施設の減免や半額などの割引をおこない、健康維持に役立てている」と紹介しました。
 市長は高齢者の活動には感謝しつつ「減免はおこなう考えはない」と答弁。工藤市議は引き続き取り組みたいと述べています。

<高齢者割引を実施>
調布市:65歳の方。
卓球、バトミントン、トレーニング室、プールが半額。
福岡市:65歳以上。
体育館、動物園、美術館、園芸公園、市民プールなどが無料

名称は”野火止コミセン”など生涯学習にふさわしく
「ふるさと新座館」命名に異議あり
 現在建設中の(仮称)「ふるさと新座館」は、野火止公民館の移設と市民待望の小ホール(地下)など、生涯学習の新施設として期待されています。
 共産党市議団は「以前は観光の拠点”道の駅”との位置づけだったが、市民や議会からの意見で、現在は教育や文化の複合施設として建設が進んでいる。産直コーナーは一部に過ぎず全体的には教育委員会が所管し名称も建物の機能にふさわしいものにすべき」と市長に要望書を提出しました。
交通指導員さん さっそく配置
陣屋小学校の通学路
 先週号でお知らせした通学路の危険個所に21日から交通指導員さんが配置されました。子どもを心配するママさんパワーが市を動かしました。
「消費税に頼らない別の道があります」 シリーズ2
「消費税は社会保障に使う」というウソ
 野田内閣が「社会保障・税一体改革」という名目で進めようとしている消費税大増税計画では、国民をあざむくために数々のウソをふりまいています。
 なかでも重視しているのは、「消費税は社会保障のために使う」というウソの宣伝です。「社会保障のためなら、消費税増税もやむを得ない」という意見が国民の中にあるのを利用しようとしています。しかし、野田内閣が打ち出しているのは、社会保障の充実ではなく、切り捨てメニューばかりです。表・1をご覧ください。年金・医療・介護・保育のどれをとっても削減ばかりです。
 「消費税は社会保障のため」というウソは、今回が初めてではありません。1989年3%の消費税が創設された時も、1997年から5%に引き上げられた時も、このウソが宣伝されました。しかし、消費税創設の基になった答申を出した政府税制調査会の会長だった加藤寛氏はこう言っています。「消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人に分かりやすいから、ということでした。消費税の本来の意義は、そういうものではないんです。」(「週刊新潮」1992年9月3日号)

社会保障は改悪の連続

 消費税ができてから23年、社会保障は良くなったでしょうか。表・2をご覧ください。改悪の連続です。健康保険の窓口負担も、年金も悪くなるばかりです。保育所に入れない待機児童も増えています。
 消費税が本当に社会保障に使われていたのなら、こんなに社会保障が悪くなるはずがありません。法人税などの穴埋めにみんな使われてしまったのです。
 では、これから増税しようという消費税はどうなるのでしょうか。政府の説明では、表・3のように、社会保障の「充実」に充てられるのは2・7兆円(税率1パーセント分)だけで、あとの10・8兆は、社会保障の「安定化」に充てられるのだというのです。
 「安定化」とは、新たに「充実」される社会保障制度の財源ではなく、既存の社会保障制度の財源に充てるということです。今まで別の財源を使って行っていた社会保障予算を今度は、消費税の増税分を充て、それによって「浮く」ことになる従来の財源が、公共事業・軍事費・大企業減税など社会保障以外に回るということであって、社会保障が今より良くなるということではありません。

現実には1円も社会保障に回らない

 実は「充実」に回る1%分も怪しいのです。物価下落などを理由とした年金の減額が2兆円。子ども手当の減額が0・4兆円、70歳〜74歳の高齢者医療費の窓口負担を1割から2割に引上げること(0・2兆円)、介護保険の軽度者の利用料引上げ(0・1兆円)が検討されており、これらが全て実施されれば国民の被害は2・7兆円、ちょうど「充実」分か吹き飛ぶのです。
「消費税は社会保障に使う」というウソ
貧困から救済 力合わせよう
新座市生活と健康を守る会が総会
 5月20日、新座市生活と健康を守る会は第三回総会を開催しました。「会」は昨年、市民に呼び掛けた「なんでも相談」、生活保護の老齢加算復活を求める裁判の傍聴や署名運動に取り組んできました。
 今年度も私の要求運動、班作り、相談会活動など一人暮らしや生活困窮の方の相談拠点となる方針を承認しました。
リサイクルマーケット盛大に開催
 5月20日、第11回春のリサイクルマーケットが開かれ、青空の下、約1万2千人の市民が参加。125区画に思い思いの服や雑貨などを拡げて「もうちょっとまけて」などとお客とやりとりしながら「商売」に精をだしました。
 エコクイズも約8百人が参加。「放射能物質がたまりやすい所はどこ?」など3問正解した市民にエコ商品がプレゼントされました。
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