にいざ民報　No.1465

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2012.5.20 No.1465
日本共産党新座市委員会

通学路の安全対策を

子どもたちの命最優先に

　新学期早々、通学路に車が突っ込み小学生が犠牲になるなど痛ましい人身事故が続いています。
　市民から「ガードレールを設置してほしい」など、通学路の安全対策を求める声が相次いでいます。
　日本共産党市議団は５月１４日『通学路の安全対策を求める要望書』を提出し、通学路の一斉点検、グリーンベルトの塗り替え、交通指導員の増員などを要望しました。（下記参照）
　市議団は市民からの声を元に、石神小、野火止小、大和田小の通学路の危険個所を指摘しました。
　特に通学区が変更となり、畑中地域から53名の児童が通う陣屋小学校の保護者の皆さんが「水道道路を横断する変則交差点がとても危険なので対策を」と写真や資料を見せながら要請。市長は早急に検討することを約束しました。

子どものいのちが危ない

「子育て新システム」では心配

　　さいたま市認定の保育園で１歳７ヵ月の長女を亡くした安倍一美さんとお会いしました。
　実名を公表して原因究明と二度と保育園事故を繰り返すなとたたかうママとパパ。年間２ケタの子どもが亡くなっています。保育を市場に任せる政府の「子育て新システム」はもっての他。人件費削減、つめこみ保育でなく子どもを育てたい。

日本共産党　衆院北関東ブロック比例代表候補　梅村さえこ

八石小、野寺小学校がきれいに

特別教室にもエアコン設置を

　八石小学校と野寺小学校の大規模改修工事がおこなわれます。５月９日の臨時市議会で工事請負契約案件が全会一致で可決。八百小は約２億９６３５万円で近藤建設（ふじみ野市）、野寺小は約２億７８２４万円で菊池建設（新座市）が、それぞれ最低制限価格で入札した業者によるくじ引きで落札しました。

　改修内容は、校舎の屋上防水、外壁塗装、教室の床はフローリングに、天井ボードを張替え照明器具も交換、トイレも全面改修され明るくきれいな学校になります。
　東日本大震災の教訓から天井下地や照明器具の固定、ガラスの強化など耐震化を実施。太陽光発電も設置します。
　共産党は、「大規模改修時に、特別教室にもエアコンを設置すべきだ。改修工事費は予定価格より２校で約１億５千万円も下回り契約差金が生じている」と提案。
　教育長は「小学校は理科室は入っているが家庭科室と図工室が残っている。中学校は化学室、物理室、木工室など特別教室が多く、場合によってはキューピクルの交換が必要だが前向きに準備していきたい」と答弁しました。

「消費説に頼らない別の道があります」シリーズ１

社会保障の充実・財政危機の打開　日本共産党の提言から…

　国民の所得が減り、経済成長も止まったままでは、社会保障の財源づくりも財政危機の打開もできません。
　図表・１は主要国の名目ＧＤＰ（国内総生産額）の変化を示したものです。日本だけがこの十年間ほとんど伸びていません。
　図表・２では、民間労働者の賃金の変化を示したものですが、日本の賃金だけがマイナスになっています。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどは、賃金も上昇し、ＧＤＰも増加（経済が成長）しているのに、日本だけが賃下げや雇用破壊で、国民が貧困になって、「経済成長が止まった国」になっています。
　図表・３を見てください。こんな経済状況の中で大企業だけが利潤を増加させています。１９８６年から２０１０年までの２４年間で２６０兆円も内部留保金が増加しています。しかも図表・４が示すように、大企業のもうけは国債を買うなどの証券投資に回り、設備投資などの生きた経済活動は逆に減っています。経済は成長どころか縮小です。
　１万人の労働者の賃金を１万円引き上げるのに必要なお金は１億円です。１千万人の賃金を１万円・１２ヵ月引き上げるのに必要なお金は１兆２千億円です。２０年間で２４兆円です。２６０兆円の内部留保金はとても巨大な金額です。その半分以下で１千万人の労働者に毎月５万円の賃上げを２０年間も実現できるのです。それだけ賃上げできるのに、給料を減らして大企業がぼろ儲けをしてきたとも言えます。
　一部の輸出大企業の目先の利益を最優先にし、働く人や中小企業、国内産業に犠牲を押し付ける政策では、大企業の内部留保が還流もしないまま積み上がるだけです。これが日本経済の「失われた二十年」の教訓でした。
　眠ったままの資金を生きたお金に変え、内需を増やしてこそ、日本経済が成長できます。賃上げで所得を増やし、中小企業への単価減らしを止め、仕事を増やしてこそ、国内の需要が増加して経済が健全に成長します。こうした改革こそ、今、求められています。

２万７５００人が増税に

共産党　固定資産税の引き上げに反対

　５月９日の臨時市議会で、新座市税条例と都市計画条例の一部改正が賛成多数で可決。共産党と市民と語る会は反対しました。
　特に固定資産税は地価は下がるのに上がり続けています。今回は上がり幅を調整する特例措置を３年後に無くすというもの。共産党は「影響を受ける市民の人数と影響額は」と質問。市は「２７５１０人、平成２４年度は固定資産税３０３９万円、都市計画税は２０７万円で計３３３１万円」と答えました。
　共産党は「固定資産説は２０年間で二倍以上になり市民の重い負担となっている。地価の評価は下がるのに税金だけは増えとても承認できない」と反対しました。

北野保育園の設計検討予算が計上

臨時議会　パレットヘ保育園機能移転

　５月９日に行われた臨時議会で提案された補正予算案に北野保育園を勤労青少年ホームパレット及び北野集会所の敷地に同集会所を含む複合施設を建設するための基本検討支援業務委託料が計上されました。補正予算案は全会一致で可決されました。
　この委託業務料は、行財政改革推進本部の下部組織に設置された複合施設整備検討部会における検討を技術面から補うものであり、実施設計に必要な設計条件を明確にすることを目的とするものです。
　北野保育園の移転をともなう複合施設の建設は、平成２４年９月に設計、平成２５年工事予算を議会へ提案、２６年度中に完成を予定しています。
　今後は、設計前に、職員や保護者からよく話を聞いて保育園の建設を進めていくとのことです。また、保育園の建設には地域住民の方々へも説明会を開いていく予定です。集会所の建設については、集会所建設部会で地域からの意見を聞いていきます。
　北野保育園は老朽化が進み、園舎の新設は急務です。しかし、保育園の建設は、騒音、駐車場の確保など課題もあります。日本共産党は、しっかりと地域、現場の意見を良く聞いて複合施設の建設をするように求めていきます。

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