朝賀ひでよし議員

　朝賀英義議員は９月議会で「原発からすみやかに撤退すべきでないか」と市長の見解を問いました。
　朝賀議員は「現在の原発技術は本質的に未完成であり、世界有数の地震・津波国に集中立地するのはそもそも危険。自然エネルギーの本格的導入に知恵を尽くす時だ」と述べ、市長の見解を質しました。

　市長は「電力の安定供給を維持し、経済の活性化をはかり、かつ地球環境を考慮すると原発からの即時撤退は困難」「今後、徹底した点検により安全を確保したうえで、順次再稼働すべきものと考える」と答えました。

　しかし、朝賀議員は「原発の使用済み核燃料は冷やし続けなければならない。自然エネルギーの供給能力は原発54基の約40倍もあると環境省が試算している」と追及。
　市長は「安全神話は崩れてしまったわけですから、脱原発は当然のことと思う。代替エネルギーを早急に開発し国家をあげて対応方をはかり、各自治体、国民にも協力を求めるプログラムを何で書けないのか残念だ。最終的にやめていく道筋をしっかりつけることには私も賛成であります」と前向きに答弁しました。

記念講演をおこなう富樫錬三氏

　新座革新懇は、10月２日畑中公民館で第６回総会を開催しました。
　記念講演をおこなった富樫錬三氏（埼玉革新墾世話人）は、詳細な資料やデーターを駆使し「新聞調査でも約85%の人が『原発ゼロ』をめざしている。『原発を作らない政治』を国民の力でつくるため出来ることから行動しよう」と熱を込めました。
　総会は方針や予算等を承認し、代表世話人に市瀬陽三氏、事務局長に丸山静子氏を選出しました。
（記・冨家）

小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は、９月議会の一般質問で、「若年者の家賃補助制度の創設を」と市長に求めました。

　総務省の統計局が出している全国消費実態調査によると、若者における家賃負担割合は、どの世代よりも高い割合になっています。
　特に30歳未満女性では、99年時点で家賃負担（住居費）割合が２４・２％と支出の中で一番高く、09年時には３１・３％と３割を超えています。男性も２割を超え、上昇傾向にあります。
　特に女性での割合が高いのは、女性の方が収入が低いにも関わらず、セキュリティー面で良質な部屋を選ばざるをえないためです。

　家賃負担割合が高くなった結果、食費、交通・通信費、娯楽・教養費、被服費などが家賃に押される様に低下しています。
　今若者の間では「嫌消費」という言葉も流行しています。消費を嫌って休日なども外に出ずお金を使わないようにすることを指しています。小野議員はこうした例も挙げ、「市内の経済対策としても、家賃補助をすべき」と追及しました。

　市長は、「ワーキングプアなど若年者層における貧困については認識している。市独自に補助は考えていないが、国に新たな施策を機会をとらえて発言していきたい」と答弁しました。

　家具転倒防止グッズの「ふんばる君」二個か、ガラス飛散フィルムとセットか選択します。65才以上世帯か障がい者世帯が対象。
　申請は市役所で。申請用紙は出張所、特養老人ホーム内の地域包括支援センターにも有ります。

笠原すすむ議員

　教職員の多忙化は深刻です。毎晩遅くまで学校に残ったり、土曜日曜も出勤する教員が多くなっています。パソコンと長時間向き合って教育委員会への報告事務や研究発表の準備に追われています。体を壊す教員も増え改善は待ったなしです。

　笠原進市議は一般質問でこの問題を何回も取り上げ改善提案をしてきました。
　９月議会で教育委員会の高木邦子委員長職務代理者は、「多忙化解消に向けた取組が必要と認識しています。市費で様々な人員配置をしてきたが、これからも続けていきたい。学校の業務軽減に向け取り組みたい」と答弁しました。

　金子教育長は、「事務処理の軽減化のため今年９月からすべての教職員にノートパソコンを貸与した。文書作成などは電子化で軽減したい。研究発表も２年から３年に伸ばしてゆとりある研究に切り替えた。教職員の労働時間の把握は管理職がおこない、遅くまで残らないように声をかけている」と答えました。

　笠原市議は、「もっとも大切な授業準備と子どもと触れ合う時間を確保するためには、事務処理の軽減や行事、研究発表のいっそうの軽減が求められる」「ノートパソコンを一人に一台貸与するのはいいが、持ち帰り用のＵＳＢも一人に一本ぜひ渡してほしい」と要望。
　森田学校教育部長は、「成績や個人情報についてのＵＳＢは持ち帰りできないが、教材のものや学級だより等教員が家庭でやっている部分も実は多い。一人一本について学校からの要望もあるので検討して対応したい」と答えました。

　笠原市議はさらに、「労働時間の把握にしてもこの資料だと10時間ごとの把握で随分いい加減だ。一ヵ月の残業時間の把握になっていない」と改善を求めました。