日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.8.14  No.1427
日本共産党新座市委員会
原爆写真展をごらんください
新座市原水協主催
 福島原発事故は収束のめどもつかず何世代にわたる放射能汚染が心配される中、市役所ロビーで15日まで原爆写真展が開催されています。どうぞご覧下さい。
被爆写真に見入る親子連れ 千羽鶴を折る方たち
被爆写真に見入る親子連れ
=市役所市民課ロビー
千羽鶴を折る方たち
<新座市平和パネル展>日程
保安院は解体し「原発ゼロ」を実行する機関に
「保安院は解体せよ」と志位和夫委員長
「保安院は解体せよ」と志位和夫委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は、4日「保安院は解体し、真に独立した規制機関、『原発ゼロ』を実行する機関として位置づけよ」との見解を発表した。
 第一に、原子力安全・保安院は「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。このような堕落した機関は原子力行政にたずさわる資格がない。経産省など推進機関からも、電力会社からも完全に独立し、専門家、技術者を総結集し、強力な権限を持たせた体制が必要である。
 第二に、「原発ゼロ」を実行する機関とすべきだ。すべての原発を運転停止させるまでの間の安全対策、停止後も放射能が外部に流出しない対応、「使用済み核燃料」の処理技術を確立し、作業が終了するまで長期間、核廃棄物を厳重に監視する任務である。

自立を援助する生活保護制度を
 新座生活と健康を守る会(会長・保坂フミ子)は8月6日、富士見市のケースワーカー小畑氏を講師に「生活保護法」の学習会を開きました。

 生活保護は、病気や失業等さまざまな事情で生活に困窮し努力してもかなわない時、その生活を保障し再び自立できるよう援助する制度。小畑氏の話は、申請から扶助の開始、その後の指導の流れをケーススタディー的に話され、とてもわかりやすいものでした。

 続いて、厚労省が密室で協議している「制度改悪」について解明。就労に至らないと3年〜5年ごとに保護廃止を検討する「有期制度」や、「医療費の一部自己負担の導入」です。しかし、受給者の8割が医者にかかっており、自己負担が導入されれば症状が悪化し、自立から遠ざかる悪循環になります。

 大切なこととして、住民と自治体、とりわけ実務を担うケースワーカーとが対立ではなく、共同できる条件を作ること。そのため、扶助費の国の負担を当面8割に引き上げる意見書採択を議会に要請する。国の基準である「80対1」を満すケースワーカー配置を実現することを提案されました。
「生活困窮に至った理由は問わないと初めて知った」「もっとたくさんの人に聞いてもらいたかった」等口々に感想が述べられ、学ぶことの多い学習会でした。

(記・斉藤、岡田)
不正受給?
 国は不正受給が蔓延しているかのように言って「改革」の必要性を説いています。しかし不正受給額は0.33%(09年度)にとどまります。悪質な不正受給に対しては厳正な処分は当然ですが、福祉職員が削減され、一人で100世帯以上担当するのが常態化しており、不正受給の対応に手が回らない現状こそ是正すべきです。
《空間放射線量 市内5地点》
空間放射線量 市内5地点 2011.8
<新座市民アンケート中間報告>一部
 649人分の集計結果です。アンケートは8月末まで返信有効です。
ご意見、ご要望をお聞かせください。最寄りの市議、党員宛でも結構です。
問10 子育てや教育について望むことは何ですか?
問11 高齢者や障がい者福祉で充実してほしいことは何ですか?
問12 まちづくりで優先するものは何ですか?
<問13 国政、共産党へのご意見から>
●「国民のために・・」という言葉をよく聞きますが、まったく心に届きません。それよりキチンとした政策を打ち出しアピールしてください。ネガティブキャンペーンで誰かを引きずり下ろすのは、正々堂々をよしとする日本の伝統・気質に合いません。後略・・(40代女性)
●新座市は環境もよく住みやすい所なのに、今一歩、活気が無いような気がします。大きな病院をもう少し増やしてほしい。他県に行かなくても新座の中で楽しめる公園等も希望します(60代女性)
●国民の福祉に日夜、心を砕いておられるのはよくわかりますが、国の企業の活性化は?中国と友好的な関係を築いていけるのか、その辺のところが見えてこない気がします。(70代男性)
図書館館長が勉強に役立つ「図書」を学校へ
文教・環境常任委員会
 文教・環境常任委員会は8月3日、4日青森市と三沢市の行政視察を行いました。
 青森市(30万人)は「図書館行政とアイプラザ」です。青森駅の再開発ビルの6階〜9階の7300平米に図書館があります。82万6000冊の蔵書、50席の学習スペース、ティーンズコーナーを配置して中高生がくつろぎながら読書できる円卓など、工夫が凝らされていました。

 館長が「子どもたちの読書環境をつくっていくため、小中学校のカリキュラムを教育委員会と相談し、勉強に役立つ図書を移動バス図書館で学校や地域スティーション(35か所)に持ち込んでいる」と語っているのに感心しました。

 三沢市(4・2万人)の「コミニティーバス運行事業」は、移転した新三沢市立病院へのアクセスの確保と、駅を中心とする利便性の高い交通体系の確立をめざすものです。
 公共交通会議(17名)の意見を聞きながら民間バスを利用して3年間の実証運行をおこない、1年目の改善点を聞くことができました。
 1バス停に「かめ」マークは市民病院へ、「うさぎ」マークは駅や飛行場行きとお年寄りでもマークで行き先バスを決めることが出来る。2「足あと」ランプバス通過情報システムを設置。10分後には出発するメッセージボードを設置して出発時の案内を実施しています。

 既存のバス路線を政策的に市の「コミニティーバス」としてルートやダイヤを一体的に検討していることに感心しました。

(記・小鹿市議)
学校と幼稚園の給食無料化
新婚世帯の家賃補助など
 「一般会計の1%を使って小中学校と市立幼稚園の給食費を無料に」「出産祝金5万円と子育て応援券3万6千円を贈る」「40歳未満の新婚所帯に月額1万円の家賃補助を3カ年間」

 新座市厚生常任委員会は8月4日、『子育て応援都市』宣言をして、若者支援を始めた兵庫県相生(あいおい)市を視察し、小野大輔市議らと参加しました。
 相生市議会議長は「市長は突然、給食の無料化を発表し、全会派の賛成で議決した。こんなことは初めてだ」と語りました。

 相生市は、1給食無料化、2出産祝金支給、3子育て応援券、4新婚世帯家賃補助のほかに、5子ども医療費中3まで無料、6市立幼稚園6園の保育料無料、私立幼稚園3歳〜5歳の保育料を月8千円軽減、7転入者住宅取得奨励金交付(市外から転入し住宅を新築または購入した所帯に最高50万円交付)、8若者定住促進奨励金(40歳未満の夫婦、または単身で子育て中の方が住宅を新築等された場合、月額1万円を5年間支給)など素晴らしい施策を次々と進めていました。
 この取組みは、子育て支援室や教育委員会、建設管理課などと協力し全庁的に取り組んでいるため、当日は「企画管理部定住促進室」の富山参事が説明しました。
 「定住促進室」は人件費以外の予算500万円はすべて広告費に使っています。 姫路駅前の大型ビジョンに子育て応援都市のPR映像の放映、定住促進ポスターを市内企業に掲示させてもらう。パンフレットを市民と企業に全戸配布、JR山陽線に中吊り広告を出すなど意欲的に行動しています。
 人口減が進むもとで、「市の活力を維持していくには、子育て・教育が重点課題」と市長は思いきった施策を実施。市民・企業と対話しながら、施策の理解と活用を進めている姿勢に深く学ばされました。

(記・笠原進市議)
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