石島陽子議員

　今年度、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を補助する制度が始まります。対象は65歳以上の方で、予防接種１回に限り３千円助成します。

　75歳以上の方は肺炎の典型的な症状が出ることが乏しいこともあって、早期発見が遅れて重症化することもあります。また高齢になると心臓病や糖尿病の合併症をもつ方も多く、肺炎での死亡率が高くなるということもあって、予防接種が大事であるといわれています。１回の予防接種で効果があるといわれていますが、費用が６千円から８千円するため市民から補助の要望が寄せられていました。

　共産党も市民と力を合わせて取り組み、石島議員も一般質問で要望してきました。

小鹿伸衛議員

　震災のため一般質問は中止されましたが、引き続き改善に努めていきます。

　小鹿議員は３月議会の一般質問で、「地域経済活性化対策として、市の公共事業を多くの小規模工事登録業者へ発注すること」「発注金額の増額」「工事限度額を１３０万円に増額」を求め、資料要求もしました。

　小規模工事登録業者発注制度とは、入札に参加できないような地元職人さんも市の仕事が受注できるよう、「簡易な修繕などの工事は見積もり合わせで仕事が受注できるように」と要求して実現した制度です。以来十数年になりますが、一部業者が発注額の50〜60％を占める偏った発注がされている問題があり、是正を求めてきました。

　市は昨年の４月から「要綱」をつくり、工事現場に近い業者や、まだ見積もり合わせをしたことがない業者に発注するなど改善をしてきました。

　２００９年度は、自民・公明政権と政権交代後の民主党政権が数回に及ぶ補正予算で地域経済対策を実施し、新座市でも学校や保育園等の修繕が実施されました。その結果、21年度は小規模登録業者の契約高は６５６８万５０００円（２２・７％）、受注業者は60社にのぼりました。

地元業者ヘ約２億円近く発注

　２０１０年度は、工事の発注総額は12月末現在で０９年度の発注総額を下回りそうですが、受注業者は57業者なので、年度末まてには21年度実績を超えるのではないか、と述べています。
　また、市は「小規模登録業者に発注する工事費の限度額引き上げを再三求められているので、２０１１年度は１００万円に引き上げる予定」ということです。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は３月議会で、「納税が滞る市民のなかには多重債務に悩む市民も多いのではないか。桶川市は、多重債務相談室と納税課が連携し、市民の生活再建を助けるなかで多重債務が解消し、毎年一千万円を超える納税がある。」と一般質問をしました。

毎年一千万円以上納税につながる
桶川市の多重債務生活再建庁内ネット

　桶川市では、２００７年から「桶川市多重債務者生活再建・庁内ネットワーク」をつくり全庁的な取組を開始しています。
　従来の多重債務相談が「弁護士事務所を紹介するだけ」にとどまるのと比べ、「目の前で弁護士の予約日をとる」、相読者を「待つのでなく、掘り起こす」姿勢をもち、国保課や生活保護課、児童福祉課窓口が多重債務相談室と連携。２００９年の相談者は１２８人。うち生活保護課など、他課からの誘導（庁内ネット）が48％と約半数。債務総額は消費者金融など48社・３７６万円で債務整理後、市民からの納税額は１３１５万円余とのことでした。

　工藤議員は、「桶川市役所の取組を聞いて感心した。多重債務者は適切な相談ができずに自殺に追い込まれる場合もあり、相談室を開設したという。債務整理後、過払い金が戻って納税につながったが、これは思わぬ副産物ということだった。市民の命を第一に考える姿勢から学ばされた」と述べました。
　新座市の多重債務相談は、他課からの連携が少なく、（資料参照）引き続き取り組んでまいります。