日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.3.20  No.1407
日本共産党新座市委員会
地震被災地の皆さまヘ 心からお見舞い申し上げます
 未曾有の大震災で犠牲となられた皆様とご遺族の皆様に、深くお悔み申し上げ、被災されている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 日本共産党は、ただちに東日本大震災救援対策本部(本部長・志位和夫委員長)を立ち上げ、地元党組織や議員がご要望の聞き取りや救援活動に尽力。国会議員も現地に駆けつけて活動しています。

 日本共産党新座市委員会は13日志木駅頭で救援募金に取り組み、10万6686円もの募金が寄せられました。
 若い女性や学生さんらのご協力が多く、戻ってきて募金をする方や、「盛岡の親類と連絡が取れなくて」と、沈痛な面持ちで話される方もいました。
 募金や救援物資は今後ももよりの市議や党員に、ご連絡いただけると幸いです。
     救援募金の送付先
日本共産党中央委員会は、東日本大震災で救援募金を受け付けています。
【郵便振替口座】
  00170−7−98422
【口座名義】
  日本共産党中央委員会
 なお、送金する場合は振替用紙の通信欄に、必ず「地震救援募金」と明記してください。
共産党市議団が「震災なんでも相談窓口」等を申し入れ
 日本共産党新座市議団は3月16日、須田市長に被災地への支援や新座市民への対応など、緊急対応を申し入れ、副市長が対応しました。

 申し入れ事項は、「1被災地への救援物資の輸送、避難者の受け入れなどできる限りの支援をすること。2市民へは『震災なんでも相談窓口』の設置、一人暮らし高齢者への訪問、防災無線が聞きにくい地域への対応、停電時の給水体制」などです。
 副市長は、「赤十字から要請があり募金箱をさっそく設置している。市役所8階に臨時電話回線20本を開設し、市民からの問い合せに対応する。高齢者など災害弱者は三千人位いるので、介護保険課と長寿支援課がマニュアルを作っている。火災予防を兼ねて八つの消防団が毎日巡回している」と答えました。
 なお、県南西部消防の第二派緊急消防援助隊・4隊16人が、陸前高田市に救援に入ったと述べました。
紙・大門両参院議員が避難所を訪問《仙台》
食料も電気もほしい
要望を聞く紙、大門参院議員
電気のつかない避難所でご要望を聞く紙、大門参院議員
=13日仙台市若林地区

 紙智子、大門みきし参院議員は13日、甚大な被害を受けた仙台市若林区の避難所を訪問。真っ暗な中で携帯電話の光を頼りに食事をしていた被災者の方とお話ししました。
 「着のみ着のままで逃げた」「全滅だ」「明りがないとおかしくなってしまう」と次々に。
 紙氏らは「食事や水は大丈夫ですか。体調を崩している人はいないですか」と声をかけます。
 現地の党支部長からは、「仮設住宅を早く作ってほしい。みんな家がだめになったから」「もう限界だよね」との声が漏れ、大門氏は「要望を政府にきちんと伝えます。なんとかがんばってください」と声をかけました。

新座市が帰宅困難者に小中学校を避難所として開設 震災当日
 11日の震災発生後、新座市は帰宅困難者のために東北小と第二中体育館を避難所としで開設。大型ストーブ、毛布、水や非常食を用意し翌朝、朝食パンを配送後、西武線清瀬駅まで送りました。また、帰宅できなくなった保育士等55名、立教や西武台の中高生100名に毛布や食料、水を配布など、市民安全課、教育委員会等が不眠不休で手配したそうです。
 地震による新座市への被害は、救急搬送が4人。学校施設は時計が落下、窓ガラスにひび等が一部校で発生。大和田公民館に漏水と空調不調。12日土曜日に中野地域などで300件の停電がありました。
3月市議会は22日に再開
 新座市議会3月定例会は東日本大震災の影響による計画停電で議事録収録が不安定などの状況下、15日火曜日から18日金曜日まで休会、22日、本会議から常任委員長報告と条例、予算の採決を行うことになりました。日本共産党市議6人の一般質問は今議会ではおこなわれませんが、引き続き、市民要望の実現に奮闘してまいります。
2011年度 野寺小学校がピッカピカに
 2011年度は野寺小学校の大規模改修、全小中学校の普通教室にエアコン設置(13億9000万円)などの工事がおこなわれます。

 野寺小学校は約5億円かけて、屋上防水、外壁塗装、床や内装、トイレ改修、教室の間仕切りやドア、給水、外溝改修工事などをおこないます。
 その他の工事は、石神小の校庭整備(154万円)、新堀小の体育館バスケットゴール設置(325万円)、第四小の給食室の増築(5300万円・調理の民間委託のため)、第三中の武道場建設(1億4800万円)、第五中エレベーターと障がい者用トイレ(約8800万円)等が大きな工事です。
学校の大規模改修10カ年計画 毎年2校ずつ実施

 新座市の小中学校はすべて耐震補強工事が終わっていますが、20年をめどにおこなう大規模改修の10カ年計画が明らかになりました。
 毎年2校ずつおこなうために仕様やグレードを落とすなどして予算を3億2000万円規模に縮小。屋上防水、外壁塗装、トイレ改修、給水設備、建具や窓枠の改修を必須とし、床改修などは状況をみて実施するとしています。2012年度の大規模改修校は新堀小、八石小、体育館は新座中。2013年度から3年間で6校を大規模改修します。また、体育館は1億3000万円がめどです。
障がい者施設への補助をふやせ
 笠原すすむ市議は厚生常任委員会で、「障がい者施設の運営に市がもっと補助するように」と強く求めました。
 市内の障がい者4施設が4月1日から*障害者自立支援法に定める施設に移行します。これにより、これまで一円も補助金を出していなかった国が1/2出すために、市の負担が3000万円も軽くなることがわかったからです。
 4施設の運営はこれまで県が約2429万円、市が8280万円を予算化して運営していましたが、4月からは国が1/2、県と市がそれぞれ1/4を負担することになります。(下表参照)

 自立支援法はまったくひどい法律で、法通りでは施設は運営していけません。例えば「くるみの木」は2010年度は3996万円の予算で運営されていましたが、法適用で3523万円と400万円以上減ってしまいます。そのため、新座市が790万円支援しますが、それでも運営は大変です。

 笠原市議は「施設は毎日90%が通所することで予算化されているが、実際は体調等もあり難しい。25人定員で3人が休めば事業所に渡されるお金は減らされてしまう。施設は法適応で移行を迫られている。新座市は、財政面で苦労している障がい者施設にもっと支援すべきだ」と主張しました。
*〈4つの障がい者施設の新体系への移行〉

 心身障がい者デイケア施設「くるみの木」(新定員25人)と「アイズ」(新定員23人)は就労継続支援B型事業所に移行。 精神障がい者小規模作業所「福祉工房さわらび」と精神障がい者小規模通所授産施設「福祉工房もみじ」は一体となり、多機能型事業所「福祉工房さわらび」(就労継続支援B型事業所は定員30名、就労移行支援事業所は定員10名)に移行します。
就学援助の支給対象経費(平成22年度の支給例:年額)
中立的な立場の専門家集団「原子力安全委員会」フル活動を
 日本共産党の志位和夫委員長は15日、首相官邸を訪れ、福島原発事故で緊急申入れを行いました。
 「原子力安全・保安院」は原発推進の経済産業省の一機関であり、保安院まかせの政府対応に問題点を感じる。同省から独立した中立的な立場である「原子力安全委員会」をフル稼働させること。すべての情報を集中し必要な権限を与え、あらゆる専門家集団の英知を結集して、事態の把握と危険除去、安全対策をとるべき」と提起。藤井副官房長官は「菅総理に必ず伝える」と答えました。
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