日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2010.12.12  No.1394
日本共産党新座市委員会
保育園「当面、民営化を見送る」
新座市行革大綱が修正される
 「公立保育園は待機児童の解消が喫緊の課題であることから、老朽化に伴う建替えに合わせて定員拡大を図ることとし、民営化については当面見送ることにします。」(第五次新座市行財政改革大綱の素案の修正案)

 新座市は7園ある市立保育園のうち北野保育園など2園を民営化する方向で検討していましたが、12月1日の新座市行革推進会議で「民営化は当面見送る」方針を発表しました。 (記事参照

 日本共産党市議団は、「四百人に及ぶ待機児童の解消が一番の課題だ。公立は私立に比べると人件費がかかっている等と言うが、若い人からベテランまで保育士の配置は必要だ。障がい児保育など、子育て支援に公立保育園の果たす役割は大きい」と主張し、保護者や保育士と声をあげてきたことが反映されました。
12月補正予算 おもな改修工事
<指定管理者制度の導入について>
国民の願いはCランク 民主党の「政策コンテスト」
 1兆3千億円の予算枠に何を入れるのか各省庁が競う“政策コンテスト”が行われた。

 AからDまでの4段階評価で、米軍への思いやり予算(1859億円)や軍事偵察衛星の開発(92億円)は最高のA判定。ところが、文科省が出した「奨学金給付」(1331億円)はC判定。「小学校1・2年生の35人学級実現」(2247億円)に至っては、35人学級は認めず、法律で国に支出が義務づけられている現行の40人学級の人件費も他からの予算を削って財源をねん出するよう注文がついた。

 判定に先立ち募集した国民からの意見では「35人学級」は4万1700人が希望。「思いやり予算」は760人だったのにだ。

 国民が強く願っている事業は低く判定し、軍事関連は「聖域」。これが民主党の「事業仕分け」の実態だった。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
TPP交渉への参加断固阻止
あさか野農協が新座市議会に要請
 12月2日、あさか野農協(朝霞4市)が、市議会に要請書を提出しました。

 要請書は、「安全・安心な食糧を供給と、食料自給率の向上は圧倒的多数の国民が望んでいる」とし、「例外を認めないTPPを締結すれば、日本農業は壊滅する」「TPP交渉への参加には反対であり絶対に認めることはできない」として、政府・国会へ働きかけを行うことを強く求めたものです。
55歳以上 市職員の給与引き下げに反対
市長や議員の期末手当減額には賛成
 11月25日、臨時市議会が開かれ、公務員給与を平均9万4千円、55歳以上の職員は1・5%減額する改定案が、政和会(自民)、公明党、刷新の会(民主系)の賛成多数で可決されました。

 日本共産党は、市長、副市長、教育長等の特別職と議員の期末手当減額には賛成し、市職員の給与減額には反対しました。

 笠原進議員(共)は「埼玉県や東京都は公務員の方が民間より給与が低いのにさらに引き下げようとしている。たび重なる給与・手当の減額はモチベーションを下げ、消費をいっそう冷え込ませることは明らかだ。また埼玉県職員や多くの自治体では55歳超の職員給与の引き下げは行っていないのに、なぜ新座市は下げるのか」と討論して、市職員の給与減額に反対しました。
指定管理者制度
ほとんどの施設で 早期導入を見送る
 2003年度から保育園や公民館など、公の施設の管理に営利企業も含めて管理者として指定できる「指定管理者制度」が導入されています。新座市第五次行革大綱修正案では、この*「指定管理者制度の導入」について大きな変更があることがわかりました。

 平成20年度の新座市行革推進本部では、福祉の里、体育施設などほとんどの施設を「導入すべき」と結論づけていましたが、今回は「当面、現形態を維持」「平成27年度までに方針を明確化」などと変更しています。

 現在、シルバー人材センターに委託している「有料自転車駐車場」は、「平成22年度から指定管理者導入」から「高齢者の雇用を担う重要な施設として位置づけ今後5年間で方針を明確化」に変更されました。

 「公民館・コミセン」は「導入すべき」でしたが、「老朽化した施設の計画的な改修が必要」として、「当面、現形態を維持する」に変更となりました。

 「図書館」は「全国的に導入が進んでいないこと」「蔵書管理にとどまらず、資料紹介など職員の専門性と継続性が必要」として、早期導入を見送っています。 総合体育館など「体育施設」も「平成25年12月から実施される公益法人制度改革を踏まえ、体育協会の在り方・・を平成23年度中に明確化すべき」「体育協会職員の処遇も検討すべき」となりました。

 しかし、『市営墓苑』は「平成24年度予定の集会施設の改修後に導入」『こぶしの森』は、平成24年度から民営化としています。
※表をクリックすると拡大表示します↓
<指定管理者制度の導入について>
憲法との矛盾広げる“民主党の外交路線”
新座革新懇が学習会
 新座革新懇は、十二月四日(土)、「文化と講演のつどい」を開催しました。

 第一部では、「津軽三味線物語=トーク&演奏」と題して、元消防署長の木村文美さんによる力強い津軽民謡の音色に酔いしれました。

 第二部では”憲法との矛盾広げる民主党の外交・安保路線=「日米同盟の深化・発展」とは”と題し、しんぶん赤旗の論説委員の山崎静雄さんが講演しました。

 政権交替以降、「日米同盟の深化・発展」をことあるごとに強調し、実際に行動する民主党。例えば、「ソマリア沖の海賊対策基地作り」「日米共同作戦を行えるような攻撃的な自衛隊への改編」(新安保・防衛懇報告)「武器輸出三原則の緩和」など最近の動きも解明されました。

 在日米軍基地の74%を占める沖縄の現状を更に続けようとする菅政権に対して、沖縄県民との連帯を呼びかけられ、力のこもった学習会でした。

(記・丸山静子・境繁樹)
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