日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2010.12.19  No.1395
日本共産党新座市委員会
市民所得 昨年より落ち込む
深刻な「建設不況」10社が廃業
 2009年度の新座市民の所得は08年度と比べて大きく落ち込んでいたことが判明しました。

 共産党議員の「今年度の市民税の見通しはどうか」との質問に対し、企画財政部長は「個人市民税は当初予算と比べ4億〜5億円程度の減少となる見込みだ。逆に法人市民税は1億円ほど増で、総じて3億円程の減となる見込み」と答えました。
 市民の所得は、給与や手当、年金などが減り、落ち込みが明らかです。一方、法人市民税増とは、市内事業所の景気は上向きになったのでしょうか。

 「業種別の法人市民税の調定額(4月〜11月計)」によると、金融業、サービス業の税収は増えていますが、建設業、運輸業は前年度より大きく落ち込んでいます。
 特に建設業の法人税割は前年度の4割までに減少し、「建設不況」の深刻さがうかがえます。建設会社(中堅クラス)が昨年38社から28社と10社も減少しています。製造業も△37社、小売業△32社など納税者数が前年より合計94社も減っており転廃業を余儀なくされている実態がわかります。

 日本共産党は、住宅リフォーム助成や公共事業の分割発注など地域経済活性化の対策を一貫して要求していますが、さらなる対策が必要です。
法人市民税 業種別の調定額 前年度比
大量の「テレビ難民」が生まれる
 各地で調査してきたが、送信側の放送事業者も受信する国民も準備が整っていない。都市部のビル陰など新たな難聴地域が生まれている。デジタル対応テレビの普及が9割という総務省調査は実態とかけ離れている。

 関東圈ではこうした電波障害の解消につながる東京スカイツリーの完成が大幅に遅れ、フルバワー送信ができるのは再来年だ。政府は来年から住民税非課税世帯にチューナーを給付するものの、アンテナは対象外。これではテレビは見られない。

 大量の「テレビ難民」が生まれることを承知で来年7月のアナログ放送停止を強行しようとする政府の責任は重大だ。支援の拡充と延期を決断すべきだ。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
40人に330人が応募 市職員採用試験
 来年4月採用の市職員40名の採用試験に、330名が応募し(実際に受験したのは260名)平均倍率は6倍以上だったことがわかりました。

 一般事務職29名には240名と多数が応募してきました。(実際の受験者は181名)。文化財発掘のための考古学職員2名の枠には29名が応募、保育士6名の枠には54名が応募と、不況と就職難の中でいずれも狭き門となりました。

 共産党は「新座市の職員数は同規模の自治体と比べて少ない。これ以上の職員削減や民間委託化は市民サービス低下につながる」と主張してきました。

 市は「行革」と称して市職員削減を計画していましたが(来年度は813名の予定だった)業務の専門性などを考慮して指定管理者への移行を見直し、「来年度は845名を確保したい」と総務部長の報告がありました。
老朽化した「空き家」が640戸
共産党「空き家の適正管理条例」を提案
 12月議会一般質問で、小野だいすけ議員は「空き家の適正管理条例」を制定するように市にもとめました。
 全国で、少子高齢化等によって住む人がいない空き家が増えています。

 小野議員は、「新座一丁目の高台に老朽化している空き家があり地域の方から『屋根のトタン、窓ガラスの枠が外れていて強風の日などは危険だ』、また野火止五丁目の方からは『持ち主が亡くなり誰の家かわからない』などの声が上がっている、早急に対応すべきだ」と質問しました。

 市長は、「国勢調査の統計によると、市内の戸建ての空き家は1740戸、そのうち老朽化している空き家は640戸。マンションや賃貸の空き家も入れると6030戸もある」「所沢市で空き家適正条例が制定され、ふじみ野市では条例が12月議会に提案されている。新座市でも早急に対応していきたい」と答弁しました。
 所沢市の「空き家適正条例」では、地域の情報提供などから空き家と認められると、市が実態調査をし、管理不全状態(建物その他の工作物が老朽化若しくは台風等の自然災害により倒壊する恐れがある状態など危険状態)と認められると所有者に必要な措置をとることを勧告。勧告に従わない場合は所有者の名前と住所が公表されます。
アメリカ軍関係者の「軽自動車税は3000円」
共産党「米軍の特権は許せない」と反対
 12月議会に「アメリカ合衆国軍隊とその家族等が所有する軽自動車税などを約半額とする条例」が提案され、12月8日の総務常任委員会で賛成多数で可決されました。

 内容は米国とのいわゆる*「地域協定」に基づき、米軍、軍属とその家族の所有する軽自動車やバイクの税率を半額から4分の1に下げる特例税率とするものです。(下表参照)

 工藤かおる議員(共産)は、「占領下にあるような不平等な地位協定に基づき米軍の特権を認めるような条例は到底賛成できない」と反対しました。

 小池議員(政和会)は「特別な扱いだが自動車税の申告があったことはいいことだ」と賛成。佐原議員(刷新の会)と細田議員(公明党)も賛成。高邑議員(語る会)は反対しました。
*地位協定
「日本と米国との相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律」
米軍などの所有する軽自動車税の特例
石神地域の雨水対策すすむ
 12月補正予算で、石神二・四丁目(石神会館前)の道路の雨水管つけ替え工事約5000万円が予算化されました。現在の雨水管直径300ミリを、1350ミリ〜1500ミリの大きな雨水管につけ替えるものです。

 大雨の時に上流の石神一丁目から大量の雨水が石神二・四丁目に流れ込み、道路にあふれたり畑に流れ込み、住民が困っていました。笠原進市議が住民とともに改善を求めていたものです。

 石神三丁目から黒目川までは直径2000ミリの大きな管ですが、途中が300ミリと細いことが溢水の原因であるため、下流の方から順次大きな雨水管につけ替えます。

 笠原市議は「つけ替え工事は二つの工区に分かれるが市内業者の仕事に」「上流の一丁目までの工事はかなりの費用が掛かるが早く全体の工事が完了するように」と要望しています。今回の工事は5割の国庫補助金が内定しています。
面会できない方が60人
75歳以上の高齢者の所在確認について
 12月8日の厚生常任委員会で、「75歳以上の高齢者の方の所在確認調査」について現状報告がありました。

 75歳以上(男性4778人、女性6571人)計1万1349人のうち、医療や介護の各種サービスを受けていない226人について、長寿支援課職員が二人一組で10月25日から訪問しているが、ご本人と面会して安否確認ができた方が166人で、60人とまだ面談できないとのことです。

 共産党は「面会できない60人は?」と質問。市は「『海外や別荘に行っている』など家族のお話があるが、ひきつづき留守宅だった方を訪問し所在を確認する」とのことでした。
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