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市民所得 昨年より落ち込む |
深刻な「建設不況」10社が廃業 |
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2009年度の新座市民の所得は08年度と比べて大きく落ち込んでいたことが判明しました。
共産党議員の「今年度の市民税の見通しはどうか」との質問に対し、企画財政部長は「個人市民税は当初予算と比べ4億〜5億円程度の減少となる見込みだ。逆に法人市民税は1億円ほど増で、総じて3億円程の減となる見込み」と答えました。
市民の所得は、給与や手当、年金などが減り、落ち込みが明らかです。一方、法人市民税増とは、市内事業所の景気は上向きになったのでしょうか。
「業種別の法人市民税の調定額(4月〜11月計)」によると、金融業、サービス業の税収は増えていますが、建設業、運輸業は前年度より大きく落ち込んでいます。
特に建設業の法人税割は前年度の4割までに減少し、「建設不況」の深刻さがうかがえます。建設会社(中堅クラス)が昨年38社から28社と10社も減少しています。製造業も△37社、小売業△32社など納税者数が前年より合計94社も減っており転廃業を余儀なくされている実態がわかります。
日本共産党は、住宅リフォーム助成や公共事業の分割発注など地域経済活性化の対策を一貫して要求していますが、さらなる対策が必要です。 |
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