日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2010.8.8,15 No.1377
日本共産党新座市委員会
「核兵器廃絶は市民の願い」
新座市が 平和の「懸垂幕」をはじめて掲示
新座市が 平和の「懸垂幕」をはじめて掲示

 8月2日、新座市役所庁舎に「戦争のない平和な世界をつくろう 核廃絶は市民の願い」の懸垂幕が張りだされました。

 6月議会、共産党の小野大輔市議が「新座市が平和市長会議に加盟し、市長が署名したこと」を高く評価し、「市民にもこの事実を広報やホームページ、懸垂幕などで広く周知するように」と求めたことが実現したものです。

 「核廃絶は地平線の向こうに見えている」と国連事務総長が述べたように、世界の気運と呼応して、市が平和への取り組みを一層強めるよう求めていきます。

市長が 「埼玉平和のための戦争展」を見学
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 8月2日、浦和駅西口のコルソで開催中の「埼玉平和のための戦争展」を見に行きました。

 桶川市の飛行訓練学校では、12人もの若者が特攻隊へ出兵した展示がありました。自分より若い人が「死ぬ」とわかって飛行機に乗る。どういう思いだったか想像しただけで胸が張り裂けそうです。会場は高校生など若い見学者も多く、沢山のスタッフが丁寧に説明してくれました。

 今年は新座市長、企画課長も戦争展を見学したと聞いて嬉しく思いました。

(記・小野市議)

「ゆとりの里」新座温泉の割引を
 全日本年金者組合新座支部(支部長・斎藤セツ)は7月30日、「ゆとりの里」新座温泉(旧「彩泉楼」)を国民健康保険の温泉保養施設補助の対象にするよう、要望書を市長に提出しました。

 現在、温泉保養施設の補助は富士見の「ラドンセンター」と志木市の「お風呂の王様」の二つで新座市内の「ゆとりの里」はまだ指定されていません。

 「400円の補助券があると割引になって助かります」との声をうけ早期に補助対象とするよう要望しました。
5つ目の特養老人ホーム
「そらーれ新座」(野火止一丁目)待機者へ情報提供を
笠原進議員
笠原すすむ議員

 陣屋小学校前に市内五番目の特別養護老人ホームが来年4月にオープンします。設置は社会福祉法人・ゆずの木で、名称は「そらーれ新座」(「そらーれ」はイタリア語で陽だまりの意味)

 特別養護老人ホーム(110人)、ショートスティ(10人)、デイサービス(30人)、小規模多機能居宅施設(登録者25人、通い12人、宿泊者6人)の高齢者福祉総合施設です。

 特養老人ホーム定員110人のうち、個室ユニットが80人、従来型が個室4部屋、2人部屋1、4人部屋6となっています。定員21人の企業内保育室も備えています。

 7月28日の厚生常任委員会で、共産党市議は「せっかく市内に5ヶ所目の特養老人ホームが設置されるのだから、市内の待機者が多く入所できるように市は努力してほしい。施設にも働きかけて、待機者に個別通知を出し、希望者がもれなく入所申込ができるようにすべきだ。」と質問。

 介護保険課長は、「新しい施設が来年オープンすることは、広報にいざ9月号でお知らせする。個別通知は検討する。一人でも多く市民が入所できるよう頑張りたい」と答えました。

(記・ 笠原市議)

平成21年度 特別養護老人ホーム入所希望者調査
ひばりヶ丘駅北口線 駅前用地から買収を
石島陽子議員
石島陽子議員

 建設常任委員会は7月28日、西東京市の都市計画道路「ひばりヶ丘駅北口線整備事業」と、「ひばりヶ丘駅北口地区まちづくり基本構想」について現地視察をしました。

 「ひばりヶ丘駅北口線整備事業」は、H20年2月の事業認可後、用地買収が進められていますが、駅前商店街のため移転先の確保が難しく、用地買収の契約物件件数は約13%ということです。西東京市では民間事業者による沿道の共同建て替えなどを推進し、地区計画制度などを活用したきめ細やかなまちづくりのルールづくりに取り組んでいるところで、H23年度から予定されている道路工事は遅れることが予想されるそうです。

 石島陽子議員は、「ひばりヶ丘駅利用者から、エレベーター、エスカレーターを早期に設置をとの声が強いが、駅前の用地から先に買収できないのか。」と質問。

 担当課長は「西東京市議会でも同様の話があり、当初新座市側から買収する考えだったが、協力を得られる所があれば順番は関係なく買収の話を進めていく。ただ細い道路が多いので、エスカレーター、エレベーターの設置には一定の用地買収が必要。」と答えました。

 また、権利者の相談や情報発信のため、水曜日と木曜日の午後、駅近くのマンション1階に「ひばりヶ丘まちづくりステーション」が開設されています。

(記・石島市議)

ひばりヶ丘駅北口線整備事業
「事業者の不当な営利行為を排除」
無料低額宿泊施設の「新座市版ガイドライン」を策定
工藤薫議員
工藤かおる議員

 ホームレスを3畳間など狭い居室に泊らせ生活保護費をピンはねする「無料低額宿泊施設」が社会問題となっています。

 新座FIS(野火止6丁目)入所者から「保護費は現金書留で施設宛てに送られ、手元には二万円位しか残らない。ここにいては気が狂う。脱出したい」という相談があり、生活保護費の本人支給や、転居可能な方の自立支援等を市議会で取り上げてきました。

 この間、生活保護ケースワーカーの増員、保護費の本人口座振り込み、自立できる方に敷金の用意など一定の改善が行われ、市長は「無料低額宿泊施設の『新座市ガイドライン』を策定する」と3月議会で答弁していました。

 6月30日付で策定された『新座市ガイドライン』は、県の『ガイドライン』に上乗せして、施設の新設、運営に関して事業者への規制を強める内容となっています。

 「事業者は不当な営利を図るなどの行為を行わない。施設長は人格高潔で社会福祉に熱意をもつ。職員は可能な限り社会福祉士の有資格者とする。入所費用(居室代、食費、光熱費等)の内訳を明示」等の内容です。

 ガイドラインを元に生活困窮者の自立支援が求められます。

(記・工藤市議)

「貧困ビジネスならば撤退を」
畑中に建設予定の宿泊施設
無料低額宿泊施設

 畑中一丁目の住宅地の中に『無料低額宿泊施設』の開設が今年2月からもちあがっています。

 近隣の住民たちは、「事業者の説明では入所者の自立支援策が具体的に見えず、貧困ビジネスの可能性がある。県が開設届けを受理しないように求める要望署名」1545筆を県に提出しました。

 住民の方たちは『新座市ガイドライン』を評価し、「私たちが要望してきたことが一定程度盛り込まれた」「福祉施設か、貧困ビジネスか今後も事業者をよく見定めたい」としています。

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