日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2009.11.22  No.1341
日本共産党新座市委員会
後期高齢者医療制度廃止を 保険料引き下げよ
共産党議員、埼玉広域連合議会で要求
憲法9条守ろう署名に取組む
共産党議員が二人になった埼玉広域連合議会
 11月12日、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の11月定例会がさいたま市で開かれ、日本共産党から加川義光議員と工藤薫議員が参加しました。

20年度決算は112億円もの黒字

 加川議員は後期高齢者医療制度の即時廃止とともに「平成20年度決算は112億円と大幅な黒字だ。これを活用し来年4月改定の保険料を引き下げよ。」「市町村は広域連合に11億円も拠出しているが、埼玉県は県職員の人件費まで市町村に負担させ1円も負担していない。」と追求しました。

 須田広域連合長(新座市長)は「保険料は直ちに引き下げとはいかないが、(保険料の現状維持を提案した)懇和会の『提言』は重く受け止める。県の支出については要求していく」と答えました。

 また、工藤議員は「高齢者は抗ガン治療に高額な医療費を払うなど大変な状況の方もいる。保険料の減免制度はご本人の長期入院や世帯主の休廃業などで適応されるが、制度を知らない県民がほとんどだ。パンフレットやホームページで周知を」と要求。須田広域連合長は減免制度がわかりにくくなっていることを認めホームページ等の記述の検討を表明しました。
一回で国会に駆け上がりたい
参院選予定候補に伊藤岳氏
伊藤岳氏
伊藤岳候補

 日本共産党埼玉県委員会は来年の参院埼玉選挙区(定数3)候補に、党国会議員団埼玉県事務所長の伊藤岳氏(49)を擁立すると発表しました。

 伊藤氏は、「かつて議席を持っていた埼玉選挙区です。一回の選挙で国会に駆け上がり、定数3の埼玉でなんとしても風穴を開けたい。」と決意を述べました。

 重点政策として、「県民の願いにこたえて、医師・看護師不足の解消、後期高齢者医療制度の廃止や、中小企業の営業支援、保育所の待機児童解消を実現する」と語りました。

伊藤岳氏の略歴
1960年、埼玉県生まれ。文教大学卒。
民青同盟埼玉県委員長、党埼玉さいたま地区副委員長などを歴任。
09年衆院選比例・埼玉1区候補。党埼玉県常任委員。

私立高校授業料助成は公立の3倍に
来年度予算要望で、厚労省、文科省と懇談
予算要望する日本共産党大門みきし参院議員、伊藤岳参院予定候補ら
予算要望する日本共産党大門みきし参院議員、伊藤岳参院予定候補ら

 日本共産党埼玉県委員会は、国会内で来年度予算要望をおこない厚労省、文科省と懇談しました。

 大門みきし参院議員、塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、あやべ澄子国政対策委員長、地方議員らが参加しました。

 厚労省に対して、「療養ベットの廃止計画が出されてから埼玉でも病院追い出しがひどい。老健施設に肩代わりさせると言うが満床だ。計画を撤回すべき」と要望。担当官は「機械的に対応せず猶予し、実態調査を急ぎます。」と回答しました。

 12月から復活する「生活保護の母子加算」が来年3月までになっている件では、「来年4月以降も続けたい」と表明。私は、「無料低額宿泊施設」の問題で是正を要望しました。(後述)

 文科省では、少人数学級や耐震補強工事への助成などを要求。三党合意で高校授業料無料化が始まる件で伊藤岳氏は、「公立も私立も年間12万円はおかしい。授業料が3倍だというならば、私立は最低3倍にすべきだ。」と要求しました。

(工藤市議 記)

貧困ビジネス 是正を
ホームレス自立支援を
  ホームレス自立支援を

 工藤市議は、「ホームレスの入所施設で生活保護費のほとんどを施設側が徴収し、自立できない環境にある」と相談内容を示し、一人3畳程度の部屋面積で可とする施設運営「ガイドライン」そのものの見直しを求めました。

 厚労省側は「6月に実態調査をおこない、不当な運営主体は事業停止の指導をおこなっている。保護費を直接支払うことや収支状況の公開、悪質業者からの転居支援、自治体が旅館や社員寮を借り上げてシェルター事業を実施する場合の補助率引き上げなど、ホームレス自立支援特別措置法にもとづいておこなっている」と回答しました。

和光市で実施「事業仕分け」に疑問!
市内循環バスを審議30分で民間に
 事業仕分けが、行政がおこなう事業の無駄を省くとして注目を集めていますが、本当でしょうか。

 民主党政権の行政刷新会議の来年度予算(概算要求)の査定作業が、「事業仕分け」と呼ばれテレビで放映されています。地方自治体では、国に先駆け2002年度から始まり、和光市でも先月(10月17日、18日)に行われました。

「仕分け」は市外の議員・職員?

 「事業仕分け」は民間のシンクタンク、構想日本(加藤秀樹代表、政府行政刷新会議事務局長)が選んだ他の自治体職員や議員など19人と公募市民6人。3班に分かれて45事業を分ける。担当の市職員が「事業シート(概要説明書)」に基づき5分間で説明、約20分の質疑応答を経て、多数決で1不要2民間化3国・県が実施4市が民間委託で実施5市が改善して実施6現行通り市が実施の6項目に分類します。

 和光市市内循環バス運行事業は、東武バスウェスト(株)と業務委託を締結し、市役所を基点として、主に公共施設を中心に、南北を2台のバスで循環運行しています。約4228万円の事業費のうち、3570万円は市の持ち出しです。

 仕分け人は、「事業目的が交通対策か福祉目的かはっきりしない」「利用者とそれ以外の方で不公平感がある」などといって、「民間化」と判定しました。

 傍聴した市民は、「民間のバス会社が赤字で採算が取れないから、市が運行しているのに、民間化を決定するなんて理解できない。他市の議員や職員がきて、30分で判定なんてできるわけがない。こんな制度はおかしい。」と憤慨していました。

「仕分け作業」はたったの2日間

 2日間の「仕分け作業」で、不要12件、民間化1件、国・県が実施3件、民間委託2件などの判定がされました。葬儀費用助成、交通安全指導員、青少年団体活動支援、スポーツ振興、文化団体活動支援などが「不要」とされ、図書館の管理運営、施設整備が「民間委託」と判定されました。

(記 笠原すすむ市議)
小・中学入学時の環境改善 文教経済常任委員会
松坂市「幼小中連携教育事業」を視察
 10月10日、文教経済常任委員会は、松阪市で「幼・小・中連携教育事業」を行政視察し、日本共産党からこじか伸衛議員、小野だいすけ議員が参加しました。

 松阪市で行われている幼・小・中連携教育事業は、児童の学習意欲の低下や不登校児童が増加などを解消するために始まりました。主に、小学校と中学校へ入学時の環境の変化による児童へのストレスを緩和させるために、幼稚園、小学校、中学校の教職員の連携を強めています。

 事業を円滑実施するために、各中学校区に学力向上推進協議会を設置しています。この協議会の委員は、大学教授、学校関係者や地域の代表で構成され、市が作成した「学力向上推進プロジェクト実施内容リスト」を参考に、幼小中教育内容・指導方法を共有します。

 具体的連携については、幼小中の教職員が先進校・園の視察や大学教授を招聘し、幼小中合同研修会、公開授業などを行っています。

中学1年生の不登校生徒数が減少

 こうした取り組みから、「中学校進学後の不登校の増加率」(中学1年生の不登校生徒数を前年度の小学校6年生の不登校児童数で割った値)は、平成18年度は2・77倍あった増加率が1・94倍と減少しました。

 しかし、連携に従事する教職員の業務が多忙化するデメリットもあり、幼稚園、小学校の教職員からは理解が得られていないとのことでした。

市内23の幼稚園はすべて公立

 松阪市で、幼小中の緊密な連携が取れている背景には、市内23の幼稚園が公立であり、これら幼稚園が小学校と一体化していたり隣接しているという好条件があります。

 担当職員は保育園との連携についても、「まずは22の公立保育園から取り組み、民間の保育園も今後の検討課題にしていきたい」と話していました。

 新座市には、公立幼稚園は1園もなく、公立の保育園も7園しかありません。人口で比べれば松阪市と新座市は同規模の市です。この格差は今まで「民間ができるものは民間へ」と保育園建設を民間に頼ってきた新座市との違いを痛感しました。「幼小中一貫教育」を進めるには、まずは「民間まかせ」の考えを改めるべきではないかと考えさせられました。

(記 小野だいすけ市議)
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