訴えによると「6年前に入所した時から生活保護費が入った現金書留は開封され9万円余りの入所費が引かれていて手元には2万円弱しか残らない。部屋は6畳をベニヤ板で仕切った3畳間。音が筒抜けでプライバシーもない。外のアパートに引っ越したいが貯金などすることができない」という相談でした。
当施設は入所費用は9万2700円(部屋代4万7700円。食費、光熱費等で4万5000円)。生活保護保護費12万円余から9万円を差し引かれると手元には2万円前後しか残りません。しかも通帳や印鑑、現金を施設に預けている人がほとんどのようです。
悪質業者の排除など、厚労省が「無料低額宿泊施設の検討会」
「無料低額宿泊施設」は本来、ホームレスの自立を支援するため低家賃で短期間宿泊し就労支援の場として位置づけられていますが、保護費のほとんどを施設に徴収され就労支援などなく、入所が長期化しているのが実態です。厚労省は「無料低額施設のあり方検討会」を立ち上げ、届け出制から許可制へ。悪質な事業者の排除、施設運営の透明化などを検討中です。
共産党市議が12月議会で一般質問
工藤議員は12月議会でこの貧困ビジネスの問題を取り上げます。
生活保護費は本人支給が原則だがなぜ現金書留なのか。3畳間で4万7700円は住宅扶助として適正を欠くのでは。入居が長期化しているのではないか。自立生活ができ、転居を希望する人には敷金等を支給すべき。ケースワーカーが訪問して入所者の実態把握、就労支援をおこなえるようにケースワーカーの増員が必要ではないか。他にもこのようなアパートが無届けであると聞くが実態調査を。生活困窮者にアパート借り上げなどをおこない、公的責任で住宅政策をもつべきではないか。などを質問します。
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