工藤薫議員 |
なぜ減るのか。小学校は5年間で78人減
工藤かおる議員は「貧困と格差が子育て世代にも広がっている。新座市では法人事業税が4億円も減額し生活保護世帯が増えている情勢なのに、小中学生に教材費や給食費を補助する『就学援助制度』の利用者が減っているのはおかしい。この制度を知らない保護者も多いのではないか。もっと周知するように」と一般質問しました。
就学援助の認定者は小中学校で1292人、5年間で小学校は78人も減っています。
申請をもっとやりやすくせよ
工藤議員は「市の案内文書は就学援助の対象者が極貧家庭のようになっている。義務教育は無償の原則から誰でも申請できるような文面に改めるべき」と提案しました。
教育長は「就学援助は学校教育法に基づく制度。経済的に困難なご家庭と文面を改める」と答弁しました。
さらに工藤議員は、「就学援助は所得で認否が決まるので教育委員会が市民税課に聞けば所得はわかるはずだ。和光市や練馬区では所得の審査は教育委員会がおこなっている。新座市は祖父母の年金証明書まで添付するなど添付書類が多すぎる。また、いつ離婚したために生活が困難などと年月日まで書くのはプライバシーではないか」と質問。
教育長は「早く認定するために所得の証明書を保護者に添付してもらっている」と答弁しました。
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