あやべ澄子北関東ブロック国政対策委員長

　西松建設による民主や自民の政治家への献金が連日報道されています。公共事業を自社に引き込む利益誘導。まさに国民の税金が政治家たちの懐に還流する構図に我慢できません。

　また先日街頭で「小泉首相の時から医療も介護も社会保障の予算がどんどん削られてきました。でも今『小泉さんからおかしくなった』という方が増えています」と話すとある女性が「私もそうだったけどみんな踊らされていたからね」と。

　国民を騙（だま）し暮らしを壊した「構造改革」の政治をきっぱりやめて、暮らしを守る政治にどうしても変えなければ！解散・総選挙は流動的ですが、連日全力で走っています。

(あやべ澄子）

工藤薫議員

なぜ減るのか。小学校は５年間で78人減

　工藤かおる議員は「貧困と格差が子育て世代にも広がっている。新座市では法人事業税が４億円も減額し生活保護世帯が増えている情勢なのに、小中学生に教材費や給食費を補助する『就学援助制度』の利用者が減っているのはおかしい。この制度を知らない保護者も多いのではないか。もっと周知するように」と一般質問しました。

　就学援助の認定者は小中学校で１２９２人、５年間で小学校は78人も減っています。

申請をもっとやりやすくせよ

　工藤議員は「市の案内文書は就学援助の対象者が極貧家庭のようになっている。義務教育は無償の原則から誰でも申請できるような文面に改めるべき」と提案しました。

　教育長は「就学援助は学校教育法に基づく制度。経済的に困難なご家庭と文面を改める」と答弁しました。

　さらに工藤議員は、「就学援助は所得で認否が決まるので教育委員会が市民税課に聞けば所得はわかるはずだ。和光市や練馬区では所得の審査は教育委員会がおこなっている。新座市は祖父母の年金証明書まで添付するなど添付書類が多すぎる。また、いつ離婚したために生活が困難などと年月日まで書くのはプライバシーではないか」と質問。

　教育長は「早く認定するために所得の証明書を保護者に添付してもらっている」と答弁しました。

小野大輔議員

　小野大輔議員は「これから年度末にかけて雇い止が４０万人と報道されている。市民の暮らしを守るため、『新座市緊急経済対策本部』の延長と役割の強化を」と一般質問しました。

　小野議員は「緊急相談窓口の存在をもっと市民に周知すべき。駅前やネットカフェなど、人の集まる場所で周知を」と提案。

　市長は「相談窓口に２月末までに10件の相談があり、雇い止め２件、派遣切り７件。そのうち、３名の生活保護が受理された。市内にはネットカフェが７店あり相談窓口を開設したことを知らせるビラを生活福祉課職員が持参した。また志木駅前の電光掲示板で３月５日から掲示をおこなっている」と答弁しました。

　小野議員は「失業した方は生きるか死ぬかでさまよっている。ビラだけではなく、人目につくようにポスターを貼ってはどうか。これから深刻な経済不況が続く。相談窓口を４月以降も継続すべきだ」と強く主張。

　市長は「相談窓口は４月以降も継続する。４、５、６月は毎年中小企業の仕事が少ないので、公共事業を発注し切れ目ない経済対策をおこないたい。保護中の方にも就労支援員が相談に乗っていきたい」と答弁しました。