日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2009.3.15  No.1306
日本共産党新座市委員会
新座市の定額給付金総額は約25億円
6万世帯に口座振込み 事務費などに7400万円
 景気回復に役立たないと国民の7、8割が批判的な「定額給付金」を新座市でも支給するため、3月4日補正予算が提案されました。

 新座市の給付金総額は24億2133万円(事務費含む)で6万6463世帯の口座等に振り込まれます。対象者は15万4877人(外国人登録者含む)で、18歳以下が2万7233人19歳〜64歳が9万7771人、65歳以上が2万9873人です。

 審議でわかったことは、1実際に支給されるのは5月下旬以降になる。2給付リストの作成、データ打ち込み、講座確認などの事務に臨時職員や人材派遣を十数人雇用。一人暮らしの高齢者には民生委員が説明に伺う。これらの事務費等に7400万円かかる等です。

 市長は受け取るのかと聞かれ「給付金を受け取り、地元商店で盛大に使いたいと思う」と答えました。

 また、定額給付金と一緒に支給される「子育て応援特別手当」(3歳から5歳の第2子以降の子どもに3万6000円支給)の対象者は2062人です。この子育て手当を合わせた給付金総額は、25億328万4000円に及びます。年度末の一番多忙な時期に多額の事務費を使い給付作業が始まります。25億円はすべて 元はと言えば税金です。

 日本共産党の小野大輔議員は「景気回復には内需拡大が一番だ。定額給付金は税金を使った選挙目当てのバラマキだと多くの市民は見抜いている。25億円という金額を失業した方や保育園の建設などに使えばどんなによいか。しかし国会で通った以上、新座市民にはこれを受け取る権利がある。一回限りの愚策ではあるが市民のことを考え賛成する。」と賛成討論しました。
「経済対策として疑問だが・・」
 榎本議員が賛成討論


 榎本議員は「定額給付金はどれほどの経済対策があるか疑問ですが、一つのきっかけになればと思う。ちなみに私は12万円いただける」と賛成討論しました。
「同じ幼稚園児でももらえない子がいる」
 高邑議員が反対討論


 高邑議員は「2兆円は低所得者へ限定して使うべき。子育て手当ては第1子でも家計が苦しい家庭はあり同じ幼稚園でももらえた、もらえないということになる。不合理だ。」と反対討論しました。
子育て応援特別手当

「子育て応援特別手当」は3歳から5歳の第2子以降の子どもに一回限り3万6000円支給。第1子は支給されない。第2子が2歳、6歳では支給されないなど、きわめて不合理、不公平なものです。
政治をゆがめる企業献金禁止を
あやべ澄子北関東ブロック国政対策委員長
あやべ澄子北関東ブロック国政対策委員長

 「自民党も民主党も。もう政治家は信用できない」とおっしゃった元保守系の支持者という方がいました。先月末に訪問先で対話したこの方は、国民の暮らしに目を向けない麻生政権の政治や揚げ足とりに終始している民主党の政治を厳しく批判して、こう言われたのです。民主党の小沢代表の公設秘書逮捕の報道を聞いて、あの方はますます「政治家は信用できない」という思いを強めたのでないでしょうか。

 小沢代表は記者会見で、「献金は適正に処理し、報告している」という一方で、「ゼネコンだけでなく、他の企業からも身に余るほどの献金をいただいている」と述べ、献金をもらうのは当然という態度です。しかし、利益を追求する企業が政治家に献金するのは見返りを期待しているからこそです。

 しかも西松建設がらみの献金は、小沢代表にとどまらず、二階俊博・現経済産業大臣や尾身幸次・元財務大臣をはじめ自民・民主など17人の国会議員に及んでいます。政治のゆがみを正し国民の立場で政治を進めるためには、企業献金を日本でも禁止することが必要です。

(あやべ澄子)

教室不足のため大和田小学校の新1年生は38人学級に
 3月5日に急遽、市議会全員協議会が開かれ、大和田小学校の児童数が増えたことに伴う、4月からの教室不足への対応について教育委員会から説明がありました。

 大和田小学校はH20年度25学級あり、普通教室が24教室しかないため、すでに多目的室を普通教室に転用して教室不足に対応しています。H21年度は新6年生に2名の転入予定があり、現在の159名4学級から161名5学級に1学級増え、新3年生は5学級から4学級に1学級減ります。

 新1年生は150名が入学予定ですが、市内の1・2年生で実施している35人学級編成にすると1学級の人数が30名の5学級になり、学校全体では1学級増えて26学級となるため今よりも普通教室が不足してしまいます。(下表)

 そこで教育委員会は、「新1年生は40人学級編成で行い、1学級の人数が37名と38名の4学級にする、全ての学級に副担任をつけるようにする」と説明しました。

 共産党の石島議員は「学区変更について教育委員会は、19年度の議会で、『すでに検討している』と言っていたのに、どうしてもっと速く結論を出さなかったのか。昨年11月18日の教育懇談会では市民からの質問に対して、『副担任を配置して40人学級にする方法も考えられる』と答弁している。結論が先延ばしになってもやむを得ないと思っていたのでは。それでは1年生の保護者はどう感じると思うか。」

 笠原議員は「大事な問題なのになぜ教育委員長は出席しないのか。この地域は大和田小学校の建て替えの時から土地の確保が課題だった。教室不足には学区変更で対応せざるを得えないことはわかっていたはず。この間、教育委員会はいったい何を検討してきたのか。緊張感が足りないのではないか。教育委員会の責任は大きい。」と質問。

 これに対し市長は「新設校建設ということもあるが、県には『新座市の条件では国庫補助はつかない、スクールバスを使えばいいだろう。』と言われた。また学区変更については地元町内会にも打診したが、代々通っている学校だと言うことで大反対であった。」教育委員会は「新6年生の転入は通常考えられないが、2月27日までに他県から2名転入することがわかった。大和田小学校の設備が充実している中で他校へ移る子の心情もある。隣接する小学校も教室はいっぱいだったり、国道254の横断が危険であるなど、様々な案に少しずつ問題がある。H21年度中に結論を出さねばならないと思っている。」と答弁しました。
大和田小学校の児童数
新座なんでも相談会に28件の相談が寄せられる
「新座なんでも相談会」が3月8日に開かれ、法律、年金、労働など28件の相談がありました。新座なんでも相談ネットワークに参加する弁護士、税理士、市議、労働組合役員などが様々な市民の相談に応じました。

「住宅ローンが支払えなくなり、家を競売にかけると言われ困っている」「年金特別便で厚生年金の記載もれが見つかった」「税の確定申告で医療費控除はどのようにしたらよいのか」「会社都合でやめさせられた」など多くの相談が寄せられ、相談員は一緒に解決策を考えアドバイスをしていました。
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