塩川鉄也衆議院議員 |
失業と貧困が深刻です。子どもたちの学業保障のための就学援助。97年の78万人から07年の142万人へと10年間で2倍に増加しています。
自治体の財政悪化を口実に、準要保護の所得基準を引き下げる自治体が相次いでいます。埼玉県内でも、所沢市、鳩ヶ谷市、さいたま市、富士見市、狭山市、川口市などで基準が引き下げられ、この6市だけで約九百人の子どもが対象外になりました。
私は、2月12日の本会議で、就学援助の問題を取り上げました。事前に文科省に対し実態調査をしたのか問い合わせたところ、3年間のものしかないとのこと。本会議で実態調査を要求したところ、文科省は全国の教育委員会に調査を開始したことを明らかにしました。
入間市ではかつての切り下げを日本共産党議員団の追及で元に戻させた。改悪の流れを変える第一歩にしていきたい。
(塩川鉄也)
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