日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2009.3.1  No.1304
日本共産党新座市委員会
新座市議会三月定例会が開会
 新座市議会三月定例会は、2月25日から3月25日までの会期で開会されました。市長が提出した議案は、1条例の新規制定4件、2条例の一部改正12件、3当初予算9件、4補正予算7件の合計32件です。

 新規条例には、新座市の基本構想総合振興計画に関し調査、研究、審議する審議会(市議、学識経験者、市民、市職員の40人で構成)を設置する条例、新座駅北口土地区画整理事業の特別会計を設置する条例などがあります。

 一部改正条例には、165歳以上の市民の介護保険料を改める条例、(下表参照。値上げされる人はいない。段階を増やし、現状維持か一部値下げとなる。)、2子ども医療費の無料化年齢を拡大する条例、(通院は小3まで、入院は中学卒業まで。7月から施行)、3マレットゴルフ場を有料化する条例、4下水道使用料を値上げする条例(平均11・8%の値上げ。7月から施行)などがあります。

 予算関係については次号でお知らせします。また、陳情は、公民館などを利用している市民の25団体が共同で提出した「公民館、コミセン等の社会教育施設の使用料を原則無料に戻してください」など3件です。
介護保険料改定案
新座市議会三月定例会の日程
3月議会で質問します!
日本共産党市議会議員の一般質問項目と質問日
工藤薫議員 3月12日(木) 2番目
工藤薫議員
1. 保育制度について、1保護者の直接契約方式、最低基準の緩和など検討されているが、公的保育制度の堅持が重要ではないか。2保育所入所基準の公開、より客観的で公正な基準づくりにつとめよ。3畑中馬場・栄に保育園をつくるべき。家庭保育室へさらなる助成をおこなうべき。
2. 精神障がい者生活支援センターの職員増、くつろげるようなスペースなどの整備が必要ではないか。
3. 就学援助制度について、1制度の案内チラシを小中学生の各学年に配布し、さらに制度の周知を。2義務教育無償の原則にもとづく制度として、広報・ホームページの記述を改善すべき。
4. 市民相談の拡充を1社会保険労務士が対応する相談コーナーを。2相談概要を聞き取り、各相談に割り振るコーデイネーターの設置を。3相談時間は最低30分にすべき。
小野大輔議員 3月12日(木) 3番目
小野大輔議員
1. 新座市緊急経済対策について、1総合相談窓口の周知をさらに図るため、ネットカフエや駅前などでの周知の努力をすべき。23月以降も雇い止めなど約40万人以上の失業者が出ることが予測されている。緊急経済本部を継続すべき。
2. 若者が健全に集える場としてフットサルコートの設置を。総合体育館サブアリーナへのネット設置費用の試算は。
3. 志木中央病院前道路の安全対策のため、歩道の設置をすべき。
石島陽子議員 3月18日(水) 1番目
石島陽子議員
1. H19年改正の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」で、「市町村基本計画」の策定が努力義務とされた。新座市でも策定すべき。
2. 大和田小学校など大規模校の教室が不足する見通しから、学区見直しの庁内検討会議が開かれていますが検討状況は。
3. 社会教育法にのっとった学ぶ権利の保障や地域づくりの拠点となる公民館活動のさらなる充実のため、各公民館に社会教育主事の配置や社会教育指導員の勤務時間延長を。
4. 市道64-17号線片山3丁目部分と、県道練馬所沢線の野寺小学校付近で振動の苦情がある。整備すべき。
朝賀英義議員 3月18日(水) 2番目
朝賀英義議員
1. 今春の市職員採用は例年より多く採用するようだが、第4次職員削減計画をどのように見直したのか。中途退職者が近年多いが、どう対応していくのか。
2. 部長級の退職勧奨はやめて60歳定年にすべき。
3. 市内循環バスの導入にあたって乗り継ぎパスの検討を。日曜日の老人福祉センター利用バスは別枠にして循環バスの運行を。
4. 市内事業所の実態調査を市として実施し、産業振興策の充実に生かすべき。
小鹿伸衛議員 3月18日(水) 3番目
小鹿伸衛議員
1. 後期高齢者医療制度の保険料減額について、市長会で具体的な提案は行ったのか。また、東京都などの減額状況調査は行ったのか。市長会長・連合会長としての決意と見通しは。
2. 指定管理者制度について、有料自転車駐車場、児童センター、総合体育館についてどのような検討をしているのか。
3. マレットゴルフ場の施設整備をの市民要望にこたえよ。
4. 生活保護世帯への水道料金減額の復活、県営住宅の障害者世帯の基本料金の減額をせよ。
5. 県道の歩道の安全対策について。
笠原進議員 3月18日(水) 4番目
笠原進議員
1. ふるさと新座館に「ミニ道の駅」は建設すべきではない。野火止公民館の移転の検討とはどのようなことか。
2. 公務員の仕事は国民の負託を受けて国民の人権を保障することで、高い専門性が要求されるが、この点は正規も非正規も同じです。臨時職員、非常勤一般職員の待遇改善が必要ではないか。
3. 中学校のスキー林間に臨時看護師等を配置すべき。
4. 第六中学校通学路の安全対策を。
5. 高齢者福祉・介護保険事業について、1「介護とりあげ」が全国的に問題となっているが、新座市の現状、改善すべきことは何か。2基幹型在宅介護支援センターの体制強化が必要ではないか。3地域包括支援センターは制度上大きな役割を担っている。予算、人員の強化が必要ではないか。4渋谷区で行っている生活援助に対する上乗せ等の新座市の独自施策を行うべきではないか。
安心して預けることができる保育の保障を
あやべ澄子北関東ブロック国政対策委員長
あやべ澄子北関東ブロック国政対策委員長

 厚生労働省は今、保育制度を変えようとしています。「新しい保育制度」では、「市町村による保育の実施義務」があいまいになり、保護者が保育所と直接契約を結ばなければならないなど、保護者や保育所の職員のみなさんから批判の声が広がっています。さいたま市内の認可保育所を訪ねてお話を伺いました。

 園長先生は、「『直接契約』となると保育所の事務量が増えるし、保育料を滞納する人が多ければ経営が成り立たなくなるので、経済的に大変な人を敬遠する所も出てくるのではないか」「(認定によって保育時間が決められて)保育時間が4時間の子ども、8時間の子どもということになると集団保育が成り立たなくなってしまう」「これまでも保育基準の緩和で、4時間のパートの人が2人いれば、常勤1人に換算するというやりかたが持ち込まれてきた。経営が厳しくなれば、人件費を削るとか、保育内容が守られなくなってしまう」など、不安を訴えられました。

 安心して預けることができ、子どもたちの発達を保障する保育こそ、親や保育に携わる方々の願いではないでしょうか。

あやべ澄子

「障害者控除対象者認定書」の交付申請について
 確定申告の時期です。介護保険の要支援者・要介護者は、税金の申告時に新座市から「障害者控除」に該当することを示す「障害者控除対象者認定書」を交付されると、所得税や住民税で控除が受けられ、節税になります。
 共産党議員の質問で新座市は今年度から要支援者・要介護者に個別通知や窓口で申請するようお知らせしたところ、昨年は、127件の申請でしたが、今年は現在631件の申請があり認定書が交付されています。該当する方は申請しましょう。
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