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税金のムダをなくし、不公平税制をただして
暮らし支える財源確保を |
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日本共産党は、税金のムダをなくし、不公平税制の是正などで、国民の暮らしをさえる財源を確保することを基本政策としています。
先週は、「大銀行の税負担、たったの4パーセント」と題して、大企業・大資産家に、もうけに応じた負担を求めることで財源を確保する政策を説明しました。今週は、「あらゆるムダにメスを入れる」政策について説明します。
ムダな公共事業を中止する
治水上も利水上も意味がないといわれる八ッ場ダム、巨大な釣堀といわれる仙台・石巻港湾整備、クマの運動場といわれる苫小牧東部開発・・ムダな公共事業に巨額の税金が投入されています。日本の公共事業はGDP比で、フランスの2・8倍、ドイツの3・7倍、イギリスの12倍。日本の公共事業はサミット参加の他の6カ国の合計よりも多く、異常に突出しています。
政府・与党は、道路特定財源の「一般財源化」を国民に約束しながら、高速道路をつくり続ける「道路中期計画」は廃止せず、 10年を5年に短縮するだけでムダを削る姿勢は全くありません。国土交通省は、来年度予算を15パーセントも増やすと言う概算要求を行っています。 |
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年間5兆円の軍事費を削減します
政府は1978年以来、安保条約上何の義務もない米軍駐留費を「思いやり」などとして、日本国民の税金を年間2500億円も投入しています。この金額は、中小企業予算(1761億円)を上回り、この30年間で総額は5兆7000億円を超えます。中小企業予算が1社あたりわずか4万円なのに対して、一人の米兵に705万円の「思いやり」176倍というのは思いやる相手がまちがっています。ドイツ、韓国など24ケ国の合計より、日本が負担している額が多いという、世界に類のない異常さです。アメリカからは「世界で最も気前がいい国」と絶賛されています。
アフガン戦争を支援する海上自衛隊のインド洋・アラビア海での戦争支援費用は、あわせて1610億円以上に達しています。 |
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政党助成金を廃止します
政党による税金分け取りの政党助成金は、年間320億円です。自民党は収入の65・6%、民主党は84・2%が政党助成金です。税金頼みの政党になっています。自民・民主が行っている新聞・テレビの宣伝費用は、国民の税金なのです。南アメリカのボリビアの左翼政権は、政党助成金を無くして障がい者福祉に使うための法律を通しました。日本で障がい者を苦しめている「応益負担」を撤廃するのに必要なお金は320億円です。日本共産党は政党助成金をなくして、障がい者福祉にあてようと主張しています。 |