日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2008.10.19  No.1286
日本共産党新座市委員会
軽度者の介護サービス切り捨て明らかに
07年度介護保険特別会計決算 4400万円の減
 07年度の介護保険特別会計の決算審査のなかで、訪問介護や福祉用具の利用実績が06年度より大きく落ち込んでいることが明らかになりました。

 ホームヘルプサービス(訪問介護)は06年度より年間で432人減。福祉用具貸与も324人減でした。

 日本共産党は「ホームヘルプサービスは在宅福祉のかなめだ。軽度に判定されたために利用できなくなったのでは」と質問。高齢者福祉課長は「月額制になったので利用しにくくなった」と答えました。また共産党は「市が3月議会に出した資料によると要支援、要介護1で電動ベットを使っていた人たちのうち、63人が利用できなくなり、継続した人も66人が買取をしていることがわかった。その後、調査はしているのか」と質問。

 市は「調査はしていない。利用制限がきついということで医師の意見書があれば例外で使用を認める等の緩和がされたとはいえ、まだ影響があるようだ」と答えました。

 日本共産党は、介護保険決算に反対し次の点を指摘しました。「介護予防の名で介護給付費を減らすのが目的だ。通院介助や家事援助が受けられなくなった人や、電動ベットを買い取ってしまった人もいた。必要なサービスが縮小されていることをはっきり読み取ることができた。07年度は特養老人ホームが一つ増設されたにも関わらず、介護給付費は計画より8億5千万円減と大きく乖離がある。実際に介護予防を使った実人数がつかめないシステムだが、行政は現場で起こっていることをつかむように」と要望しました。
新座市介護保険事業の実施状況についてより抜粋
保育園の看護師配置は現場の声をよく聞いて
 新座市の公立保育園では、厚生労働省が「看護師が保育もできる」という考えを示しているため、訪問看護ステーションの廃止をきっかけに7園のうち4園で看護師が配置され、保育に慣れるまでということで臨時保育士も配置されています。

 新座市は十月から臨時保育士を引き上げて看護師が保育をするか、臨時保育士だけにして看護師を引き上げるか、検討していたため現状を維持して欲しいと言う声があがっていました。

 石島議員は「看護師が配置されたとき、今後全園に看護師を配置していく考えと答弁したことと違っている。厚生労働省が保育指針を改定し来年4月に告示されるが、衛生面の対応を明確にするためガイドラインの作成や、看護師等の専門的職員の確保に努めることが強調されている時に、施策の後退をすべきではない。現場の声をどう聞いているのか。」と質問しました。

 市長は「保育園では看護師は看護師の仕事を、保育士は保育士の仕事をさせて欲しい、と言っている。前に栄保育園の民間委託化もできなかったし、途中退職者も増えているので、組合交渉も来年3月まで延ばして職員定数の検討をしたい。」と答弁しました。

 石島議員は「保育園からは、『衛生面のマニュアルがきめ細かく改善されよくなったと手ごたえを感じている。臨時保育士を引き上げたら保育は後退し、看護師が園全体の保健衛生面をみることができなくなり、現場の実情に合わない』と聞いている。現場の声をよく聞いて決めるよう。」強調しました。
「暮らしやすい社会にして下さい!」
北関東国政対策委員長 あやべ澄子
あやべ澄子

 ある時宣伝カーに近づいてきた青年が「暮らしやすい社会にして下さい!」と、大きな声で私たちに向かって叫びました。そうです!今の日本の社会がいかに暮らしにくいのか、若いみなさんもお年よりも、すべての世代が。

「本当なら75歳になったら医療費はタダにしますというのが、国のやることじゃないのか」と後期高齢者医療制度ヘの怒りを語るお年より。「12時間の交代勤務で働いても、給料は月11万から12万。正社員になりたい。好きで派遣をやっているわけじゃない」という若者。「知的障害で施設に入所している子どもの障害者年金は、ほとんど全て利用料で消えてしまいます」と語る女性。

 私は、余りにも人間が粗末にされている今の政治と社会をどうしても変えたいと思います。

 非正規雇用の拡大も、医療費など社会保障費抑制も、財界が政府・与党に実行を求めたものです。財界からの献金も政党助成金も受け取らず、アメリカをはじめどこの国とも対等で平等な平和外交をとがんばる日本共産党の前進でこそ、「財界・アメリカ中心」の政治から「国民のための政治」に大きく転換する第一歩となります。

 人間を大事にする政治の実現に全力をあげます!

大銀行の税金負担 たったの4パーセント
消費税増税ではなく、財源はあります

 自公政治は、国民には『財政難だから』といって、増税と負担増を押しつけ、さらに消費税増税をねらっています。ところが、大企業・大資産家には大減税のばらまき、この『逆立ち』がくらしをこわしています。

 日本共産党は、1あらゆるムダにメスを入れる。2大企業・大資産家にもうけに応じた負担をもとめる。3いわゆる『埋蔵金』を国民のために活用し、国民の暮らしを支える財源を確保することを提案します。

卜ヨタの税金は減っています

 今回は大企業減税の実態を説明します。

 資本金10億円以上の大企業は、バブル期の1・7倍の利益を上げているのに、大減税が実施されたため、払った税金は横ばいです。

 世界一の自動車企業となったトヨタは、バブルの時期と比べて、経常利益は2・2倍になったのに、払った税金は8割に減っています。大銀行が払った税金は所得に対しわずか4%です。中小企業が軽減税率でも30%、多くのサラリーマンは所得税と住民税で20%の負担ですから、あまりにも軽すぎます。

 三菱東京UFJ、三井住友、みずほなど大銀行グループ13行の申告所得の合計額(2007年度)は約2兆9200億円にのぼります。国と地方を合わせた法人税の税率を40%とすれば、1兆1600億円の税額になるはずなのに、各銀行の納税額は合計で1169億円にすぎません。

みずほ銀行 法人税ゼロ

 みずほ銀行の場合、2750億円の所得に納税額はわずか5億円、0・2%の負担で、『事実上の法人税ゼロ』の状況です。これは小泉構造改革時代の欠損金繰越制度の延長の恩恵によるもので、この措置はまさに大銀行を救済するためのものです。

ため込んだお金はサービス向上へまわせ

 大銀行が税金を払わずため込んだお金は、国内ではなく海外に向けられています。三菱UFJフィナンシャルグループは、米大手証券モルガン・スタンレーに約9500億円もの出資を発表しました。『そんな余ったお金があるなら、もっと中小企業融資の拡大や利用者へのサービス向ヒに回してほしい』これが国民の声です。

 大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をただし、優遇税制を改めれば、年間7兆円以上の財源が確保されます。ところが、自民・公明だけでなく、民主党も財界へは意見がいえません。財界に政策の評価をしてもらって政治献金をもらっているからです。日本共産党が躍進してこそ、不公平税制を是正できます。
大銀行の申告所得と法人3税納税額
平成19年度工事受注業者契約高順位一覧
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