笠原進議員

　「子ども医療費の無料化を中３まで拡大せよ。年次計画をたてて実行すべき」と笠原進議員（共産）は一般質問しました。

　７月の市長選挙で「子ども医療費無料化」が争点の一つとなり、保坂フミ子候補は「年次計画を立てて中３まで無料化する」と公約。須田候補（当時）もすぐ実現するマニュフェストの一つとして掲げていました。

　笠原市議は「来年は小２、次は小４、次は小６までと二年ずつ拡大すれば、３年間で小学校６年まで通院費を無料化できる。最後に中学校を入・通院無料にすれば任期中に中学卒業まで無料になる」と強く迫りました。

　須田市長は「子ども医療費無料化年齢の拡大は公約でもあり実行したい。小２まで拡大すると新座市の負担は約７１００万円増。小４までだと約１億２８００万円、小６までだと約１億７９００万円必要で、どこまで拡大するかは来年３月の予算でお示しするが、小１だけではすまないと思う。できれば小２まで実現したい」と答弁しました。

子ども医療費、国は１円も出さない。県も負担すべきだ

　笠原市議は「子ども医療費は本来国が半額負担すべきなのに、自民・公明の政府は一円の金も出さずひどい政府だ。県も２分の１負担と言いながら、様々な条件をつけ約22％しか負担していない。国や県が本来の負担をすれば、新座市の負担も減り、年齢拡大のスピードも上がる。市長は県市長会会長として、国・県への働きかけでも頑張ってほしい」と強調しました。

朝賀英義議員

　朝賀英義議員は９月議会の一般質問で「昨年６月にシャトルバスが廃止された。市民から要望の強い市内循環バスを早期に実施を。また利用しやすいバスに」と次のような提案をおこないました。

　バスの走るコースは３系統（市内の北地域、中央から西地域、南地域）料金はワンコインとし、百円か二百円、障がい者やお年寄りは無料とする。バスは小型でノンステップのものを使用するよう提案しました。

　市長は、「コースは今の老人福祉センターの２コースを基本に考えたい」と述べるだけで、「十月に設置する「地域公共交通会議」（市民、バス会社、警察、交通局などで構成する）で検討するので待ってほしい」と答弁しました。

　また結論が出ても実施するのは来年７月頃になると答弁しました。

人間"使い捨て"では未来ない

　日本共産党の志位和夫委員長は「世界のキャノンが違法な派遣労働で空前の利益をあげている。若者は保険も年金もなく使い捨て同然だ。胸が痛まないのか」と追求。

　この国会質問はネットで大反響。「やるじゃん共産党」「ＣＧＪ（志位さん、いい仕事）」と15万件ものアクセスがあります。この志位委員長の質問を機に「派遣労働の規制強化」へと流れが変わったのです。

　派遣や非正規労働の若者の怒りを結集しようと１０・５の全国青年大集会が明治公園で開かれます。朝霞市のホンダ工場前でビラを配布し参加を呼びかけました。

（共産党衆院４区予定候補・桜井はる子）

工藤薫議員

　工藤かおる議員は９月議会の一般質問で「馬場一丁目に昨年４月オープンした特養老人ホーム・菜々の郷の問題」を取り上げました。

「開所後一年余の間に、施設長のパワハラ等により92名もの職員が退職している。職員不足のため、『風呂に入れてもらえない』などの訴えが入所者からある。また、個別機能訓練を実施していないにもかかわらず介護報酬を請求した疑いがある。県の監査は何と指導しているのか」と質問しました。

　市長は、「８月１９日に３回目の特別監査がありました。指導事項は、『機能訓練員が勤務していないにもかかわらず個別機能訓練加算を請求していた事例がある。入浴及び機能訓練加算に疑義があるので、平成１９年４月から、平成２０年７月３１日までの期間自己点検し、理事会を経て９月２６日までに報告をして下さい。また、平成２０年度に入っても依然として退職者が多いので、職員定着のための具体案の内容を報告してください』というものです」と答弁しました。

「家族や職員からの訴え」もっと敏速に対応すべき

　工藤議員は、「介護報酬は公金ですから厳正な対応をしてほしい。また、今回新座市は家族や職員が実名を挙げて『施設内部での出来事』のレポートを６月から出して訴えていたのに、市が実際に施設に出向いたのは７月末だった。なぜ初動対応が遅れたのか。これからもこうした苦情への対応を迅速にできるのか不信感を持つ」と追求しました。

「ベットから転落して二度骨折」など

　さらに、「新座市介護保険実態調査には『オムツを替えてもらえない』『ベットから転倒して二度骨折した』等の深刻な記述がある。施設内部のことは分からない。声の上げにくい入所者や家族からの訴えをもっと重視すべきだ」と述べました。

　市長は「施設の管理責任は県にあり市は調査できない」などと答弁しました。

小鹿伸衛議員

　小鹿伸衛議員は９月議会の一般質問で「埼玉県の後期高齢者医療保険料は東日本で一番高い。広域連合長として須田市長の責任は重い。東京都は都からの助成と各自治体の拠出等で引き下げた。市長は保険料引下げの努力をせよ」と質しました。

　市長は「東京都や他に７県が繰出金を出して保険料を軽減している。今でも、国保特別会計はある程度一般会計から繰出金を出して市民負担を軽減している。この議論をして来年の予算制定までに決めていきたい。10月の市長会でも話し合っていきたい」と具体的な答弁がありました。

石島陽子議員

　原油高騰が暮しと営業を圧迫する中、昨年は全国で１１８自治体が障がい者や介護施設、幼稚園等の送迎車輌のガソリン代に約４億円を助成。６８９自治体が非課税世帯等に灯油代を約５７億円助成をしています。

　石島陽子議員は９月議会の一般質問で、「市の介護通所サービス事業所は送迎コースの変更もできず、また昼食の食糧品代も上がり経費全般が大変と語っている。人工透析の介護タクシーが片道３５０円上がり、一年で出費が９５００円増えたとの訴えも寄せられた。川越市では昨年低所得者に一律三千円の灯油代助成をおこなった。新座市は９月補正で９億円も財政調整基金に積立てるが、福祉施設へのガソリン代や生活困窮者への灯油代の助成をおこなうべきだ。国も経費の半分を特別交付税措置している」と提案しました。

　市長は、「経済対策は一市で考えるものではなく国が行うもの。特別交付税措置というが、今まで何度も国に騙されている。対策を行う考えはない」と冷たい答弁に終始しました。