日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2008.9.7  No.1280
日本共産党新座市委員会
約５０００筆の署名添え「３年生以上も少人数学級に」
教職員組合が市長に陳情
教職員組合が市長に陳情
市長に「小学校に35人学級実現を」の陳情書を署名４９９０筆を添えて提出する新座市教職員組合
　新座市教職員組合は８月29日、市長に「小学校に35人学級実現を求める陳情書」を４９９０筆の署名を添え提出しました。

　陳情書では、「すでに少人数学級を実現した山形県教委の報告では、『学ぶ意欲』『「積極的な発言』『欠席の減少』『保健室利用の減少』など、学習と生活が相乗的に向上したと校長、教員が回答。・・・新座市では小学校一、二年までは35人学級ですが、三年生になると国基準の40人学級に戻ってしまう」として、「当面３年生以上も市費教員を採用して35人学級実現」を要望しています。

　教職員組合の先生たちは、「１、２年生は27人程度の少人数規模だったのが３年生になると40人近くになる学校がある。一番多感な、ギャングエイジの時期に10人近く人数が違ってくると教師も子どもも大変。一人ひとり丁寧にみていけなくなる」「現場の思いをしっかり受け止めていただきたい」と訴えました。

　市長は「正直なところ人数が少ないほうが良いというのは私もそう思う。ただそれを市が施策として実施するかどうかは別問題」と答えました。
一人ひとりに確かな学力を
市長との懇談を終えて

　市長は「本来このような事は国が考えることで市が考えることではない。同じ国に生まれながら、市によって受ける教育に差が出るのは望ましいことではない」と述べました。その通りです。ですから教職員組合として毎年、国や県に「少人数学級実現」を要請しています。
　また、市長は「新座市は税収が少ない中でも、小学校一年生で副担任、５，６年生で教科担任制を実施している」と語りました。私たちは「一人ひとりに確かな学力を育てる」ことが大切で、そのためにこそ「35人学級を３年生以上の学年にも導入してほしい」と要請しました。

新座市教職員組合書記長　久米宏樹
若者の「生きづらさ」打開を　「18歳選挙権」実現を主張する
埼労連のビアパーティーにて
埼労連のビアパーティーにて

　世界１８９カ国の中で18歳から選挙権を付与しているのは１６８カ国で全体の８９％。サミット参加諸国はすべて18歳選挙権。０ＥＣＤ加盟30カ国では日本と韓国（19歳）を除いてすべてが18歳。日本の遅れは明らかです。

　いま、日本の若い世代は非正規雇用が二分の一をしめ、失業率は全世代の中でもトップ。また、「高等教育まで教育費無料」が世界の流れの中で、日本の高学費は「金の無いものは希望する教育を受けられない」のが現状です。しかも若い世代は自分の「生活苦」を「自己責任」のように思い込まされ、悩み苦しんでいます。

　若者の生きづらさや社会の歪みを考え行動を起こすきっかけとして18歳選挙権が有効ではないでしょうか。日本共産党は党創立以来「18歳以上の男女の普通選挙権」を主張してきた「老舗」です。

　21世紀、「国民が主人公」の時代を築く主役を若者にするためにも。

（塩川鉄也衆院議員）
９月議会で質問します！
日本共産党市議会議員の一般質問項目と質問日
小鹿伸衛議員　９月１３日（土）　２番目　　（休日議会）
小鹿伸衛議員
１. 市長選挙の結果をどう受け止めるか。新座駅北口区画整理事業やふるさと新座館建設はやめよ。
２. 後期高齢者医療制度の保険料軽減を。
３. 小規模工事登録業者への発注を増やし、地域経済の振興を。
４. 耐震診断・耐震補強工事への助成制度を。また、住宅リフォーム助成制度を。
５. 野火止公民館の改修とバリアフリーの改善を進めよ。
６. 来年度の国庫補助事業は何か。
朝賀英義議員　９月１７日（水）　１番目
朝賀英義議員
１. 市内循環バスの導入について。
1市内循環は少なくとも３系統が必要で乗り継ぎも検討せよ。
2料金は100円〜200円にすべき。障がい者や高齢者は無料にすべきでは。
3小回りの効くバスでノンステップバスの導入を。
4 導入までのタイムスケジュールは。
２. 市職員の人員確保について。団塊世代の定年退職者や年度途中の退職者が多い。
３. 保育所の増設および新設が必要だが、どのように検討しているか。
４. 市内の河川などに架かる橋の耐震診断と老朽度調査と対策を。
工藤薫議員　９月１７日（水）　２番目
工藤薫議員
１. 社会福祉法人・新座福祉会"菜々の郷"について。
1職員の大量退職への対応。
2利用者の声を聞く体制づくりを。
3県の福祉施設監査課の指導事項は。
4介護報酬の不正請求の疑いについて。
２. 温暖化防止施策の前進を。
1市内に千ヶ所も設置されている飲料用自動販売機の縮小を。
2フードマイレージ（食料重量×輸送距離）の観点を位置づけ、学校給食の地産地消をさらにすすめよ。
３. 国民健康保険税について。
1資格証明書は子ども、高齢者の家庭には発行するな。
2医療費削減のためジェネリック薬品の使用を進めよ。
3高すぎる保険税の引下げと減免を。
小野大輔議員　９月１７日（水）　３番目
小野大輔議員
１. 2010年核不拡散条約再検討会議にむけて、新座市でも「健康平和都市宣言」から踏み込んで、「非核平和都市宣言」を明文化し、平和事業推進を。
２. 就労している若者が利用できるようなフットサルコートの環境整備を求めます。６月議会でフットサルコートの設置について言明されたが、その後の検討状況は。
３. 厚労省の見解もあり、妊産婦無料健診を５回までではなく１４回まで拡大することを求めます。
石島陽子議員　９月１７日（水）　４番目
石島陽子議員
１. 都市計画道路保谷・朝霞線の見直しについて、どういう申し入れを行ったのか。今後の見通しは。
２. 原油高騰に対して、生活困窮者の灯油代補助、福祉施設の送迎車のガソリン代補助を行うべき。
３. 「けやきの家」の移転・新設について、土地の確保の遅れが心配される。進捗状況は。
４. 公立保育園に配置された看護師と、０歳児担当の臨時保育士は現状を維持すべきではないか。
５. 介護保険の改善について。
1介護の取り上げはおこなわれていないか。ケアマネージャーへの指導は充分か。また独自補助制度の充実が必要では。
2施設整備の計画の見通しは。
3介護保険料の引下げを。10段階に細分化する、基金の取り崩しなどで。
4介護施設職員の研修費の補助を。
笠原進議員　９月１７日（水）　５番目
笠原進議員
１. 地元建設業は危機的状況。地元企業の育成に力を注げ。制限付一般競争入札の拡大を見直し、２省協定設計労務単価は守られているか調査せよ。
２. 非正規職員の待遇改善は進んでいるか。公務労働におけるワーキングプアは改善すべき。
３. 子ども医療費の無料化年齢拡大を計画的に実行すべき。市長は選挙公約にもあげたが具体化を。
４. 学校現場からの改修などの要望は実現しているか。学校トイレの改修はどう具体化するのか。
５. 来年４月から小学校３年生でも３５人学級を実現すべき。
９月議会の日程
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