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来年四月から75歳以上は「後期高齢者医療制度」に |
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来年四月から、75歳以上の方は、今加入している国民健康保険や組合健康保険などから抜けて、「後期高齢者医療制度」に入ることになります。対象者は全国で約千三百万人になります。
保険料はいくらになるの?
新制度では、75歳以上のすべての高齢者が保険料を支払わなければなりません。現在、子どもの扶養家族になっていて保険料負担がない高齢者も、保険料を負担することになります。(これまで年収百八十万円以下の高齢者は子どもなどの扶養になることができました。)
保険料の額は都道府県ごとに決められ、埼玉県は今年中に、※広域連合で決められることになるようです。厚生労働省は一人当たり平均で、月額六千二百円、年間で七万四千円になると試算しています。保険料は二年ごとに改定され、各都道府県の医療費の増加によって値上げされます。 |
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※後期高齢者広域連合
県内全市町村で構成する「後期高齢者医療」の実施主体。 |
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表1 ※↓ 画像をクリックすると拡大表示します↓ |
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医療保険料も「年金天引き」に!
また、年金を月一万五千円以上受給している人は、年金から保険料が天引きされます。8割以上の人が天引きの対象になります。すでに年金から天引きされている介護保険料(平均で月四千九十円)と合わせると、平均で月一万円を超える保険料が年金から自動的に引かれてしまうことになります。
しかも、これに便乗して、65歳以上の人の国民健康保険料も、来年四月からは年金から天引きされることになります。
保険料を滞納した人は保険証とりあげも!
保険料が払えない高齢者から、保険証を取り上げることも始めようとしています。今は、75歳以上の人は、国保料を滞納しても保険証は取り上げていません。しかし、来年四月からは、75歳以上であっても容赦なく資格証明証を発行して、保検証を取りあげることが可能になりました。資格証明証では、病院の窓口でかかった医療費を全額支払わなければなりません。貧困で苦しむ高齢者から、医療まで奪い取るものです。
保険で受けられる医療が制限される!
さらに、政府は75歳以上の「後期高齢者」の診療報酬を別立ての「包括払い」(定額制)にして、後期高齢者が保険で受けられる医療に制限をつけることを検討しています。「診療回数や薬が制限される。」「診療科のかけもちが難しくなる。」といったことが起こりかねません。また、高齢者に手厚い医療をする病院ほど、経営が悪化するようになり、「高齢者は貧しい医療しか受けられない。」「高齢者は病院を追い出される」などの差別医療が発生しかねません。
70歳から74歳までの人も2割負担に!
また、「後期高齢者医療制度」の導入とあわせ、来年四月から、70歳から74歳までの人の医療費負担も、現行の1割負担から2割負担に引き上げられます。「現役並み所得」(夫婦二人世帯で年収五百二十万円以上)の人は、医療改悪法によって、すでに昨年十月から3割負担にされています。
県の財政支援を
7月25日には、埼玉県後期高齢者広域連合議会が開かれ、この制度に対する県の財政支援がないことへの不満や、県に支援を求めるべきだとの意見が相次ぎました。
しかし「高齢者の生活実態に即した保険料と独自の減免制度を求める請願」「高齢者はじめ県民の声を反映することを求める請願」「資格証明証を発行しないことを求める請願」の3本の請願は、日本共産党の議員以外賛成者がなく、不採択となりました。 |