日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2006.10.8  No.1184
日本共産党新座市委員会
しわ寄せは、お年寄りと子どもたちへ
日本共産党は05年度決算を不認定
8億円の負担増とサービスカット

 この9月議会で「05年度の決算審査」がおこなわれ、9月26日の本会議で保守、公明、民主の賛成多数で認定されましたが、日本共産党は不認定としました。

 05年度は市が「財政改革推進本部」をつくり、下水道料金など17項目の市民負担増と同時に、心身障がい者手当など56項目の市民サービスカットで、計8億円の負担を市民に強いた年です。

 都市計画税は3年連続の引上げを決め、下水道料金は40%の大幅引上げ、国民健康保険税の介護分は86%も引上げました。さらに無料だった公民館、ふれあいの家の有料化は市民に様々な影響を与えています。

障がい者やお年寄りの福祉削るな

 市民サービスをカットされたのは弱い立場の方たちです。

 心身障がい者の福祉手当のカット、障がい者の福祉タクシー助成や難病患者見舞金の削減、お年寄りへの敬老祝い金の削減、一人暮らしのお年寄りへの緊急連絡システムの有料化等あわせると7千万円を越えるサービスカットを断行しました。

 基本健康審査やがん検診も有料化され、予防医療が大切なのに軒並み受診者が減りました。

 また教育予算も前年度と比較すると約15%、6億円以上減り、陣屋小の大規模改修の先送りや施設整備の要望に応えられなかったのは問題です。

 建設関係では、土木費55億円の中で土地購入に関わる費用が13億円でした。道路維持補修や公園整備などを合わせても2億数千万しか工事費がなく、土地購入に偏った決算となりました。

 05年度は定率減税が半減され、市民生活が厳しい中、市長は区画整理や新設道路など大型公共事業を見直さず、「観光都市にいざ」を打ち出して推進した年でもありました。

観光より市民生活守れ

 日本共産党は福祉、教育に大鉈(おおなた)を振るった05年度決算を不認定としました。
それぞれの花を咲かせよう
あやべ澄子 日本共産党県暮し福祉対策責任者
あやべ澄子  私の子どもは大学生と高校生です。子どもっていろんなことに興味や関心をもち、親との関係では面倒くさいとか、うるさいとか、ぶつかり合って成長していくものです。
 自分らしく生きる、自分のぺースで、自分のスタイルを持って、人と豊かに関わりながらそれぞれ違う花を咲かせる・・

こんな人間社会のあり方を否定し、ずらっと「徳目」を並べて国の役に立つ人間になれと型にはめ込んでいくのが安倍新首相がねらう教育基本法です。

 教育は「人格の完成」を目指し、「政府は教育内容に干渉しない」という現教育基本法を変える必要はどこにもありません。
高齢者や障がい者の声とどかず
「大増税」、「自立支援法」見直しの意見書を否決 保守、公明、民主
 9月議会で日本共産党は「高齢者を直撃している大増税の中止を求める意見書」(小鹿市議提案)など4つの意見書を提案しました。

 「高齢者・・」は、老年者控除廃止等で65歳以上の高齢者に多大な負担を強いる大増税の中止を国に求めるものでしたが、保守、公明の反対多数で否決されました。住民税や介護保険料の納税通知書が送られた日から市役所には5千通を越える問合せ電話が殺到、こうした市民の声を届けることが重要ではないでしょうか。

 また、「障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める意見書」(石島市議提案・共産)は重度の障がい者ほど負担増になる一割負担の改正を強く求めるものでしたが、保守、公明、民主の反対で不採択となりました。

「グレーゾーン撤廃の法規制」は全会一致

 採択された意見書は「グレーゾーン廃止の実効ある貸金業法規制改正を求める意見書」(工藤市議提案・共産)、「県単独事業(障がい者施設)の継統を求める意見書」(保坂市議提案・共産)のほか、「ドクターヘリの全国配備への新法制定を求める意見書」(白井市議提案・公明)、「インターネットを活用した選挙運動の解禁を求める意見書」(平松市議提案・民主)「児童扶養手当の減額を最小限とするよう求める意見書」(星川市議提案・革新無所属)、「障がい者福祉制度の充実に関する意見書」(田中市議提案・民主)の6つでした。
教室に扇風機の設置を
学校の猛暑対策は急務
 石島市議は小中学校の暑さ対策のため、扇風機の設置をすすめるよう質問しました。

二中、五中はついに保護者が見かねて「扇風機」を設置

 子どもたちの学習環境を整えるため、扇風機を設置する自治体が増えています。新座市でも教育委員会は計画を持っていたが、財政上先送りになっています。

 石島市議は「第二中、第五中では、今年の夏休み、保護者と地域の方の協力を得たバザーなどの収益積立金から扇風機を設置した。二中は4階の8教室に2台ずつ、天井取り付けタイプで約60数万円、五中は全15教室に1台ずつ壁掛けタイプで約30数万円の費用と聞いている。本来教育委員会が整備すべきところ、保護者が猛暑を見かねて設置する動きが出ていることを真剣にうけとめ、早急に設置すべきだ。」「上尾市では今年度、壁掛け式の扇風機を普通教室に4台ずつ設置したところ、体感温度が2、3度下がり好評と聞いている。」と迫りました。

 また石島市議は「以前の議会答弁では457教室に天井タイプを4台ずつ設置して8226万円との試算だが、そんなにかかるのか。実クラス数はもっと少ないのでは」と試算額も要求。

教育長「壁掛け式だと900万円で全教室に設置可能」

 教育長は「県内温度の上昇はデータでも明らかになっており、環境衛生面から教室の暑さ対策は重要と考えている。しかし、陣屋小、八石小、栗原小は特別教室のクーラーも整っていない状態。大規模改修、トイレの改修など計画的な改修も進めながら、扇風機についても予算要望してまいりたい。今年度の実クラスは388教室で、五中方式では900万円、二中方式では3104万円の試算になる」と答弁しました。
今、失業中の保護者も対象に
就学援助制度の改善を
 保坂議員は9月議会の一般質問で就学援助制度の改善を求めました。

165人が給食費納められず

 就学援助は「義務教育は無償」の憲法の原則に基づき、給食費や学費などが滞りがちな家庭に助成している国の制度です。保坂議員は市内小中学校の給食費の滞納状況を資料要求。05年度は23校中15校、165人の未納者がいることが分かりました。

昨年度収入では所得オーバーで却下?

 保坂議員は「いま子育て中の親の生活は正規雇用が減るなど、貧困と格差が広がる中できぴしくなっている。就学援助は昨年度の所得が認定基準となっているが、現在の生活状況も考慮すべきでは」と提案。現在失業中で子ども3人の給食費の支払いが大変なため申請した方が「所得オーバー」で却下された例をあげて救済を求めました。

 教育委員会は「今年度の状況も記入できるよう改善してみたい」と答弁がありました。また保坂議員は、「ある中学校では滞納者がいるので予定していたアイスクリームが出せなくなりました」等と子どもに伝言するのは問題ではないか、と批判しました。
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