← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.10.15  No.1185 日本共産党新座市委員会 ９月議会報告号 市民サービス削りながら大型事業に今後４５０億円？ 　市長が来年度も２億円を越える「増税と市民サービス切下げ」を検討していることが、共産党市議団が入手した情報公開資料で判明し、９月議会で追求しました。 《歳入》では、保育料や市民プール使用料の値上げなどで７千万円、さらに国保税の値上げも検討しています。《歳出》では、敬老金や遺児手当の廃止、小学校一年生の副担任廃止など、約１億２８００万円（表１）、歳入歳出で計約２億円です。 　一方、市長は財政難といいながら、新設道路などの大型事業を「聖域」として見直さず、今後は４５０億円もの事業を進めようとしていることも判明しました。（表２） 　党市議団が凍結を要求している新座駅北口土地区画整理事業（総事業費１５３億円）も市長は「来年度からやらせてもらう」と発言。その他、都市計画道路２本を同時に借金で推進する計画です。 　共産党は「大型公共事業はスローダウンせず、市民サービスのカットばかり三年連続で進める逆さまな市政は許せない」と追求。 　９月議会では、増税や社会保障の後退に苦しむ高齢者、障がい者への支援、遅れている学校施設改修こそ急げと主張しました。 しわ寄せは高齢者と子どもたちに 日本共産党、０５年度決算を不認定 　９月議会で昨年度の決算審査が行われ、共産党は下水道料金値上げや福祉切捨てで市民に８億円の負担を強いた行財政改革を検証しました。 　高齢者や障がい者の福祉サービスは、敬老金７７歳の支給廃止９１１万円、心身障害者福祉手当の削減３１８１万円、福祉タクシー券カットなど約７３００万円も削減されました。 　また、昨年７月から有料化した公民館・コミセンは市民の利用が減り、特に中央公民館と野火止公民館は当初見込みを３割も下回りました。 　教育委員会は、「以前は各部屋がバランスよく使われていたが、有料化以後は安い部屋に利用が殺到している」と認めました。 　有料化した検診の受診者は、乳ガン検診の３割減をはじめ、胃ガン、大腸ガンなど軒並み減。基本健康診査も３３７人減り有料化の影響が明らかです。 　道路補修費の削減や陣屋小の大規模改修先送りも問題です。日本共産党はこれらを指摘し決算を不認定としました。 弱者にムチ打つな 　息子は作業所が大好き。でも４月からは作業所で働いて得る工賃より施設利用料の方が多くなりました。自宅に閉じこもっていれば費用がかからない。どこが自立支援でしょうか。市の福祉カットも弱者にムチ打つものです。 （野火止・関口） 使用料が２倍に 　公民館で体操をしていますが、使用料が何千円にもなり主婦としては辛いところです。やむを得ず栗原公民館に変えましたが遠くなって辞めた方もいます。会費を上げたりしてどのサークルもやりくりが大変。団塊の世代の活動場所を前のように無料で提供して欲しい。 （畑中・Ｉ子） 予防医療が大事 　基本健康診査の時「新座市民の方は１５００円です」と言われて情けなかった。朝霞や和光は無料です。検診で大腸ガンが見つかった人もいた。早期発見のため元の無料検診に戻すべきです。 （石神・朝妻） 高齢者や障がい者の対策たてずに １１億円も基金にためこむ 　９月一般会計補正予算は１２億３８００万円。小中学校老朽化の指摘に応え工事費が約１３００万円増額されましたが、市長は繰越金など１１億円をそっくり財政調整基金（貯金）に積み立てました。日本共産党は高齢者や障がい者の負担軽減の予算を組むべきと主張し補正予算に反対しました。 　また、「自治憲章条例」が賛成多数で可決されました。日本共産党は住民発議の住民投票がないことや、福祉への公的責任を後退させる条例になることを危倶して修正案を提案しました。 問合せや苦情電話が相次ぐ 「老年者控除の廃止」などが原因 　老年者控除や定率減税の廃止によって６５歳以上の高齢者の住民税や介護保険料が急騰し全国の役所に苦情が殺到。自民党、公明党が決めた増税の結果です。 　新座市でも「年金が下がっているのになぜこんなに市民税が上がるのか。間違いでは。」など５０００通を越える問合せや苦情電話が相次ぎました。 　共産党市議団は７月に「高齢者への負担減らせ」と市長に申し入れ、９月議会では「高齢者への増税中止」の意見書を提案しましたが、保守、公明、民主の反対多数で否決されました。収入は減っているのに課税世帯になった方が福祉制度を継続して使えるよう奮闘中です。ご相談下さい。 障害者手当が廃止に 　私の夫（７３歳）は脳梗塞の後遺症・右半身マヒ残存の障害者です。厚生年金受給ですがこのほどの国の税制改悪で大きな影響を受けました。 　本人に市民税が課税されたために従来支給されていた「新座市重度心身障害者手当」月５千円の支給停止の通知がありました。怒りと不安が募るばかりです。 （新座・鈴木） 新座市の財政力は全国で上位 本当にお金がないの？ 　新座市の財政力は全国７３４市中１３０位と上位で、決して財政的にきびしい市ではありません。 　しかし、４市合併を予測して大型道路建設など借金を増やし将来負担額は市民一人３７万６千円（０４年度）と大変多くなっています。市長の財政運営のゆるみを市民への増税やサービスカットで穴埋めは許せません。 ＜こうやって生活防衛を＞ ★障害者控除・・介護保険に認定された方を新座市は障害者として認定します。減税になります。申請書は高齢者福祉の窓口で。 ★失業、倒産、世帯主の病気などで収入が激減・・国保税、介護保険料などの減免申請、就学援助（給食費、学用品助成）、生活保護申請を。 ★サラ金、カードローンなどの多重債務など・・いずれも詳しくは共産党市議へご相談を。 ９月議会で質問しました 市政に提案日本共産党議員の一般質問 文教経済常任委員工藤かおる Ｑ．病気などでやむ無く滞納している市民への高圧的な税徴収を改めるべきでは。また、滞納者の預貯金や生命保険を無断で調査するのは止めよ。 Ａ．催告書の文面の改善を検討する。資産調査は４４１件。事前予告は法で義務付けられていません。 その他高齢者への増税問題。小泉税制で非課税から課税になった高齢者の福祉サービスを継続せよ。学力テストの目的は。結果の公表と学校選択制は教育の荒廃を生む。バトミントンコートは２時間単位で値下げを。 総務常任委員朝賀ひでよし Ｑ．シャトルバスの廃止が検討されているが市民の声も聞き、バスの大きさやコース等を検討して存続すべきではないか。 Ａ．現在利用されている方々のこともあり、来春に向けて慎重に検討したい。 その他財政改革推進本部で福祉や教育の施策の廃止を検討しているが、大型事業の見直しこそ必要だ。市長は「すみやかな核兵器の廃絶のために」の署名に賛同を。福祉の里の障害者デイサービスを存続せよ。一人暮し高齢者への「声かけ」策を工夫せよ。 文教経済常任委員石島よう子 Ｑ．小中学校の暑さ対策に扇風機を設置せよ。 Ａ．環境衛生面から暑さ対策は重要と考えている。予算要望していきたい。 Ｑ．障害者自立支援法の利用料負担軽減を実施せよ。 Ａ．移動支援等の地域生活支援事業は上限額を低くし一括一割負担にする。 その他障害者自立支援法の障害者や事業所への影響、要望をどう把握しているか。またグループホーム等の設置を進めよ。ごみの減量は市民の理解と協力が重要との立場を堅持し、有料化をおこなうな。 副議長・建設常任委員こじか伸衛 Ｑ．悪徳詐欺商法から高齢者を守り市民への補助制度である「住宅リフォーム助成制度」を実施せよ。地元業者の仕事確保、地域経済の活性化にもつながる。 Ａ．効果は認めるが新しい補助制度はつくれない。 その他２００７年度の国庫補助事業の主なものは。住民税１０％フラット化で市民は増税感が高まる。税収見込は。総事業費百五十億円強の新座駅北口区画整理事業は南口第二区画整理事業終了後にせよ。あたごの汚水処理施設跡地を市民に。 厚生常任委員保坂フミ子 Ｑ．給食費滞納の背景に保護者のリストラ、倒産での失業などがある。就学援助制度は昨年度の所得基準だけではなく、今年度の状況も考慮すべきでは。 Ａ．今年の状況を書き込めるよう申請用紙を見直したい。 その他７５歳からの高齢者医療保健制度の新設は高齢者いじめ。負担増は中止せよ。北野交差点のスクランブル化を。公園の砂場に藤の木で屋根を作り日影を。障害者施策（県・市事業）の存続を。 建設常任委員長笠原すすむ Ｑ．介護保険法の改悪で１０月から要支援・介護度１の人は電動ベットなどの福祉用具の貸与が利用できなくなる。必要な人は利用できるようにすべき。 Ａ．画一的に対応しないよう事業者を指導しています。主治医やケアマネージャー等が必要と認める場合は、従来通りの貸与が受けられます。 その他財政の建て直しには大型事業の見なおしが必要。高齢者への福祉サービスカットはやめよ。憲法と密接な関係を持つ教育基本法は改悪すべきでない。教育長の見解は。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →