← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.9.24  No.1182 日本共産党新座市委員会 新座市独自の負担軽減を約束 障害者自立支援法 　石島議員は「障害者自立支援法でサービスの利用料はこれまでの収入に応じた負担から、原則一割負担になった。利用料の負担軽減を実施しサービスの引下げにならないようにすべき」と一般質問しました。 障がいの重い人ほど重い負担に 　自立支援法では、ホームヘルプや就労支援などの「自立支援」で一割（上限３７４００円）、車いす等の「補装具」で一割（上限３７４００円）、外出支援など「地域支援事業」で一割（上限３７４００円）と障がい者が二重三重に負担する仕組みになっています。 　障がい者の生活は、家で「ホームヘルプ」を利用しながら、外出支援を使って「福祉の里のデイサービス」を利用し「車いす」が必要となって購入するというように、様々なサービスを組み合わせて成り立っているので、障がいが重くサービスを多く利用する人ほど負担が重くなってしまいます。 地域生活支援事業　全体を一括で一割負担に 　石島議員は「利用料が市独自で決められる地域生活支援事業についてどう考えているのか。社会参加や外出を活発にする人ほど負担が重いのはおかしいのでは」と質問。 　市は「相談支援、コミュニティー支援は無料とし、移動支援、日常生活用具給付、地域活動支援センターは市独自の負担上限額を設定し、全体を一括で一割負担とする」と答弁。 　障がい者の生活をサポートするため、新座市独自で負担軽減をすることを明らかにしました。 「安い部屋に殺到」 有料化した公民館の利用状況 　文教経済常任委員会の決算質疑の中で、昨年７月から有料化した公民館・コミセンの利用状況を質したところ、一館を除く全館で使用料収入が当初見込みを下回り、中央と野火止公民館は見込みを３割も下回ったことがわかりました。（下表） 「以前はバランス良く使われていた」 　共産党市議は「公民館の使用料収入は利用件数が増えているのに当初見込みの約８割（約１５７０万円が１２７０万円）に留まっているのはなぜか。市民が安い部屋を選んでいるからではないか」と質問。 　中央公民館長は、「有料化以前は各部屋がバランスよく使われていたが、有料化後は安価な部屋に利用が殺到している。利用者が増えたのは午後が午後１と午後２の２区分になったため。 　また、社会教育団体登録（使用料が半額）を全団体に登録してもらったので、公民館８館で減免団体は６２９団体から７６５団体に増えている。」と答弁しました。 １２００円の栄公民館体育室の利用者が急増 　共産党市議はさらに、「特に公民館の体育室は高くて利用しづらくなったという声を聞くが」と、体育室の利用状況を去年と比較した資料を要求。 　それによると全体の利用者は増えていますが、中央公民館、野火止公民館といった広くて高い（一コマ４０００円）所の利用が減り、１２００円の栄公民館の利用者の人数が急増していることもわかりました。 シリーズ　財政を考える ３.いったいどこにそんなお金が？新たに大型事業で４５３億円 　新座市のこれからの投資的事業の長期計画案が、共産党市議団の情報公開資料で明らかになりました。下表はその一部、平成１８年から２６年までを掲載しました。まず現在進行中の「新座駅南口第二土地区画整理事業」は平成２４年に終了予定ですが、今後の事業費は約７０億円です。 　市議団が凍結を主張している「新座駅北口土地区画整理事業」は下水などの関連事業も含めると約１５３億円です。 　さらに現在進行中の「都市計画道路東久留米・志木線」と平成２７年完成予定の「都市計画道路保谷・朝霞線」で約８１億円。その他、道場公園、総合運動公園、雨水管整備事業など、総計で総事業費は約５７５億円、今後８年間で約４５３億円の土木事業が計画されています。 　しかもこれらはすべて新設の土木工事のみで、小中学校などの公共施設の改修や道路の維持補修費は含まれていません。 　市長はこれほどの財源をいったいどこから生み出すのでしょうか。市民サービスカットと市民負担増で事業費を捻出するつもりなのでしょうか。不要不急の大型事業こそ見直すべきではありませんか。 ↓表をクリックすると拡大表示します 「完納せよ」 高圧的な納税指導やめよ 　工藤議員は９月議会で「市の納税指導のあり方」について一般質問しました。 　「市は市民に無断で預貯金や生命保険、不動産などの財産調査をおこない、分割納付が一回でも途切れると差押さえの赤紙を送っている。行き過ぎではないか」と質問。 　市は「財産調査の予告は法律で義務付けられていない。一年以上納税相談に来ない方に差押さえのための財産調査を行い、調査件数は現荏４４１件」と答弁しました。 　工藤議員は「市民は脳梗塞で失業したなどをきっかけに止むを得ず滞納している場合が多いのではないか。市の督促状は高圧的で、１０日以内に『完納』などの文言が３回も使われ、分割納付や減免などはまったく書かれていない。これでとても相談に行けない。財産調査より市民の生活の実態をつかむ方にもっと努力すべきだ。」と主張。 市は市民への通知文書の文言は「検討する」と答えました。 障害者老人　デイサービスを存続します 福祉の里 朝賀議員は一般質問で、福祉の里「障がい者デイサービス」が障がい者自立支援法の中にないが、１０月以降どのような運営を検討しているのか、また老人デイサービスを存続するようにと質しました。 市は自立支援法の地域生活支援事業の中の「地域活動支援センターＩＩ型」（地域において就労が困難な在宅障がい者を通所させ機能訓練、社会適応訓練、入浴などのサービスを行う）で運営をおこなっていくと答えました。料金は現行と変わらないということです。また、ｒ老人デイサービスセンター」も継続していくと答弁しました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →