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「福祉手当がなくなった」 |
今年から市民税「課税」になったSさんの嘆き |
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先日市議団へ次のようなメールが寄せられました。 |
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「私は専業主婦。70才。4月に他市から転入してきました。夫(73歳)は脳梗塞の後遺症・右片マヒ残存の障害者です。厚生年金受給ですが、このほどの国の税制改悪で大きな影響を受けました。本人に市民税が課税されたために従来支給されていた重度心身障害者手当(月5千円)の支給停止の通知が新座市からあり、びっくりしています。新座市にはどれくらい該当者がおり、この措置により市財政にどの程度の数字がでるのか知りたいです。」(S子) |
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新座市は財政が厳しいと様々な福祉サービス切捨てを実行し、今年4月から心身障害者手当を「市民税課税の場合は5千円、非課税の場合は8千円」だったのを、「本人課税はゼロ、本人非課税は5千円、世帯非課税だけ8千円」とさらに削りました。このために5千円が廃止された人は409人、削減額は約2400万円に及びます。
小泉内閣が老年者控除などを無くしたために年金は下がっているのに見かけ上所得が増えたことになってしまい、「非課税から課税に」なった方は国保税が上がったり、Sさんのように福祉サービスまでカットされています。弱者をさらに苦しめる手当カットは許せません。 |
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