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日本共産党市議団 |
「高齢者の負担減らせ」と市長に要望 |
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「高齢者への増税対策」を市長(左端)に要望する日本共産党新座市議団
左から朝賀英義、石島陽子、工藤薫、小鹿伸衛、笠原進 各市議
=2006年7月25日 |
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日本共産党市議団は7月25日、「高齢者への負担増の中止と軽減措置の創設」を求める要望書を市長に提出して懇談しました。
市議団は「今回の負担増は深刻で高齢者の耐えられる限度を越えている」として、以下の項目を要望しました。
「I.高齢者の大増税の中止、凍結を国に求めること。II.急激な増税となった高齢者世帯に対して以下の対策をとること。市税、国保税、介護保険料のさらなる軽減措置を創設すること。福祉サービスが利用できなくなった人への救済策を講じること。新たな高齢者の負担増となる事務事業見直しをしないこと」です。
市議団は「年金収入は減る一方なのに税金は上がり、課税世帯になったために福祉サービスまで受けられなくなるなど誰も納得できない。救済措置を取るべき」と要望。市長は「財源移譲と言いながら地方財政を削減するのが『国のやり方』だ。高齢者への増税対策は市としてできることは検討したい。来年度の高齢者の福祉サービスのカットは今の時点では考えていない」と述べました。 |
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