← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.8.6  No.1175 日本共産党新座市委員会 障害者福祉、学校改善など求め 来年度予算で省庁交渉 党埼玉県委員会 　日本共産党埼玉県委員会は７月２６日、来年度予算に向けての省庁交渉を行い、紙智子、吉川春子参議院議員、あやぺ澄子県委員、県議、市議など約６０人の一員として私も参加しました。 　厚生労働省との交渉では、「障害者自立支援法で利用者負担がこれまでの無料から月二万四千円に激増した例があり、自立どころか自宅に閉じこもってしまう」と告発。あやべさんは「報酬基準が『日割り計算』になったことで年六千万円もの減収になる施設もあり、死活問題になっている。深刻な状況をしっかり見てほしい」と述べました。 　厚労省は施設の実態について「適切な時期に調査する」と答えました。 　文部科学省では、学校の耐震補強工事促進、マンモス校解消や３０度を越す教室のクーラー設置等、学校施設改善の要望を伝えました。 　担当課は「埼玉は耐震補強工事が３８％と遅れている。子どもの安全を守る上で最優先に進めていきたい。教育条件整備は補正予算も含めて努力していきたい」と答えました。 （保坂フミ子市議・記） 食事、着替え、排泄に介助が必要なら 「障害者控除」を申請しましょう 　高齢者への大増税が大問題になっています。増税中止を求めるたたかいを強めるとともに、現在ある制度を活用して負担を少しでも軽くすることが重要です。今回は障害者控除のご紹介をします。 　納税者本人が障がい者の場合は、障害者控除が受けられます。住民税は所得百二十五万円までの方は非課税になります。 　また、「障害者手帳」がなくても、常時寝たきりで介護を要する場合や、「障害者に準じる」状態として市長の認定書がある場合には、『障害者控除』『特別障害者控除』が受けられます。 　『特別障害者控除』は所得税で４０万円、住民税で３８万円ですから最低でも４万円の減税になります。 　新座市は「介護保険の要支援、要介護認定を受けた方は障がい者に準じる」として判定基準に基づいて認定書を交付しています。 　その基準は、「金銭管理ができない、下半身麻痺、歩行できない、意思の伝達が殆どできない」などの状態なら『障害者控徐』の対象。さらに『常に目を離せない、妄想・興奮状況。半身麻痺、殆どベッドに寝たきり」などの状態なら『特別障害者控除』の対象です。 　申請しなければ所得税、住民税は軽減されませんので、詳しくは共産党市議にご相談ください。 サラ金の暴利とたたかう 日本共産党国会議員の活躍 　先日さいたま商工会館で「生活困窮者支援と金利問題を考える市民集会」（埼玉弁護士会主催）が開かれ、私は国会報告を兼ねた挨拶をしました。 　３０％近い高金利で暴利をむさぼり自殺者を生み出すほどの過酷な取り立てを、マスコミも取り上げ、やっとサラ金コマーシャルが減少し始めました。 　私は商金利引き下げ問題を繰り返し国会で取り上げ、「最近不愉快なのは大手銀行と並ぶサラ金のテレビコマーシャル」との与謝野金融大臣の答弁を引き出しました。被害者や弁護士の連動と世論の高まりで重要な局面を切り開いたのです。 　「貸金業政治協会から政治献金を受けている自民、公明、民主の他党では決して真似できない迫真の追求」と反響がありました。 　今後も弱者から暴利をむさぼる高金利問題に徹底して取り組みます。 （大門みきし・日本共産党参議院議員） 戦争を忘れないために（投稿：伊藤） 　私は老年期を迎える学童疎開児の一人です。昭和十九年八月、国の閣議決定で５８万人余りの小学生は割り当てられた疎開地へと向かいました。 　考えられるでしょうか。たった二名の教師が六十名から八十名余りの子ども達を統率し、寝食を共にしたのです。食糧や物資不足の中で、蚤やシラミに悩まされた生活は筆舌に尽くしがたいものでした。 　昭和二十年二月、中学進学のため帰京はしたものの、連日連夜の空襲攻めでした。三月十日の空襲は最悪で、編隊を組んで飛来したＢ２９は２９８機、投下した焼夷弾は１７８３トン、死者七万二千人、焼失家屋十八万三千戸は関東大震災を上回るものとなりました。 　さらに、四月十三日め大空襲の被害は地獄絵さながらでした。Ｂ２９三百三十機、投下した焼夷弾約二千三十トン。登校途中で見た黒焦げの遺体の数々は、青山通りから先をも埋めつくしました。手向けられたお線香の匂いで、戦争への怒りと虚しさで涙したのを思い出します。 　自民党・公明党が実施した住民税大増税に全国の役所で苦情と抗議が殺到しています。５００万人もの高齢者に数倍〜１０数倍にのぽる負担増がおそったからです。来年１月には所得税、６月には住民税の定率減税が全廃になり、さらに消費税１０％の計画も… ↓あなたの負担増がわかるシミュレーションをしてみましょう。↓ 「日本共産党ホームページ」のシミュレーションページ 憲法を守ることは活かすこと 第４８回自治体学校に参加して 　第４８回自治体学校が７月２８日〜３０日名古屋市で開かれ、全国から自治体職員、議員、研究者等約１６００人が参加しました。今年のテーマは「輝け憲法！格差社会から公共性と共同の再生へ」です。 　初日の全体会は「憲法と２１世紀日本の進路」と題して三氏が講演。小林武愛知大学教授は「政府与党の改憲の狙いは『戦争のできる国』への国家改造であり、『弱肉強食の社会』を支えることだ」「近代憲法は人権保障のために国家権力の手を縛ることを本来の任務とし、それを立憲主義といってきたが、自民党の改憲草案は人権の上に国益を置き、国民の義務・責任を強調している。現行憲法は前文、９条、２４条（家庭）、２５条（生存権〉、８章（地方自治）などの多くの宝物があるが、今回の改憲はこれらを根こそぎ否定するものとなっている。憲法を守ることは活かすことだ。権力担当者に誠実に実施させること。その力量を持つ主権者になることが大切だ。」と語りました。 　白藤博行専修大学教授は、「地方分権論の視角と死角」と題して講演。「市場化テストなどで自治体の仕事が民間化されており、その中で分権型社会をどのように構築していくか考えていくことが大切だ」と語りました。 　二宮厚美神戸大学教授は、「改憲型構造改革と国民生活」と題して講演。「ポスト小泉は安倍氏が有力だといわれているが、安倍型の構造改革は改憲型だ。財界（多国籍企業）の要望をいっそう受け入れ、規制緩和と市場原理の徹底が進む。格差社会化の進展の中で、憲法に立脚した国民運動と構造改革路線の対決が鋭くなる。国民運動側の格差を克服する武器は、人権と平等であり、エネルギーは連帯だ。」と語りました。 　２日目の分科会は「保育・子育ての制度改革と政策・運動の課題」に参加しました。全国の公立保育園廃止・民営化と「認定こども園」の問題について学習し、交流しました。横浜市の民営化反対運動と地裁判決、名古屋市や練馬区、世田谷区の民営化反対運動などの報告があり、私も新座市の現状を発言しました。 　３日目は、岡田知弘京都大学教授の「都市と農村を結んだ暮らしと地域の再生を」の中規模教室に参加。岡田教授は「小泉『構造改革』の元で都市と農村の断裂と対立が進行し、地域経済・地域社会の持続可能性が危機を迎えている。こうした中でも、長野県栄村や大分県由布院では地域再生の進んだ取り組みが行われている。地方自治体は地域経済・社会・景観・自然環境の能動的形成主体だ。地域をよく知り、特徴を生かした地域づくりが求められている。」と語りました。 　３日間の自治体学校では多くの知的刺激を受けました。新座市の取組みにぜひ生かしていきたいと思います。 （笠原進市議・記） ← 前号  |  インデックス  |  次号 →