日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.9.11  No.1130
日本共産党新座市委員会
消費税増税、自民・公明・民主が明言
「たしかな野党」日本共産党の前進を
 所得税と消費税の増税が国政の大きな争点になってきました。自民党の公約に消費税増税は「07年度をめど」と書かれ、民主党は最低保障年金のため消費税3%増税を語っています。小泉首相はテレビの党首討論で、所得税の控除見直しについて「控除見直しも当然やります」と明言しました。

 日本共産党はサラリーマン増税にも消費税増税にも反対し、空前の儲けをあげている財界・大企業に応分の負担を求めるべきと主張しています。

 九月市議会に、「所得税増税、消費税増税に反対する請願」が埼玉土建労組新座支部から提出されました。十六日(金)の総務常任委員会で審議される予定ですので、皆さんの傍聴をよろしくお願いします。
所得税増税、消費税増税に反対する請願(概要)

 政府税制調査会が「個人所得課税に関する論点整理」を発表し、給与所得控除の縮小や配偶者控除・扶養控除の見直しなど所得税大増税を発表しました。約4436万人のサラリーマンに大増税がのしかかります。「骨太方針2005」では、今後1年以内に消費税増税を具体化するとしています。

 政府は「景気は回復」傾向にあるとしていますが、雇用不安が続き実質賃金も低下しています。介護や医療など国民負担増の政策がすすめられ、生活を圧迫しています。この上所得税や消費税の増税が実施されれば、国民生活に大きな打撃を与え、景気が悪化するのは目に見えています。

1、定率減税の縮小・廃止及び給与所得控除や配偶者・扶養控除等人的控除の見直しなど、所得税増税を行わないよう政府に対し意見書をあげてください。

2、消費税増税を行わないよう政府に対し意見書をあげてください。
大企業になぜ負担求めぬ

 この間法人税を下げすぎたため、大企業はバブル期を上回る収益を上げているにもかかわらず、約二十兆円あった法人税は、今は約十兆円しかありません。大企業などは、八十二兆円もの余剰資金をため込んでいます。

 小泉首相は「大企業は金の卵だ。法人税を上げれぱ国際競争力がなくなる」として、法人税を上げる考えを否定しました。財界は法人税をさらに引き下げ、その分を消費税増税とサラリーマン増税で埋めよと主張しています。

 政府の資料によると、日本の企業が払う税と社会保険料の割合は、フランスの半分、イタリアの6割、ドイツの8割で世界的にも低いのが現状です。トヨタ自動車は、フランスに進出していますが、フランスでは日本の2倍の税金と社会保険料を払ってちゃんと儲けをあげています。

 財界から献金をもらっている自民党・民主党は財界にものが言えません。これでは本物の政治改革はできません。大企業に応分の負担を求める「たしかな野党」が必要です。
堀の内の墓地拡張に反対する陳情が提出される
1万1545名の暑名が集まる
 堀の内町内会長、殿山自治会長、特養老人ホーム殿山亀寿苑代表から、堀の内地区内への墓地拡張に反対し、新座市の条例や要綱などの見直しを求める陳情が提出されました。十六日(金)の文教経済常任委員会で審議される予定です。誰でも傍聴できますので、ぜひお出かけください。
墓地拡張に対し条例等の変更を求める陳情書

 堀の内地区は、武蔵野の面影を多く残す雑木林があり、嵯峨山遺跡の中心地であり、市の福祉ゾーンとして、19箇所の医療、福祉公共施設があります。社会的に弱者といわれる方々が仲問作りや社会復帰を目指し、機能訓練、精神的安らぎを求めてこられます。さらに、新座市の企画で、雑木林の下草、枯れ木を整理し、市民の憩いの森として、散歩道、野外ステージをグリーンサポーターのボランティアにより完成しました。

 このかけがえのない環境をより豊かに将来の世代に引き継いでいくことは、現在に生きる私たちにとって非常に大切なことである。

 ところが、このかけがえのない環境を持つ堀の内地区内に、突然「墓地が無制限」に作られようとしているのです。そこで住民が墓地の拡張を阻止するため反対運動に立ち上がり、墓地拡張の絶対反対の看板やのぽり旗を設置したり、新座市民の方々に墓地拡張反対署名をお願いし、市長や市議会議長に陳情書を提出し、墓地拡張の絶対反対を訴えてまいりました。特に、墓地が住宅及び特別養護老人ホームに隣接しているため、墓地拡張を断念してもらうよう、市や墓地経営者に働きかけましたが「新座市墓地、埋葬等に関する法律施行条例」により難しくなっています。このままにしておくと、堀の内地区内のかけがえのない環境が破壊されて、「墓地の町」になってしまいます。

 当市には、「新座市環境基本条例」があり、野火止用水と武蔵野の雑木林に代表される水と緑に恵まれた、かけがえのない環境をより豊かに将来の世代に引き継ぐため、「環境の保全等」を理念に定めています。

 堀の内のかけがえのない環境を守り、将来の世代に引き継いでいくには、「条例等」を変更していただくしか方法がありませんので以下のことを、11,545名の暑名を添えて陳情いたします。

1、条例第4条に、公園、学校、保育園、病院その他公共施設及び住宅に墓地が隣接する場合は境界から水平距離2mは植樹帯とし、墓地を遮蔽する規定の追加を。 他
あきれた管理職発言
「東野小はアスベストがボロボロ。対策は考えていない」
 9月2日の新座市議会で、東野小、新堀小、第六中のアスベスト使用の実態が報告され除去工事(約2159万円)の補正予算を全会一致で可決しました。工事は5日間かかるため九月の3連休を利用し、2日間は臨時休校となります。日本共産党は市民からの通報を元に、工事の遅れをきたした市の姿勢を問いただしました。

 また、市議団は8月8日付けで「アスベスト対策の強化」などを市長に申し入れていましたが、9月2日にその回答があったので紹介します。(下段参照)


 笠原進市議は「私のところに8月9日の消印で匿名の葉書が来た。『教育委員会にはあきれた管理職がいます。東野小学校にはアスベストがボロボロ剥がれていると笑顔で話しています。対策なんか考えていないと豪語していました。本当にあるのなら一大事ではないでしょうか。』という内容だった。半信半疑だったが、翌日、学校教育部長に葉書を見せて早急な調査をお願いした。それなのにどうして8月中に除去工事ができなかったのか。夏休み中に工事すれば臨時休校などにならなかった。和光市は8月中に行ったと報道されている」と教育委員会の姿勢を質しました。

 市長は「8月中に除去工事ができなかった事は申し訳ない。8月20日に私自身が専門業者と一緒に調査し、『アスベストに間違いない』と言われたので急いで工事を決めた。専門業者も注文が相次ぐ中、特に9月中に早めてもらった。」と答弁しました。

 更に笠原市議は「東野小はアスベスト含有率が5%以上だ。これは87年の調査の時に除去の対象になったはずだ。東野小は調査しなかったのか」と質問。市は「階段室から検出されたアスベストはクリソンタイルというもので、当時は他のアスベスト3品目が調査対象だった」と答弁。いずれにしてもアスベスト問題への緊迫感をもった対応に欠けていると言わざるを得ません。


1、学校、公民館などすべての公共施設のアスベスト使用の実態調査をおこない、完全撤去などの対策を講じること。

回答要旨・・・東野小、新堀小、第六中は緊急に除去工事をおこなう。

《回答》

 アスベスト問題に対する情報の共有化を図るため、8月11日に石綿問題連絡調整会議を開催した。各省庁からアスベスト等の使用に関する実態調査依頼を受けていることが判明したので、新座市統一の視点で調査を行うことを決定した。

 各公共施設の吹きつけアスベスト等の使用実態について、設計図書と目視による調査を早速実施したところ、調査対象222施設のうち、アスベストが含有されていると思われる吹付け材を使用している施設は53施設あった。大半は飛散の恐れがないものだったが、東野小、新堀小、第六中はいずれも階段裏の吹付け材が劣化している状況で児童生徒の手の触れる場所にあったことから、緊急に対応すべく分析調査を実施。結果を待たず9月定例会にアスベスト除去工事に関わる費用を計上した。8月31日にアスベストの正式な調査結果がでた。


2、アスベストを使用した疑いのある事業所や、従事していた労働者およぴ周辺住民について旱急に案態調査をし、対策を講じること。

回答要旨・・・「石綿製造に関する届け出」はないが、健康診断の受診を市民にお知らせする。

《回答》

 アスベストをほぐしたり切断する作業で粉塵がでる工場は大気汚染防止法第18条によって都道府県に届出が義務付けられている。県に照会したところ、該当する事業所はない。また、市内でアスベスト製品を製造または使用した製品を取り扱う工場も検証できなかった。しかし、社会問題化していることから、過去に従事していた労働者などの健康診断を受診していただくため、広報、ホームページ、商工会報で広く市民の皆様にお知らせする。


3、市としてアスペスト相談窓口を開設して、全庁的な体制を整えること。

回答要旨・・・財政部施設管理課が対応します。

《回答》

 石綿に関する相談先としては、健康相談に関しては朝霞保健所、大気環境廃棄物処理に関しては西部環境管理事務所、労働環境・労働災害に関してはさいたま労働基準監督署または、西部産業労働センター、消費者被害に関しては消費生活支援センター川越がそれぞれ相談窓口になっています。市の公共施設のアスベストに関する窓口は財政部施設管理課が対応します。


4、アスベストに関する必要な対策を、原因企業と国の責任で行うよう要望すること。

回答要旨・・・国の動向に注目しながら要望していく。

《回答》

 アスベスト問題への対応については1今後の被害を拡大しないための対応。2市民の有する不安への対応。3過去の被害に対する対応がある。国の様々な施策の検討の動向を注視しながら、必要に応じて要望していきます。
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