日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.8.28  No.1128
日本共産党新座市委員会
国会に「たしかな野党」を
小泉悪政の審判をキッパリと
国会に「たしかな野党」を
 「改革をとめるな」と自民党、「改革を前へ」と公明党。しかし小泉自公政権の改革とは何だったのか、小泉内閣の4年間で私達の暮らしはどうなったのでしようか。

 「構造改革」では、資金繰りに苦しむ企業が不良債権処理の名の元に倒産・廃業、自殺者が増加しました。「社会福祉構造改革」では医療費の2割から3割負担、年金の大改悪、老齢者控除の廃止など国民の負担が増やされる「改革」でした。

 「痛みに耐えれぱ明日がある」どころか痛みに耐えても激痛が待ち受けるだけの4年間ではなかったでしょうか。

 財界は「社会保障の保険料負担軽減」「法人税引き下げ」とその穴埋めに「消費税引き上げ」を要求し、この財界に忠実に従うのが自民、民主の2大政党なのです。

 民主党は「改革はまだ足りない」と構造改革を競い合う立場。国会には庶民いじめと戦う「確かな野党」日本共産党が必要です。
生活小国・日本を変える
桜井はる子(日本共産党埼玉4区国政対策委員長)
桜井はるこ  国会解散で廃案となった「障害者自立支援法」。日本共産党は「収入の少ない障がい者からも福祉の利用料を取り立て、自立を破壊していく法案だ」と反対しました。

 先日参加させていただいた集まりで、「障害者自立支援法が選挙後の国会にまた提出される」との不安の声が上がりました。
 「自立支援法」で政府が浮かそうとしている予算は203億円、トヨタが受けている特別減税額は1300億円です。

 日本は世界第二位の経済大国なのに、「国民所得に占める社会保障給付費の割合」は主要先進国中、最下位です。

 総選挙で「生活小国・日本」の政治を変えましょう。
日本共産党に期待します!
★弱者が幸せになる展望見出そう

 私は年金生活に入ってから11年になります。それ以来、わずかな年金ですので、市民税、県民税も均等割だけでした。

 しかし、昨年から所得税法が改悪され、老齢者控除(50万円)が廃止されたため今年の確定申告では所得税を納めることになりました。また、それに伴って市民税、県民税も増税されることになりました。年金額は変わらないか減っているのに、税金が増えるのですからたまりません。

 政府はどうして高齢者や弱い者いじめをするのでしょう。こういう政治を進める自民党や公明党は許せません。

 自民党や公明党は今度の選挙は郵政民営化を選択する選挙だと言っていますが、とんでもありません。

 消費税増税をはじめ、医療や介護など社会保障でも弱い者いじめの政策をすすめ、憲法までも変えようとしているこれらの党を拒否する選挙です。

 今度の選挙では一貫して弱者の立場に立って運動を進めている共産党が大きく前進してもらいたいと思います。弱者が幸せとなる展望はそこにしかありません。

(畑中一丁日・大竹)


★親切でサービス良い「郵便局」守る

 郵政民営化が廃案になってよかったです。我が家では郵便局がちょっと遠いので、簡易保険の保険料を家まで集金に来てもらって助かっています。

 夫婦二人暮らしでこれからもっと年を取っていくのに、民営化されたらこんなサービスは無くなると心配でした。民営化は商売敵の銀行業界の要求だそうです。銀行は商売がちょっと下向きになると金を貸してくれず相手にしてくれません。郵便局は手数料もないし銀行より安心。民営化は郵便局つぶしです。

(野寺三丁目・門馬)


★一貫して「障がい者」の立場で

 今、通院医療の公費補助制度が現行5%です、それが、障害者自立支援法では10%。生活していくうえで通院治療は欠かせない精神障害者の人は障害年金とわずかな福祉手当で暮らし、JRの割引券も私たちにはありません。

 無年金の人もいます。就労の場もなく負担ばかりを増やされるのは大変です。低料金で安心して病院にかかれることが心の安定につながります。通院できない、しない人が増えれぱ、ストレスで病気が悪化し、入院やひきこもり、事故や自殺につながる心配があります。

 一貫して障害者の生活の実態をうったえ、廃案に努力してくれたのは共産党です。

(野火止三丁日・有村)
日本共産党は庶民大増税に強く反対します
ご存知ですか 自民、公明の大増税計画

 小泉首相は「痛みに耐えれば、希望ある明日がくる」といって、医療や年金・介護などを改悪しました。

 ところが、待ち受けているのは、「希望」どころか、空前の大増税です。政府の税制凋査会は、自民・公明の方針にもとづいて、サラリーマン大増税・消費税2ケタ化の計画をうちだしました。

 年収500万円(4人家族)で42万円ものサラリーマン大増税計画です。

 自民・公明はテレビ番組では、「考えていない」などと必死に「増税隠し」をしていますが、昨年十二月に自民・公明が発表した「与党税制改正大綱」(下の資料を参照)では、「控除の見直し」や「平成十八年の国会において税法の改正を行なう」とはっきり書いています。自分で号令をかけておいて、選挙になったら「考えていない」は通用しません。

旗振り役は民主党です

 民主党は、小泉首相に消費税増税をくり返しせまってきました。総選挙マニフェストには、消費税増税を明紀しています。自民党のマニフェストにも、消賞税増税が初めて明記されました。

 増税派へのきっぱりとした審判が必要です。

 庶民増税に反対をつらぬく日本共産党をのぱしてください。
所得税増税の号令を出した与党税制改正大綱
2004年12月15日


 このため、所得税においては、税率構造・控除双方の見直しを視野に入れ、検討を進める。また、個人住民税においては、税率のフラット化、低所得部分に係る負担調整措置等について、検討を進める。

 今後、平成18年度税制改正までに、こうした課題について検討を深め、具体的な改正内容について結論を得たうえで、平成18年の通常国会において、必要な税法の改正を行う。
自民・民主が消費税増税を明記
(各党マニフェストから)


自民党「19年度を目途に……消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」

民主党「年金目的消費税の導入」
あなたの負担増は?
大企業・大金持ち減税にメスを
 庶民への大増税が進められる一方で、大企業や大金持ちへの減税が続きました。史上最高の利益をあげているトヨタ自動車は、法人税のあいつぐ減税によって一年間で1606億円も減税されています(下表を参照)。

 所得税・個人住民税の最高税率もどんどん下げました。1983年までは課税所得1億円の人は、7751万円の税を払っていましたが、現在は4720万円に3千万円以上も減税されています。また、株式配当金の税は、1998年までは配当1億円の人は、5124万円の税額でしたが、現在は1000万円に減額されています。これは税率10%で、銀行の預金利子の税率20%より低い税です。汗して働いて得た所得への税率が高く、株の配当や譲渡で得た所得の税率が低い、というのはおかしいのではありませんか。

 自民・公明も、民主も、大企業や金持ち減税には手をつけず、庶民増税だけ実施しようというのは許せません。
大企業10社の減税額
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