日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.7.31  No.1124
日本共産党新座市委員会
9条は宝 子どもたちに平和な地球を
第51回日本母親大会に7名が参加
 「憲法9条は世界の宝、子どもたちに平和な地球を」第51回日本母親大会が7月23、24日茨城県ひたちなか市で開催され、全国からの参加者は二日間で一万二千五百人を越え、新座市からは7名が参加しました。

 記念講演はアムネスティーインターナショナル日本支部特別顧問のイーディスハンソンさん。男か女か、出身地や学歴で差別するのは間違い「色々あるわ。ちごうてもかまへん」と話し、会場を沸かせました。二日目は「輝け憲法」「食の安全・日本の農業」「子どもの学力」ニートってなーに」などの分科会に分かれ熱心な討論がおこなわれました。感想が寄せられたのでご紹介します。

分科会 「介護保険改革のねらいは」に参加して

 6月22日参議院本会議で自、公、民の賛成で可決・成立した介護保険法をめぐって真剣に話合いました。

 今回の改悪法は財政効率化優先の改革で1兆円を減らすためであり、06年度の見直しでさらに保険料の値上げと保険徴収年齢の引き下げも考えられていると助言者の相野谷さんは話されました。

 「介護者を社会的に解放して社会全体で支える」ために作った介護保険のはずでしたが、「サービスは受けたいが自分の懐と相談」「10月から施設でホテルコストが徴収され年金収入だけでは足りない」など深刻な意見が出されました。

 また施設事業者の悩みも深刻で「お金の払える人を入れないと経営が立ち行かない」「軽度者からヘルパー訪問を取上げる法改悪でヘルパーの仕事が減り事業所運営も大変」などの発言がありました。高齢者への年金課税や控除が無くなるなど弱いものいじめはますます耐え難いもの。「生活保護を受けることをためらわず生きる権利を主張しよう」という意見もだされました。

 福祉の財政支出を抑えるという国の政治の大元を変えなければと強く感じた素晴らしい分科会でした。

(投稿・酒井・野火止)
当初予算より地方交付税は減額に
2005年度予算
 新座市は「財政がきぴしい」と今年度、下水道料金や都市計画税などの値上げと公民館利用の有料化などで大幅に市民負担を増やしました。

 こうした中、注目される地方交付税(国から地方に交付される財源)の額が決定され、26日の総務常任委員会で報告されました。

 新座市は当初予算で地方交付税を11億5200万円と見込みました。この額は国が示した地方財政計画から計算する地方交付税額より大幅に少なく見積もった額です。

 ところが実際の交付額はこの額よりさらに818万8千円少ない11億4381万2千円となる見込みです。

 政府は三位一体の改革で地方交付税や補助金を削っています。国こそ無駄を省き、住民に密着した仕事をしている地方に財源を厚く手当すべきです。

予算総額は9億円余も増額に

 新座市は地方交付税はあてがはずれましたが、05年度の財政状況は当初予算より約9億4千万円も増収を見込んでいることも報告されました。

 増額分は市税約2億円、繰越金約6億3800万円、特例交付金約9000万円などです。
退職金制度の周知を
新座土建が「公共工事の現場立入り調査」
 7月26日、埼玉土建新座支部は恒例の新座市発注工事の「現場立入り調査」を行い、安全対策や賃金など労働環境改善にむけて現場責任者と懇談しました。

 訪問した公共工事現場は、新座一丁目集会所建設工事と陣屋小校舎耐震補強工事で、元請は増木工業(株)と大木工業です。

 懇談内容は1下請け関係が明確になる施行管理台帳を常備しているか。2下請け職人の退職金になる「建設業退職金共済制度」を周知しているか。3トイレや休憩室、給水など安全衛生法を守っているかなどです。

 特に退職金制度は証紙費が発注金額に含まれているにも関わらず、いずれの現場でも現場責任者は「下請け職人から請求されたことはない」と答えており、制度があること自体まだ良く知られていないことが分かりました。

 現場を転々とする下請け職人の退職金になる制度を発注者の新座市が元請にももっと強力に指導する必要性を感じました。調査には小鹿、工藤市議が同行しました。
福祉充実の後期基本計画を
高齢者増加、団塊世代の退職などに見合うものに
 新座市は2006年から5年間の後期基本計画を策定中ですが、日本共産党は指標となる基礎的な数値を市民にも公表し、できるだけ情報共有するよう議会で求めました。六月議会で示された資料から、今回は新座市の将来人口予測と職員数についてお知らせします。

 新座市の5年後の人口予測は15万6144人で、増加率は1・72%、ほぽ横ばいです。しかし、年齢構成には大きな変化があります。65歳以上の老年人口は5年間で約38%も増加します。(表1を参照)

 一人あたりの高齢者福祉の水準を今と変わらないと仮定しても、福祉予算の総額は大きな伸ぴとなります。こうしたことを想定して、後期基本計画をたてる必要があります。

 市の職員数は5年間で114人の減が見込まれています。(表2参照)団塊の世代が定年退職を迎えます。市の業務は増えるのに職員数が大きく減少する、経験豊かな職員が大量に退職するなど解決を迫られている問題があります。

 共産党は「退職金が支払えず新規に借金を起こした自治体があるが」と質問。市長は「県内自治体と結成している退職手当組合で対応できる」と答弁しました。
表1、表2
民間でできない非営利の仕事
いま、問われる自治体の公共性
 7月22日から24日金沢市で自治体学校が開催され総務省が進める自治体リストラの新局面について学んできました。

 新座市は「民でできることは民に」を指針に職員削減、学校給食調理業務の民間委託、公共施設の管理委託などを推進しています。ところが、総務省が進める民営化は凄まじい勢いで進行しています。

 「これまで行政が供給してきた公共サービスは今後は地域の住民団体をはじめNPOや企業など多様な主体が提供する」「行政の担うべき役割を重点化し、民間委託推進の観点で事業を総点検する」(2005・3月行政改革推進のための新たな指針)すべての事業を公でやるか民でやるかを競争する「市場化テスト」を全面的に実施する法案が通過する事態に及んでいます。

 しかし、自治体の仕事は言うまでもなく営利目的の企業の仕事とは異なります。人の誕生から墓場に到るまで、人権の発達や市民の教育権、労働権、地域の環境、安全をすべての住民に公平に保障するなどの業務です。長いスパンでなければ評価できないものや、民間企業のように費用対効果が簡単に数値化できるものばかりではありません。

 人を相手にしたコミニュケーション労働が中核なため専門性と知的熟練が必要で、したがって継続雇用が必要なのだと分かりました。

 社会保険庁の汚職などは絶対に許せませんが、政府は意図的に公務員すべてが高賃金で非効率な仕事をしているように描きだし、福祉や教育、税務なども一挙に民間を参入させ儲け口として開放させようとしているのです。

 「受益者負担」の名のもとに自己責任、自助を強調し公的サービスから撤退する動きが新座市でも始まっています。市の仕事は営利目的の民=企業ができる仕事なのか、私たちは何のために税金や市税を払っているのか冷静に考えていきたいものです。

(記・工藤市議)
=私の戦争体験=
ドプロク酌み交わした韓国の友
 私は福岡市の自宅から田川商工業高等学校に通っていた17歳の時分、七つボタンが格好良かったので予科練を受験、合格し現地の鹿児島に行った。そこで面接した班長に「入隊は必要ない」と不合格を言い渡され当時はがっかりした。

 再び学校に戻り18才で卒業。佐賀市のある土建会杜に入社して各地の飛行場の修理場に行き、そこには7〜8社が請負っていて韓国人も70から80人いた。私は延滞豪(飛行機が3〜4機入る)の現場監督として飯場で過ごした。日本人責任者はほとんど韓国人に酷い仕打ちをしていたが、私は仲良く付合い、マッカリ、ドブロクも酌み交わした。

 7月に入り米機が低空で爆弾を落としていく。その度逃げ切れない者の首や上半身がすっ飛ぶ、凄まじい死だった。博多でも爆撃で多くの人が死んだ。それから間もなく8月15日終戦となった。いじめていた日本人は逃げ去った。私は韓国の人にも優しく接してもらった。韓国や隣人と親しくし戦争を無くしていきたい。

(投稿・石野・大和田)
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