日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.7.3  No.1120
日本共産党新座市委員会
「施設不足」「高い利用料」「サービス切捨て」への
不安など
「公聴会」で市民9名が意見 新座市介護保険事業計画見直し
新座市介護保険事業計画見直し
 新座市介護保険事業計画の見直しについて、公聴会が6月26日開かれ、9名の市民が意見を述べました。

 朝妻さん(石神)は「90歳の義母が痴呆が進み老健施設に戻れなくなった。病院への支払いが6月は月35万7千円(24万円が個室代)特養ホーム建設がもっと必要。市に相談窓口がほしい。」と語りました。小島さん(NPO法人くらしネットえん)は「要支援、要介護1の方たちのサービスが切り捨てられないようにしてほしい。市民への綿密な説明会をしてほしい。」と陳述。

 大居さん(大和田)は「父が99歳で2年前に亡くなった。冠婚葬祭などの時ショートの利用がもっと可能になるように。」と語り、酒井さん(野火止)は「11年間母の介護をしたが、自分も70歳となり苦労した。介護度5で自己負担の金額も多かった。市財政が困難でも高齢者や障害者の福祉はカットしないでほしい」と訴えました。

 あだちさん(立教大学大学院)は「市内にグループホームが5事業者、6施設あるが、ケアの閉鎖性、現場の孤立性などが問題点となっている。」と提起。柴田さん(野火止)は「週に1回公民館で健康体操をしている。今度、使用料が必要となり今までの会費だけでは払っていけなくなり困っている。ぜひ考えてほしい」と訴えました。山口さんは「スポーツ活用で介護保険をつかわないでいることを考慮してほしい。」と訴えました。(矢野さん、志茂さんの菱言は別掲)

 介護保険事業計画の策定委員の方々は、メモをとりながら熱心に市民の意見に耳を傾けていました。

国策の誤りに、大いに注文を

 私の90歳の母親は週3回人工透析。一日おきに家族がついて車椅子で通院しています。介護レベルは4から2、現在は1となりましたが、認知症が進み「金を盗られた」「食事していない」と言い、家から出て帰ってこられないなど毎日母に振り回されています。母の医療費は毎月1万9780円かかりますが、年金は1万6566円で年金では足りません。介護保険をもっと利用したくても1割負担のため使えません。大変寂しい話です。先日風邪をこじらせて入院し夜中に「殺される」と大騒ぎしたため、病院を午前4時に退院させられ、二日半の医療費が8万円余かかりました。

 国会で強行採決された「介護保険改悪法」は軽度の介護サービス制限など社会保障費削減のためのものです。きちんと住民に説明をせずに10月から居住費などの金を取るのは乱暴です。新座市においては財政が厳しいというだけでなく、国の政策の誤りに大いに注文をつけてもらって、文字通り「高齢者を支えるやさしい手」の行政を期待します。

(矢野英和・石神在住)

シニア料金でスポーツを

 現在、市内には「無理のない体力づくりと仲間とのふれあい」を目的とした「インドア・スポーツ同好会」が幾つもあります。総合体育館、公民館などを利用して活動しています。「ラケットテニス交流会」を結成し、年3回「市民ラケットテニス交流大会」を開催しております。加盟同好会6団体。会員120名で総合体育館メインアリーナ全面を午前中お借りしての大会ですが、従来4500円の使用料が1万1700円となり2・6倍もの大幅値上げで大会運営が非常に苦しいものになりました。

 考えてみれぱ、介護保険料を納めながら「この制度のお世話になるまい」と年老いたけれど家に閉じこもることなく、会の活動に一生懸命参加しているというのは、結果として「市の財政に多大に貢献している事になりはしないか」と言うのが、みんなの共通した思いです。

 物事を画一的に処理するのではなく、「介護保険のお世話になっていないで賞」というご褒美として、せめてシニアのスポーツ団体については使用料の減額をご一考賜りたくお願い申しあげます。

(志茂年晴・ラケットテニス交流会長)
「賃金カット」の上に「駐車場代」まで?
臨時職員の声を代弁
 市は今年度、下水道料金の40%の値上げ、国民健康保険税の介護分の大幅値上げ、公民館有料化など大変な市民負担増をおこないました。この中で市の臨時職員の賃金が5%カットされ、さらに駐車場の料金が一ヶ月1500円取られることになりました。

 現在市には事務や保育士など150名の臨時職員が働いています。時給850円の方の場合、今回の時給5%カットで(42円減額)808円に減額されます。一週間一日四時間で4日間働いたとすると2688円減ることになります。1500円の駐車場料金は1・8時間の労働時間にあたります。

 朝賀議員は6月議会でこの問題をとりあげ、「今年度から公民館などに勤務する市の職員は駐車場料金を払うことになったが、臨時職員からも同一に駐車場料金の徴収はやめるべきではないか。臨時職員は昇給、厚生など市の職員とは雇用条件がまったく異なり、負担割合が全然違う。」と市長にただしました。

 しかし、市長は「今年度決めたばかりなのでやめることはできない」と冷たい答弁を繰り返しました。
「魅力発見のまち歩き」を提案
歴史しのぶ「案内板」を増やせ
 新座市は「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを進めていますが、幅広い市民が新座のまちづくりに関心を持ち、魅力を感じることが大切です。また、市内には昔の人の暮らしや歴史が偲ばれる文化財や地名なども残っていますが、街の歴史や由来を知る手立てが余りありません。

 石島陽子議員は「まちづくりに市民参加を進める手法として最近各地で取組まれている1まち歩き、魅力発見を実施し、幅広い市民の参加を呼ぴかけてはどうか。また2文化財マップや市内に3コースある散策ガイドを増刷し広く市民に紹介すること。3寺や地蔵などの由来を書いた案内板の設置をさらに進めるべきでは」と質問しました。

 市長は「行政では気がつかない自然資源、人材を掘り起こすため、市民を募り9月から12月にかけて市内を3〜4地域に分けて街歩きを実施する予定です。また、看板が見にくいという声もある。ゆっくり歩いてもらおうというスローライフの面影を担うために、今後景観に配慮した案内板の設置やカラーの統一などが必要と考えている」と答弁しました。
サラリーマン世帯を狙い撃ち 小泉内閣の大増税計画
年収500万円の世帯の場合 月々3万円の増税
 小泉内閣のサラリーマン大増税計画が明らかになりました。6月21日、政府税制調査会(首相の諮問機関)がサラリーマン増税を柱とする個人所得税に関する報告を公表しました。この報告はサラリーマンの収入に応じて一定割合を課税対象額から差し引く給与所得控除の見直しの方向を明記し、専業主婦のいる世帯の税負担を軽減してきた配偶者控除や子どもの扶養控除の見直しも盛り込みました。

 定率減税の廃止に加え、仮に給与所得控除の半減、配偶者控除、扶養控除の全廃が実施された場合、年収五百万の四人世帯(サラリーマンと専業主婦、子ども二人)では、現行の所得税・住民税の合計16万円が、58万円となり、年42万円もの大増税となります。(表1を参照)

 各種控除が半減・廃止されれば、幅広い勤労世帯が増税となります。表2のように、年収四百万円の四人世帯では年34万1千円の増税、年収八百万円の四人世帯で、年80万円の増税となります。

 景気が持ち直さないのは勤労者世帯の雇用不安や個人消費の落ち込みなどが原因です。

 サラリーマンを狙い撃ちした大増税のシナリオは絶対に許せません。
表1 年収500の4人世帯
「無課な増税やめよ」国への意見書を提案
共産党、6月市議会で
 日本共産党市議団は6月市議会で「政府税調の所得課税《改革》の見直しを求める意見書」を提出しました。「小泉内閣が諸控除の大半を縮小・廃止して所得税などを大増税しようとしている」「無謀は増税はやめるぺき」する意見書です。

 小泉内閣に送付しようと提案しましたが、賛成者は共産6名、星川、高邑議員の計8名で自民、公明、民主の議員は反対しました。
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