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市内業者の仕事確保を |
「工事分区」や「住宅リフォーム助成制度」を提案 |
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6月議会で小鹿議員は「長引く不況で市の発注工事も極端に減っている。あらゆる工夫をして市内業者に仕事を発注すべき」と一般質問しました。
今年度、土木関係では市の発注事業が11億円近く激減。小鹿議員は「新座駅南口区画整理地区内の電線共同溝や雨水幹線工事など約4億円の工事を予定しているが、ゼネコン向けでなく、分区して市内業者に競争入札すべきだ」と質問。
市長は「経費は少し割高になるが、電線共同溝工事は2工区を6工区に分け、市内業者に発注したい」と答弁しました。
パツグンの経済波及効果「住宅リフォーム助成制度」を
また、建築関係も市の発注事業が例年の10分の1〜5分の1に激減しているのをふまえ、小鹿議員は「住宅リフォーム助成制度を創設して、市内業者に仕事確保と地域経済の活性化を」と提案しました。
市長は「個人の財産の形成に助成はしない」と答弁していましたが、小鹿議員は「隣の朝霞市は工事費5%限度額10万円の補助制度を実施し、昨年度は109件の市民の利用があり総契約高は1億9943万円に達した。市の予算は738万円しか使っていない。実に27倍もの波及効果があった。大工や職人さんの仕事の大きな呼ぴ水になる住宅リフオーム助成制度を今こそやるべきだ」と強く再度求めました。
市長は「住宅リフォーム助成制度の創設を財源も検討し検討してみたい」と約束しました。
「小規模工事登録制度」も改善を
また、小鹿議員は「小規模工事登録制度が喜ぱれ利用されているが、限度額50万円を志木市のように130万円まで引き上げてさらに地域経済活性化を」と提案しました。 |
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