日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.4.24  No.1111
日本共産党新座市委員会
「これだけは守らないと」若い人たちもすすんで署名
「憲法9条の改悪反対」の署名にとりくむ
「憲法9条の改悪反対」の署名にとりくむ
 春うららかな晴天に恵まれた平林寺の半僧坊祭り。今年は日曜日ともあって、たくさんの市民や観光客の方が訪れました。

 日本共産党新座市委員会は「憲法9条を守りましょう」と旗や横断幕を広げ、「憲法9条改悪反対」の街頭署名に取り組み、市議も参加しました。

 「これだけは守らないとね」とすすんで歩み寄る子ども連れの若いお母さん、「戦争しないための歯止めですよ。みなさん、のんぴりしてますよね」と女性。「日本は戦争をしない、そこだけはいいと思っているんだ」と中年の男性。「これが無くなったら結局、僕たちが戦争に行くんだ」と男子高校生。たくさんの方たちが自分の思いを語りながら署名に応じ、3時間弱で266筆の署名が集まりました。

 改憲勢力は「9条1項の恒久平和はなくさない。9条2項に自衛隊と自衛権を明記するだけ」と主張しています。

 しかし、これを明記すると、自衛権の中には、*「集団的自衛権も含まれ、イラク戦争のようなアメリカの無法な戦争に今度は自衛隊が大手をふるって戦闘参加ができるようになってしまうのです。

 日本共産党は「日本が海外で戦争できるための9条改悪」は絶対に許さないと全国津々浦々で活動しています。新座市でも「9条の会」に賛同する会を発足させましょう。市民の皆さん力をあわせて改憲を阻止しましよう。

集団的自衛権
軍事同盟を結んでいる国が攻められた場合、わが国が攻められていなくてもともに戦闘行為を行う
生活支援ボランティアを立ち上げ
年金者組合が定期大会
 4月16日、午後1時より野火止公民館において全日本年金者組合新座支部が第15回定期大会を開催し、約50名が参加しました。来賓に埼玉県本部佐藤哲也書記次長、日本共産党笠原進新座市議を迎えご挨拶をいただきました。

 この一年間は小泉自公政府が進める「年金改悪」反対と高齢者いじめの「負担増」反対の運動にとりくみ、また、遊ぴも充実し仲間を増やすことができました。

 今期は「憲法改悪」や「教育基本法改悪」に反対し、国、市が進める負担増反対の運動に取組むことを決めました。

 また、5月から本格稼動する組合員相互の助け合い《生活支援ボランティア》活動を立ち上げ、軌道に乗せ大きく育てることを、出席者一同で確認し、運動を大きく進める新役員を選出して終了しました。

(森 記)
今まで無料の団体は5割減額
そのつど「減免申請書」の提出で
トップダウンで「有料化」を決定

 公民館、コミセン、ふれあいの家、勤労青少年ホームの利用が3月議会で有料(7月より実施)に改悪されました。社会教育関係団体まで有料(ただし5割減額)になっているのは県内でも少数で、80%の市は無料となっています。

 須田市長は「体育施設は有料なのに公民館が無料なのは不公平だ」などと言って、トップダウンで今回の有料化を決め、無料、有料(5割減額)など「使用料の減免基準」を示しました。(下表)

 有料化は7月からですが、3ケ月前から会場の予約ができることから実質、受付事務が始まっています。しかし、今回の有料化はトップダウン方式で決められたため、「細部については検討中」として規則は議会が終わってから定める有様。現場では窓口での混乱も続いています。

会員名簿、事業計画など5種類も提出?

 社会教育団体に登録されれば5割減額になることから、公民館やコミセンは4月15日までに各団体に登録を呼びかけていました。ところが、この「新座市立公民館等使用料減額団体登録申請書」には添付書類が5種類もあり、(1団体概要書2構成員名簿3会則4事業報告書及び収支決算書5事業計画書及ぴ収支予算書。)市民からは「こんなにたくさんの書類が必要なのか」と疑問の声があがっています。

 また、今まで無料で利用してきた団体の取り扱いが公民館によって違う説明があったりして混乱もあります。

「今まで無料の団体の活動保証を」共産党市議団が主張

 日本共産党が教育委員会に問いただしたところ「現在無料で使っている団体の中には社会教育団体としては認められないものもある。しかし従来無料で利用してぎた実績もあり無視できない。そこで、『教育委員会が認める団体は5割減額』を適用したい。面倒だが利用の申請をする時に『減免申請書』を毎回提出してほしい」と説明し、活動継続の保証の方向を示しました。
公民館・コミセンの使用料の減免

無料

市が公用で利用する場合
小中学校が教育活動で利用する場合
町内会連合会、町内会、自治会が総会で利用する場合

5割減額

◎社会教育関係団体

新座市文化協会及ぴ所属団体
新座市体育協会及ぴ所属団体
新座市婦人会連合会及ぴ所属団体
新座市子ども会連合会及ぴ所属団体
教育委員会が認める団体

◎教育関係

新座市PTA保護者会連合会
幼稚園・高等学校・保育園

◎社会福祉法人

新座市社会福祉協議会、殿山福祉会、晴智会、埼玉福祉会、
アヤ福祉会、にいざ

◎障害者で構成する団体

NPO法人新座市障害者を守る会、新座市身体障害者福祉会、
新座市聴覚障害者の会、新座市視覚障害者の会、
NPO法人福祉ネットにいざ、自立を考える障害者の会、
埼玉県難聴者・中途失聴者新座支部

◎高齢者で構成する団体

新座市老人クラブ連合会及ぴ所属団体
社会教育団体は80%の市が無料です
 公民館はそもそも社会教育法にもとづいて、住民の生涯学習にこたえるため無料となっています。県内でも、朝霞、志木、和光と近隣市をはじめ8割の市が無料にしています。ところが、新座市は3月議会に「原則有料化」の条例「改正」をおこない自民、公明、民主の賛成多数で可決しました。

 日本共産党は「新座の公民館活動は社会教育主事を配置して意欲的な自主講座を開催するなど、全国で表彰されるような活動を展開している。無料の公民館が市民の活動を支えている。小さなサークルは会場費の負担が重荷になり、続けられなくなる心配がある」として有料化に強く反対しました。市民からは「公民館の軽体育室は高いので集会所を借りようとしたが、もういっぱいで借りられない」「このまま引き下がれない」など有料化撤回の声も強まっています。

無料の市

さいたま市、戸田市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、鴻巣市、桶川市、川越市、所沢市、飯能市、入間市、上福岡市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、秩父市、本庄市、熊谷市、深谷市、行田市、加須市、羽生市、春日部市、岩槻市、越谷市、久喜市、幸手市

有料の市(ただし50%減額)

川口市、草加市、蕨市、上尾市、狭山市、蓮田市、吉川市、富士見市、新座市
言い訳だらけの『若須会だより』(須田市長後援会ニュース)
私は正しい 全部国が悪いんです これから値上げ路線に転換
 市長は最近『若須会だより』を全戸配布しました。3月議会では多くの公共料金値上げと市民サービス縮小を決めましたが、『だより』は「若干の市民負担増」についての言い訳集となっています。

 財政が苦しくなった原因は1市税の減収2国の三位一体の改革3少子高齢化社会の進展の3つで、自分の財政運営には間違いが無かったと言いたいようです。もう東京や朝霞、志木、和光に合わせるのはやめた、としながらこの間志木市は料金を上げたが、新座はずっと抑えてきたなどと矛盾したことを並べたてています。本当に市長の財政運営は正しかったのでしょうか。

 市財政はここ3年連続して赤字決算でしたが、大騒ぎした四市合併問題で、合併の急先棒だった須田市長は合併特例債を目当てに財政運営が緩み、市民要望が強いわけではない大型事業(都市計画道路建設)に着手。将来の市民負担額を35万円と県下4位の高さにまで押し上げました。県から「借金で道路用地を買いすぎる」(土地開発公社の債務が多すぎる)と「指摘」さん、下水道使用料や都市計画税などを県平均まで上げるように。そうすれば県から有利な条件の借金を認めてあげると強力に指導されたのが今回の値上げの本当の舞台裏です。こんなことは勿論一言も触れていませんが・・・。

 日本共産党は後年度の市民負担を考えずに借金でドンドン事業を進める財政運営に一貫して反対し、不要不急な事業の後回しと市民福祉充実を訴えてきました。増税しながら「観光都市、税収の伸びるまちづくり」を呼ぴかける『若須会だより』を市民はどう読むのでしょうか。
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