 |
2005.2.13 No.1101
日本共産党新座市委員会 |
|
|
|
| 市の貯金は十一億円に増加 |
| 値上げしなくても財源はある |
|
「新座市は財政危機で、２００４年度の一般会計は赤字決算になるかもしれない。財政調整基金（何にでも使える市の貯金）の全額＝約三億四千万円（十二月末の現在高）をあてても、一億円ほど不足するかもしれない。赤字団体になったら大変だ。各種の値上げや歳出の削滅はやむを得ない。」十二月の段階では、担当者はこのように説明していました。
財政危機が一転 八億円の積み立て
ところが、二月二十五日開会の市議会に提出される補正予算では、財政調整基金は取り崩して使うのではなく、さらに約八億円も積み立てて、三月末の市の貯金は約十一億三千六百万円に増加する予定だというのですから、ビックリです。
個人市民税は「雇用環境が依然として厳しい」ことから、約一億円も滅収になったが、 地方消費税交付金が一億二千万円、地方交付税が三千二百万円、国体会場交付金が二千六百万円、志木駅南ロエレベーター整備補助金が千九百万円など、交付金、補助金が増えた。 旧新座消防署跡地や、旧第三保育園跡地など市の土地の売り払い収入が、当初予算より約一億円増えた。 土地開発基金や、庁舎建設基金、墓園管理基金などから、約六億八千五百万円を繰り入れたことで大幅な黒字となり、約八億円を財政調整基金として貯金しようとしていることがわかりました。
個人市民税が減収ということは、市民の所得が減っているということです。「新座市の財政が厳しいこともわかるが、市民の家計も火の車だ。税金や公共料金の値上げはやめてもらいたい。」これが、どこでも語られる市民の声です。
ところが、市長は市制始まって以来の大幅の値上げと、福祉などのリストラ、市民負担増は、「やめない」というのです。
市民負担は避けられる財政状況
新座市が予定している、２００５年度の値上げ分は都市計画税、国民健康保険税、下水道使用料、公民館の有料化など、約五億８千５百万円です。福祉や教育などのサービスカット分が約二億二千四百万円、（その他に職員などの人件費削減が約２億円）ですから、新座市の財政調整基金（貯金）の範囲内です。
いざというときに備えて基金（貯金〕をどれほど持っていたらよいかという議論はもちろん大切なことですが、さしあたってはこの貯金を使えば、新座市はじまって以来の大幅な市民負担の増加は避けられる財政状況になっています。
性急に値上げなどを決めるのではなく、十分に市民の声を聞いて検討する必要があるのではないでしょうか。
財政改革推進本部決定も変更可能
財政改革推進本部は、福祉などの市民サービスを数十項目にわたって、廃止や削減を決め今度の市議会に提案する準備をしていましたが、最近になって一部を変更したもようです。
たばこ税協力会への補助金を半額カットする方針でしたが、協力会からの強い抗議を受け、削減を取りやめ。チャイルドシート購入費補助金を廃止の予定でしたが、補助限度額一万円を五千円に減額して制度を継続。基本健康審査の自己負担金を三千円と決めていましたが、千五百円に変更。 胃がん検診の自己負担を一割（千五百円）から千円に変更。 高齢者への配食サービスは現在自己負担四百五十円のところ、市民税課税世帯は八百円に値上げと決めたものを、所得税課税額三万二千四百一円以上の場合は六百五十円と変更。 所得制限の基準を、市民税課税世帯は対象外と決めた項目がかなりありましたが、この基準を所得税課税額三万二百四十円以上と変更。（高齢者と障害者の居宅整備費助成、移送サービス費助成など） 教育費の地域人材活用事業と特色ある教育推進事業は半分に減額の予定でしたが、全廃に変更。
市民負担増はストップせよ
昨年秋の予想より、市の貯金は大幅に増えました。財政改革推進本部の決定も変更可能です。市長に「市民への負担増ばかり押し付けるな」という市民の声をしっかり届け、市民負担増をストップさせましょう。
三月議会は二月二十五日から始まります。陳情・請願の締め切りは二十一日です。 |
|
|
 |
|
|
| 所得税課税額３２,４０１円の世帯とは・・・ |
|
| 税は収入だけでなく、家族構成などによっても、違います。５５歳の夫が、５２歳の妻（収入なし）と８５歳の母親を扶養している世帯を例にとれぱ、年収が２７５万２０００円以上あれぱこの税額になります。月収にすれぱ、２２万９０００円です。この家族は、８５歳の母親の移送サービスなどの福祉サービスは対象外になるのです。不当だと思いませんか。 |
|
|
|
|
|
| 大手企業に甘く、市民には大幅値上げか？ |
| 地下水汲み上げ企業は『環境協力金』を |
|
工藤議員は１２月議会で「財源確保の一案として地下水を汲み上げて使用している大手企業から（仮称）環境保全協力金を徴収し、小口の家庭の下水道使用料値上げを回避せよ」と提案しました。
市は３月議会に下水道使用料の４０％もの大幅値上げ案を提出する予定です。市長は「供用開始以来料金を据え置いてきた。市民は５％払うのはきついだろうと消費税分を下げ実質値下げしてきた」などと言っていますが、下げたのは基本料金４８０円を４６５円に（３％）下げただけで、消費税５％分は上がっています。
そもそも下水道特別会計が多額の借金を抱えた原因は、下水道建設の際の国庫補助金獲得が少なく、借金を奨励する国策に従って借金で下水道建設を進めてきたためです。
市民からの使用料収入で施設の維持管理は充分まかなえるのに、借金返済額が多く会計が苦しいため値上げとは道理がありません。
工藤議員は下水道使用料、地下水汲み上げ量の上位１０社を資料請求。それによると、凸版、武蔵野フーズ、サンケン電気、不二家など大手企業が上位に並ぶことがわかりました。しかも、地下水汲み上げ量の方は「取水井戸にメーターを付けているが県に情報公開を求めないと分からない。」という状態で、汲み上げた量がすべで下水道使用料に反映されていないことがわかりました。供給される水道水がすべて下水道料金に反映される一般家庭と比べると不公平なことでナ。
大口料金の低さは、県下３番目
工藤議員は「凸版は一日に２０００立方ｍも地下水を汲み上げているそうだ。３月期の連結経常利益は前期に比べると５割増加し９００億円前後になるとの報道もあり、地盤沈下を防ぎ環境保全の意味からも応分の負担を求めてはどうか」と提案しました。市長は景況のよさは認めながら「その考えはない」と答弁。また、「大口使用者の下水道使用料が他市に比べて安いのでは」と質問。市は「越谷、和光についで県下で３番日に安い」と答弁しました。
一ケ月に２０立法メートル以下しか使わない一般家庭の下水道使用料は大幅値上げをし、大手企業には甘い市政でよいのでしょうか。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 市民サービス低下やめよ |
| ８４１３筆の署名を市長に提出 |
|
新座市内の市民団体や労働組合で構成する「いのちと暮らしを守る実行委員会」では、３月議会に提案される、市の税・公共料金値上げ、市民サービス切り下げに反対する要望署名８４１３筆を第１次分として８日、須田市長に提出しました。
署名を寄せていただく中で、市民サービス切り下げに対する怒りの声も寄せられました。
公民館有料化は文化度下げる
「公民館活動をしています。社会教育活動は誰でも、どこでも市民が学習できることをサポートするのが使命ではないでしょうか。無料の範囲を狭めるのは困ります。市長がつねづね、文化度を上げると言っていることに、反するのではないでしょうか。」
（大和田、女性団体）
「公民館が有料になると聞いた。今まで無料だったので私たちの写真サークルは会費なしでやってきた。会員は皆、年金生活者でなんとか細々暮らしている。病弱の人もいて、サークル活動が唯一の生きがいと言う人もいる。閉じこもりがちな暮らしもサークルがあればこそ外出もでき、皆と顔をあわせ話もできる。そのような活動も、有料となれば考えざるを得なくなる。市長は暮らしよい新座市にすると口ではいうがやっていることは小泉流で、当てにはならない。そこで一句『値上げだけやる市政なら俺でもできる』」
（野寺、福島）
無料検診だから早期発見
「私は前立腺ガンが市の無料検診で発見され、早期だったため手術をして今は元気で暮らしています。肉食の食生活も改善して、健康に気をつけるようになりました。家族も喜んでいます。毎日が忙しさに追われ、無料検診でなかったら受けていなかったでしよう。にいざ広報にも、前立腺ガンのことが医師会の呼ぴかけに出ていましたよ」
（北野、高橋） |
|
|
|
|
