日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.1.30  No.1099
日本共産党新座市委員会
サークル活動に大きな障害!
体育室使用料月額・1万7600円にも 公民館、コミセンの有料化
 3月議会に都市計画税や国民健康保険税、下水道使用料などの大幅値上げ(7億2170万円)が計画されていることは、情報を知った市民の間で大きな怒りになっています。

知らなかった、ありがとう

 「知らなかった。貴重な資料をありがとう」(老人クラブ会長)「不景気で商売は上がったりだ。国保税を値上げされたら暮らしていけない」(商店主)「近隣市より前進させてきた福祉制度を削られるなどとんでもない。大型道路に52億円かかるなど知らなかった」(障害者団体役員)など、日本共産党市議団が訪問すると、多くの方たちが不安や怒りの思いを語ります。

公民館など半額自己負担

 公民館、コミセンの有料化は、利用者団体に不安を広げています。現在は営利目的でないサークル、市民団体の利用は原則無料になっていますが、市の値上げ案は「社会教育団体も基準料金の2分の1を負担する」と有料化に変更しようとしています。

 これが、実施されると会場費は月額で大きな金額になり、サークルによっては活動を持続していけるか心配です。

 例えば、野火止公民館の体育館を夜間に毎週1回ずつ使用すると、4回分で1万7600円の会場費です。畑中公民館の体育室を午後に週1回ずつ利用すると、4回分で6400円です。(使用料の表参照)。これでは、会員から新たに多額の会費を徴収しなけれぱならず、払えない会員は退会。サークル、市民団体の存続がかかった問題です。

 新座市の社会教育活動は市民の学習意欲に応え、県下でもトップクラスです。公民館、コミセンの有料化はこの活動を大きく後退させるものになるのではないでしょうか。
公民館の使用料
所得が減っている市民に、
増税と値上げの「理解と協力」求む
須田市長の平成17年度年頭訓示
 市長は職員への「年頭訓示」の中で今年のスローガン「市民の皆様の理解と協力を得て共に築こう ふるさと新座」を発表し、厳しい財政のため3月議会で「各種の大幅値上げ、サービス低下」を打ち出すことに市民の「理解と協力」をと述べました。

 「東京都や隣の朝霞3市の水準に合わせる時代は終わった」として市の独自サービス放棄を表明。「公共料金値上げの先送りはもう限界」として下水道使用料などかつてない大幅値上げを押しつけようとしています。

 「市民の所得も伸ぴず、景気の悪い時に」と市長は言いながら不要不急な事業の選択をした形跡は見えず、自治体本来の「住民の暮らしや福祉を守る」という立場からどのような努力をしたのかも見えません。

 これでは、国の増税に輪をかけた市の値上げ案に「市民の理解と協力」は到底得られないのではないでしょうか。
福祉サービス 課税世帯はもう使えない?
 3月議会に提案される市の福祉サービス見直し案には、「市民税課税世帯は対象外」とするものが多くあります(15は対象外)

 1高齢者居宅改善整備助成(65歳以上で介護度4、5の者が居宅の改善をする場合、対象経費の上限81万円の3分の2を補助するもの)2移送サービス費助成(介護度3、4、5で施設に入所していない寝たきり高齢者が寝台移送サービスを受ける場合、上限1万5千円の90%を年間24回まで補助する)3障害者居宅改善整備助成(身体障害者1級2級の者の居宅、トイレ、浴室等の改善費への助成)4障害者移送サービス費助成(寝たきりの障害者が寝台専用車輌による移送を利用する場合に助成)5遺児手当(父または母が死亡した18歳までの児童の保護者に月4500円、二人目からは2500円の手当を支給)6配食サービス(一人暮らしの高齢者に昼食を配食)の自己負担を450円から800円にアップ。7心身障害者福祉手当(心身に重度の障害がある者に支給)を月額8000円から5000円に滅額するなど、市民税課税世帯だけが、改悪されるものもあります。

月額22万円でも課税世帯

 市民税が課税されている世帯は、それほど高所得の世帯なのでしょうか。福祉サービスを受ける必要がない世帯でしょうか。

 課税、非課税の区別は所得金額だけでなく、年齢などの条件によって大きく違いますので、一つのケースを例にあげてみます。

 55歳の夫が妻(52歳所得なし)と母(85歳)を扶養している場合、年収266万円(月額22万1667円)以上が課税です。月22万円ちょっとで夫婦と介護が必要な老母の3人暮らし、食ぺていくだけで大変です。このような世帯が福祉サービスの対象外となる程の所得ではけっしてありません。
今まで通りの料金で
配食サービスにお願い
 妻が入院したため、私は配食サービスを週2回受け、カロリー計算もされているので助かっています。またヘルパーさんに週2回きてもらっています。この配食サービスが800円になったらコンビニなどで買って食べるようになるのではと思います。結構美味しいそうですが脂っこいとか有害物も含まれ栄養も片寄ってしまいます。ぜひ現在の料金を維持してください。

(山田・70歳・大和田)
「就学援助」もふるいを強化 一割を対象外に
学費、給食費などの助成制度
 「義務教育はこれを無償とする」(日本国憲法第26条)と規定されていますが、実際には小中学校でも毎月かなりの経費がかかり、父母が負担しています。国は「就学困難な児童、生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」を作り、学用品費や学校給食費、林間学校費、修学旅行費などを補助しています。

 不況が続く中でこの就学援助費を受けている児童生徒は年々増え続け、03年度で小学校695人、中学校356人で予算は7454万円でした。就学援助制度は保護者が申請し、その所得が生活保護基準額の1・3倍(ただし母子、父子家庭は1・5倍〉以内の場合認可されます。ところが、市はこの基準を母子、父子を含めすぺて生活保護基準の1・1倍以下に改悪しようとしています。新基準に改悪されると、現在就学援助費を受け取っている児童生徒の中で約1割、130人が対象外となります。(1067万円が滅額・学務課試算)

 しかし、朝霞、和光、志木の各市とも認定基準は生活保護基準の1・3倍です。県内のほとんどの市が1・3までを認めているのに1・1に引き下げ、リストラ、不景気などで苦しんでいる家庭から義務教育にかかる就学援助金までもぎ取ろうとする市政が許せるでしょうか。
毎月24日に消費税増税ストップ行動
 経済界の意を受けて、社会保障を口実に自民党から民主党まで消費税増税の大合唱ですが、この16年間支払った私たちの消費税総額約150兆円はどう使われたのでしょうか。「生活費非課税、税金は所得に応じて」の署名を毎月続けています。
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