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税や公共料金の値上げするな |
2005年度予算へ『要望書』を提出 |
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11月9日日本共産党市議団は各団体からよせられた要望をもとに、『2005年度の予算編成に関する要望書・第一次』を市長に提出して懇談しました。(保坂市議は厚生常任委員会視察中)
現在市は「財政改革推進本部」で市の財源を増やすために、公共料金値上げや福祉サービスの縮小・廃止などを大掛かりに検討しています。
『要望書』では、生活保護や国保滞納者の増加など「市民の厳しい状況を直視するならば市民生活擁護することを第一に考えるべきであり、まず市民負担ありきを検討すべきでなく、事業の凍結、縮減こそ最優先すべきです」と要望しました。
具体的には「市財政の厳しさを理由に不況とリストラに苦しむ市民に公共料金値上げやサービス低下などの負担増を押し付けないこと」「大型公共事業は施策の選択を充分検討し、事業のスローダウン化や凍結をおこなうこと」「国の補助金カットは断じて許せない。国に地方財源確保を強く求めること」を予算編成の基本にと要望。
市長は「市民にだけ負担を増やすのでなく、四役や職員も痛みを伴うことを考えている。国の動きも11月中旬には明らかになるので、11月11日に値上げ案をまとめる」ことを明らかにしました。市議団は「国も市も予算は少子高齢化にシフトしていくべき。道路などの改良改修は必要だが、新設は検討すべき。」と述べました。市長は「新座市独自の上乗せ・横だしサービスをカットしないようにしていきたい」と述べました。 |
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