日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2004.11.7  No.1088
日本共産党新座市委員会
市民に内緒で値上げ案ゾクゾク
福祉サービス切り下げはやめよ
 11月1日に須田市長は「平成17年度予算編制にあたって」とした通知を発表しました。

 この中で「勤労者の所得の回復が遅れており、当面は住民税の大幅な伸びが期待できない状況にあり」、今年度は三位一体の改革で「地方交付税と臨時財政対策債も実質12%カットされたことから極めて厳しい財政状況の中で予算編制を強いられた」と述べています。

 また、17年度予算の歳入は16年度と比較すると三位一体の改革による減収約13億円などを含め、合計22億円もの減額が予想される。

 歳出は人件費、扶助費、公債費などが増加し、小中学校の改修、都市計画道路の整備などの投資的経費を考えると約40億円もの財源不足が見込まれるといっています。

 そのために財政改革推進本部を設置し3部会を設けて「財源確保策や経費節減策について検討し11月上旬決定、来年度予算に直ちに反映していく」と述べています。

 しかし、この3つの部会で検討していることは都市計画税、国保税、下水道使用料、保育料の値上げやゴミ有料化、公民館使用料の有料化や敬老金廃止など市民負担の増加とサービス低下ばかりです。(下・資料参照)自らの財攻運営のあり方は棚に上げ、市民ばかりに負担をかぶせるこんなやり方は絶対に許せません。

 市民生活に大打撃を与えかねない大きな問題なのに市は市民には一切知らせず、一ヶ月という短い検討期間で12月議会には値上げ案を上程する構えです。

 日本共産党市議団は市民の皆さんに情報をお知らせし、新座市財政のあり方をともに考えるため11月11日(木)に緊急集会を開催します。ぜひご参加ください。
☆受益者負担適正化部会

1.都市計画税の税率見直し
2.国民健康保険税の見直し(繰出金5億円で)
3.下水道使用料の見直し(経費回収率60%)
4.保育料の見直し
5.放課後児童保育室使用料(上限1万円)の見直し
6.可燃ごみ収集運搬など各種無料サービスの見直し

☆施設使用料適正化部会

1.公共施設の使用料の見直し
2.委託内容などの見直し(樹木伐採、草刈、警備など)
3.市役所第一、第二駐車場の有料化
4.庁舎使用料の見直し(水道、社協、食堂)

☆補助金負担金適正化部会

1.各種補助、負担金の削除、廃止、
2.扶助費の市単独分、上乗せ分の見直し、所得制限の導入。
敬老祝い金の見直しなど


注)「見直し」とは値上げのこと

市民負担とサービス低下に反対し、
「新座市行財政を考える緊急集会」

日時: 11月11日(木)午後7時〜
場所: 野火止公民館 美術室

国保料、保育料、下水道使用料が値上げ?市の財政難はなぜ起きたのか?
三位一体改革と市の財政運営のあり方を問う
家庭保育室は消費税非課税に
党議員、「陳情」採択を主張
 10月28日厚生常任委員会が開かれ継続審議となっていた「家庭保育室への消費税の非課税を求める陳情書」の審議がおこなわれました。

 陳情者のたんぽぽ家庭保育室の方から「4月当初から10人の子どもが入所すると1000万円を越えてしまう」、と現状が説明されました。

 もともと認可保育園だけでは待機児童が解消されず、無認可の家庭保育室が果たしてきた役割は大きなものがあります。認可は非課税で無認可は営利目的とみなされて消費税が課税されるなどまったく道理がないことです。

 委員会では全家庭保育室や、市がNPO法人に委託している障害者施設などの一覧表が出され、「消費税課税は家庭保育室だけでなく障害者施設も対象と判明したので、市も国に要望することも含めて12月議会に結論をだす」との委員が多数で「継続審議」となりました。保坂議員、星川議員は予算編制時期なので早く採択し、国に意見書をと主張しました。
「壊れたスプリンクラー直して」
こども議員たちが質問
 「平成16年度元気のでるまちづくりこども議会」(小学生の部)が10月30日新座市議会で開かれ、各17小学校から2名ずつの「議員」たちが、観光都市、ふる里新座についてや、ごみ、リサイクル問題、英会話などのテーマで質問しました。

 「新座市をインターネットで調べたら、文化財や緑豊かなまちだと分かった。宣伝にテレビコマーシャルを作ったら」「ホタルの里に興味を持った。野火止用水はあるが、水が汚いし人工的に作った場所では住みづらい」「野火止用水クリーンキャンペーンに参加したが、ポイ捨てやMDプレーヤーのような物が出てきた。なぜ捨てるのか不思議だ」「英会話を活用する場を増やしてほしい」「博物館や美術館、水族館、遊園地や大型プールなどを作って」など子どもらしい視点からの質問が続きました。

 また新堀小からは「学校のスプリンクラーが作動せず、いつもほこりっぽい。給食排水だけでなく、雨水を取り入れてはどうか」と現実的な提案。市長や教育長は「壊れているのは承知している。お金がないので雨水の取り入れはできない。現在はプールの水を使うことを検討している、学校立替時には雨水を利用する」と答えていました。

 「お金がない」を連発する市長の答弁に傍聴にきたお母さん方は「子どもが大人になった時にこんな考えになってほしい」というような展望を与える回答がほしかったと語つていました。

(保坂市議記)
前進する中小企業サポート
大阪府八尾市などを視察 文教経済常任委員会
 文教経済常任委員会は10月12日から3日間視察をおこない笠原進議員が参加しました。

 兵庫県宝塚市では『宝塚市立手塚治虫記念館』を視察。マンガ家手塚治虫さんは5歳から約20年間を宝塚市で過ごしたことから、氏が唱え続けてきた「自然への愛」「生命の尊さ」をテーマに、青少年たちの夢と希望を広げていく施設として、宝塚市が94年に市制40周年記念事業として設立しました。毎年の入館者(20万人前後)が近年減ってきたため、03年に1億5千万円かけてリニューアルし入館者を呼び戻していました。

 新座市の「アトム館」構想は財政状況からしてとてもできないと思いましたが、当館は手塚治虫の夢のある世界にいざなってくれる素敵なちものでした。

 大阪府堺市では「教育アシストネット(優れた技術、知識、貴重な体験をもつ人に登録してもらい学校などで授業や講演をしてもらう)を視察。

 大阪府松原市では「小学校セーフティースクールサポート業務」(小学校15校に管理員を各一名配置し校門の開閉および入校者の受付、応対を行う)を視察。池田小や宇治市での事件もあって、今年の4月からシルバー人材センターの方が担当していました。経費は人件費などで年間2820万円でした。

 大阪府八尾市(やおし)では「中小企業経済振興基本条例」を視察。この条例は中小企業振興のため講ずべき大綱を定めるとともに、市の責務、中小企業者の努力、市民の理解と協力、大企業者などの努力を規定したものです。

 99年に市議会で条例制定を求める決議が可決され、産業振興会議(商工業者と市民が参加)で検討した結果、01年に制定された条例です。説明した八尾市産業振興室長によれば、この条例制定後、中小企業振興の施策は大きく変化し前進したそうです。

 「八尾市中小企業サポートセンター」を設立して、技術相談、市場開拓支援・提携先企業紹介、融資制度活用サポート、企業のIT化支援、経営相談、創業支援など多面的な相談に応じているそうです。

 「殖産がまちづくりの基本」(八尾市長)と考えており、職員の「ヤル気」が大切だと強調されていたのが非常に印象に残りました。

 新座市では商工委員会で、経済振興条例制定についてこれから議論するところですのでとても参考になりました。
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