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市民に内緒で値上げ案ゾクゾク |
福祉サービス切り下げはやめよ |
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11月1日に須田市長は「平成17年度予算編制にあたって」とした通知を発表しました。
この中で「勤労者の所得の回復が遅れており、当面は住民税の大幅な伸びが期待できない状況にあり」、今年度は三位一体の改革で「地方交付税と臨時財政対策債も実質12%カットされたことから極めて厳しい財政状況の中で予算編制を強いられた」と述べています。
また、17年度予算の歳入は16年度と比較すると三位一体の改革による減収約13億円などを含め、合計22億円もの減額が予想される。
歳出は人件費、扶助費、公債費などが増加し、小中学校の改修、都市計画道路の整備などの投資的経費を考えると約40億円もの財源不足が見込まれるといっています。
そのために財政改革推進本部を設置し3部会を設けて「財源確保策や経費節減策について検討し11月上旬決定、来年度予算に直ちに反映していく」と述べています。
しかし、この3つの部会で検討していることは都市計画税、国保税、下水道使用料、保育料の値上げやゴミ有料化、公民館使用料の有料化や敬老金廃止など市民負担の増加とサービス低下ばかりです。(下・資料参照)自らの財攻運営のあり方は棚に上げ、市民ばかりに負担をかぶせるこんなやり方は絶対に許せません。
市民生活に大打撃を与えかねない大きな問題なのに市は市民には一切知らせず、一ヶ月という短い検討期間で12月議会には値上げ案を上程する構えです。
日本共産党市議団は市民の皆さんに情報をお知らせし、新座市財政のあり方をともに考えるため11月11日(木)に緊急集会を開催します。ぜひご参加ください。 |
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☆受益者負担適正化部会
1.都市計画税の税率見直し
2.国民健康保険税の見直し(繰出金5億円で)
3.下水道使用料の見直し(経費回収率60%)
4.保育料の見直し
5.放課後児童保育室使用料(上限1万円)の見直し
6.可燃ごみ収集運搬など各種無料サービスの見直し
☆施設使用料適正化部会
1.公共施設の使用料の見直し
2.委託内容などの見直し(樹木伐採、草刈、警備など)
3.市役所第一、第二駐車場の有料化
4.庁舎使用料の見直し(水道、社協、食堂)
☆補助金負担金適正化部会
1.各種補助、負担金の削除、廃止、
2.扶助費の市単独分、上乗せ分の見直し、所得制限の導入。
敬老祝い金の見直しなど
注)「見直し」とは値上げのこと |
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市民負担とサービス低下に反対し、
「新座市行財政を考える緊急集会」
日時: 11月11日(木)午後7時〜
場所: 野火止公民館 美術室
国保料、保育料、下水道使用料が値上げ?市の財政難はなぜ起きたのか?
三位一体改革と市の財政運営のあり方を問う |
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