← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.3.28  No.1057 日本共産党新座市委員会 イラク占領やめよ　自衛隊撤退を 　イラク侵略１周年の３月２０日、無法な戦争と占領が破綻し米英軍が孤立する中、日本では数百ケ所で数十万人が人文字、鐘、デモなど多彩な行動で平和をアピール。新座市議や後援会員も参加しました。 （写真は３・２０国際共同行動ＩＮ東京・芝公園に集まった３万人） 少人数学級（３５人学級）を２年生まで拡大を 　工藤議員は「小学校１年生は来年度から３５人学級になるが、２年生まで３５人にするなど、少人数学級をさらに進める考えはないか」と一般質問しました。県内では上尾市が小学校１、２年生まで３０人学級、志木市が２５人程度学級など少人数学級を拡大している自治体は１１自治体に及びます。 　「一人ひとりをよく見てもらえるようになった」「教室にゆとりがあり落ち着いた生活ができる」など志木市の『少人数学級実感調査』によっても保護者の７割が２５人程度学級にして良かったと回答しています。 　新座市は小学校１年生に副担任をとりいれ、「１クラスを複数の目でみれる」としています。 　工藤議員は「副担任はすべてのクラスに配置されるわけではない。来年度新１年生は４７学級の予定だが副担任は２９人。東北小では４クラスに２人しか配置されない。６０００万円から７０００万円かけて毎年副担任制度を続けているが、小学校２年３年と拡大していくことは難しい。同じ経費をかけるのなら少人数学級にすべきでは」と質間しました。市は「少人数学級は時代の流れ」と認めながらも実施には消極的でした。 　また、「児童生徒が増加している地域への対応は」との質問には「大和田小は平成１８年度でいっぱい。学区変更も考えたが周辺校も余裕がなく、新設校を検討するため第三次公共施設再配置検討委員会を再開している」と答弁しました。 「住宅リフォーム補助制度」で地域経済の活性化を 　朝賀議員は県内で２０を越える自治体が実施している「住宅リフォーム補助制度」をつくることを提案しました。市内の業者は小泉内閣の悪政と長引く不況のもとなかなか仕事がないのが実態です。 　埼玉土建組合が昨年おこなった調査では１ケ月平均の労働日数は２１日に満たない状況で前年より収入が減った人は３割近くになっているとのことです。 　「住宅リフォーム補助制度」は市民が家をリフォームする時の補助として「工事額の５％補助（上限１０万円）」との内容が多く予算額も５００万円の自治体が多くなっています。 　川越市では工事総額が予算額の２５倍前後になり、地域経済の活性化や仕事起こしに、快適な住宅整備に役立つ制度です。 　市長の答弁は、「個人の資産への補助はいかがなものかと思うが、『太陽光発電』への補助もあるので検討したい」としていた前回の答弁の域を出ていません。 　住宅を改修すれぱ照明器具やカーテンもと他業種にも波及し、経済効果が大きいと言われています。ぜひ制度を早くつくるべきです。 シャトルバスの路線増と土、日運行を ２路線、老人福祉センターバスとの併用も検討を 　「新座団地入口のバス停から市役所までバスが、午後１時から５時までの間、２時１分発の１本しかない。市役所に行くのに本当に不便している。シャトルバスが必要だ」という手紙が寄せられました。また、新座一丁目の高齢者からは、「栄の福祉の里を利用するのに新座駅まで歩いてそこでシャトルバスに乗車している」「市営墓園に行くのに本当に不便している」との訴えもありました。 　笠原議員は「シヤトルバスの路線を増やし交通不便を解消すべきでは」と質問しました。 　市長は「市民の声が多いことは承知している。ただシャトルバスを１路線増やせぱ約３千万円かかる。来年はシャトルバスを初めて十周年になる。区切りの年でもあり見直しを検討したい」と答弁しました。 　「シャトルバス検討委員会」（４年前庁舎内での検討会）の報告書によると、新しい運行路線として市役所〜市営墓園〜野寺〜ひぱりケ丘駅北口。市役所〜大和田〜北野〜志木駅の２路線のルートが望ましいとの結論をもとにさらに専門家による検討を加えて方向づけをすべきとあります。 　笠原議員は「庁内でこのような検討結果があるのに埋もれさせているのは問題だ。東京都の狛江市ではこの４月から福祉施設の送迎用のバス３台を活用して市内循環バスを始める。新座市の老人福祉センターの送迎バス２台との併用も考えられる」「近隣市の朝霞、和光、所沢、富士見、川越の循環バスはすべて土、日も運行している、新座市も実施すべき」と強く市長に迫り、市長は「検討する」と約束しました。 特別養護老人ホームの新設を 来年度中に新設１００床を申請 　保坂フミ子議員は介護保険の充実に関連して市民から特に要望の強い「特別養護老人ホームの増設を」と質問しました。 　現在新座市には、亀寿苑、晴和苑、みかんの里の３つの特別養護老人ホーム（２１１床）がありますが、入所を希望して入れない待機者は約１８０人もいます。 　保坂議員は「市の第二期介護保険事業計画（平成１５年〜１９年）からみても新設が必要では」と質しました。 　市長は「新設に協力する人がおられ、１００床の特養を新設したい。１７年度中に建設申請ができる」と答弁しました。 　保坂議員はさらに「国が特養ホーム建設単価を３５％も大幅に引き下げる動きがあるが、ぜひ建設を」と強く求めました。 『いこいの森制度』を活用して緑地保全を 今年も一ケ所実現 　１０年前と比較すると市内の緑地は半減し、市は今後も半減するという見通しを述べていますが、市民からは「緑地を守ってほしい」という強い要望があります。小鹿議員は「『いこいの森』制度を活用して、市内全域を見てどうしても残したい緑地を残していくべきではないか。また、新開小の学校林となっている斜面林は『いこいの森』として市民も利用できるようにしては」と質問しました。 　『いこいの森』とは、雑木林を１２０円／平米で地権者からお借りし、下草をきれいに刈って市民が憩えるようにした緑地で、小鹿議員が東久留米市の制度を参考に提案。現在６ケ所。１２６００平米の『いこいの森』が整備され、夏にはせみが鳴き市民がコンサート会場に利用するなど活用されています。 　市長は「堀ノ内三丁殿山球場隣りの雑木林が地権者２人のご協力が得られて約八千平米のいこいの森を開設できる（整備費約６８１万円）。また新開小の学校林は３０００平米を超える斜面林を学校だけでは管理しきれないので地権者と交渉したいのでしぱらく待ってほしい」と答弁しました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →