日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2004.4.4  No.1058
日本共産党新座市委員会
定数120名のジャンボ公立保育園
栄2丁目に「栄保育園」オープン
「地域子育て支援センター」も併設
 3月30日に新座市栄保育園の開園式典がおこなわれました。保育士や保育園児のかわいい合唱も披露され、多くの関係者とともに保坂、朝賀議員も参加しました。

 栄保育園は旧第三保育園を栄2丁目8番に移転新設したもので、定員120名の公設公営保育園。内訳は、0歳児8人、1歳児16人、2歳児20人、3歳児25人、4歳児25人、5歳児26人とジャンボです。最大15%まで定員を拡大し、138人まで入所可能としています。

 公立保育園で初めての一時保育室(10名)と、地域子育て支援センター(るーえん・ドイツ語でひと休みするの意味)も2階に開設されます。木の香漂う子育て支援センターは「NPO法人・新座市子育てネットワーク」の方たちが、子育てに関する相談、指導、サークルの育成、子育て情報の提供などをおこないます。

 栄保育園はすでに135人が入所し、待機児が27人の状態。新座市全体の待機児童数は4月1日予定で173人にも昇ります。とくに1歳児が49人、2歳児が42人、3歳児が44人と低年齢児が多いのが特徴でさらなる施策が必要です。
小児救急医療の充実を
 国の小児医療の低医療政策のもとで、小児科医が不足し、小児科や小児救急医療の充実に向けて国、自治体、医師による取組みが始まりました。先日策定された『新座市次世代育成支援行動計画案』には、市民の声として「子どもを夜間や休日に診てくれる病院が市内にほしい」「医療マップがほしい」といった声が紹介されています。

 石島議員は「現在、朝霞地区医師会内の5医療機関が輪番制で夜間、休日の小児救急医療体制をとっているが、市民に周知すべきでは。また、充実のための課題はなにか」と3月議会で一般質間しました。

 市は「県内16医療圏のうち、8医療圏で小児救急医療体制がつくられ昨年4市で9955人が受診しているが、医師の不足で人材確保が難しいことや、救急でない人の診療も増えるという課題がある。周知については子育て支援ガイドの配布、乳児検診カレンダーの『困った時には』のコーナー、昨年8月からはホームページヘ当番医予定表の掲載等をしている。小児医療体制の全体像を知らせていくことも含め、今後も努力していく」と答弁しました。
あと2人教員増やせば、
小学校3年生まで「30人学級」が可能
 小学校低学年における少人数学級は全国的な流れになってきました。日本共産党は小学校、中学校、高校における30人学級を段階的に実現するよう提案してきました。長野県では小学校1、2年生だけでなく、高学年にも30人学級が始まりました。埼玉県でも県教委は今年4月から小1は35人、小2は38人の学級編成としました。埼玉県内では志木市や上尾市など11自治体で30人学級を始めています。

 新座市教育委員会は「少人数学級は全国的な流れになっている」ことは認めながらも新座市では30人学級にふみきらず、小学校1年生のみの副担任配置にこだわっています。

 「副担任は父母や教師に喜ばれている」「少人数学級の方が副担任より良いというデーターはどこにもない」(教育長)などと市議会で語り、今年も市教委採用の臨時教員を29名副担任として配置する予定です。

 副担任の予算は約6700万円(1人約210万円で32人分)が予算化されました。しかし、費用と効果を考えれば小1だけの副担任より小1〜小3の30人学級の方が効果があります。

 西堀小を例にとってみてみましょう。現行の副担任制度ですと、西堀小1年の児童数は42人で21人ずつの2クラスに副担任の1人が配置され教員数は3名。2年生は68人で34人ずつの2クラスで2名の教員。3年生は64人で32人ずつの2クラスで2名の教員です。

 これを30人学級に改善すると、1年生は21人ずつの2クラスで2名の教員。2年生は23人ずつの3クラスで3名の教員。3年生は21人ずつの3クラスで3名の教員になります。

 教員数は副担任制では小1から小3まで7名ですが、30人学級では8名。つまり、わずか1名の教員増で3年生まで30人学級が実現できるのです。30人学級にすれば1クラスの人数を10名以上減らすことができ、さらに行き届いた教育ができることでしょう。


 これは西堀小だけのケースではありません、新座市内の全小学校の3年生までを30人学級に改善すれば、1年生は8クラス増、2年生は13クラス増、3年生は13クラス増です。合計34人の教員増ですが、32人の副担任の予算を考えればあと2人分の予算約420万円あれば、小3まで30人学級にできるのです。

 いつまでも小1のみの副担任制度にこだわらず、少人数学級に踏み出すべき時ではないでしょうか。

(私たちは1人210万円の臨時教員の身分、待遇を是としているわけではありませんが、国が30人学級制度に変えない限り、市教委採用の臨時教員という制約は制度上やむをえないのです。)
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