← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.3.14  No.1055 日本共産党新座市委員会 毎日１５００人が訪れ、年間３０億円の経済効果？ 観光都市にいざ？とは　市が『地域再生計画』を提案 　市は『観光都市新座づくり（雑木林とせせらぎのあるまちづくり）』を目指した地域再生構想案を昨年１０月、地域再生本部に応募。 　「みどり豊かな野火止用水や歴史遺産を生かして市全域を観光都市として発展させたい」と計画書を今年６月に再提出する予定です。 　『構想案』は「環境との共生」「地場産業の育成」「地域雇用の創出」を図るとして、具体的には「ふるさと歴史館、ほたるの里、展望ラウンジ、道場公園の整備。うどん、そば屋の集積。キャンプ場やミニゴルフ場の整備。アトム記念館や水族館新設」など２０の事業の実施を検討しています。 　この事業で期待される経済効果は年間約３０億円（年間約５５万人が観光に訪れ１人５千円相当の買物をしていく）と見込んでいます。さらに「うどん店の開業」で二百人、「遊歩道の整備」で五百人など総計千七百十人の新規雇用が増えるとも提案しています。 　日本共産党は「本当にこのような経済波及効果があるのか。夢物語ではないか。実際はどの程度新座に観光に来ているのか」と質間。 　市は「平林寺に年間六万人でそれを目安にしている」と答弁しました。 　日本共産党は、「歴史や農業に光を当てることは大事な観点だが、地域経済を活性化するには観光事業だけでは不充分ではないか。市幹部が商店や農家に実際に足を運んで苦労の実態を良くつかむことが必要だ。地域再生という国の打ち出す施策に安易に乗っかる行政ではなく、現状をリアルにつかむことが大切では」と提案しました。 「もう合併はしません」 須田市長が３月議会で答弁 　施政方針の中で須田市長は「合併はなくなり〜新座市は独自の街づくりを進めていく」と語りました。 　日本共産党は「須田市長は合併推進のリーダーだった。これは合併断念宣言と受けとっていいのか。１５万都市で充分。今の市政を良くしていこうという決意なのか。それとも合併新法ができればまた合併を考えるのか。本音を聞きたい」と質間しました。 　市長は「正直疲れました。他市は住民投票前の説明会で合併にメリットはありませんというダイジェスト版を全戸配布している。一市でもやれますというパンフを配っている。市がですよ」と語り「今後、国が合併をすすめても合併しません」と明言しました。 「三位一体」の改革で新座市は約３億円減 「とても地方として受け入れられない改革」・・・須田市長 　地方交付税や国庫補助金削減など、小泉内閣による「三位一体の改革」で来年度新座市の財政影響額は３億８００万円にもおよぶことがわかりました。 　削られるのは公立・公設民営保育所運営費２億７千万円、介護認定事務費交付金２千８８０万円等です。 　日本共産党は「三位一体改革は補助金を減らし、税源は一部しか移譲しない本当にふざけた改革だ。全国知事会会長はバラバラ改悪だと怒りの声を上げている。国は今後３年間で４兆円を削減すると言っている。こんなことをされたらやっていけないと言うべきだ」と市長に迫りました。 　市長は「三位一体改革はとても地方として受け入れられない。昨年は６７０市の市長が税源委譲のタスキをかけて集会をした。国の財政事情は惨澹たるものだが改革の矛盾点は発言していく」と答弁しました。 　日本共産党は「この点では市長と一致している。１５万市として成り立たないと国にはっきりものを言うべき」と重ねて要請しました。 シルバー人材センターが 「勤労青少年ホームの指定管理者」に 　指定管理者制度とは、公共施設の管理を民間、非営利団体ＮＰＯなどに委託できる制度です。地方自治体は施設の管理を３年間のうちに「自営か指定管理者か」の選択が迫られています。 　県内で初めて新座市が勤労青少年ホーム（通称・パレット）の管理に指定管理者制度をとりいれ、管理団体を公募。３団体が名乗りを上げましたがその中から「シルバー人材センターを適任とする議案」が三月議会に提案されました。 　日本共産党は「三団体の設立の目的は？」と質間。 　市は「シルバー人材センターは、退職者の就業機会の確保を図り今まで培ってきた能力を生かし臨時的、短期的な就業をおこなう。都市施設振興公社は公の施設の管理をおこなう。ＮＩサービスは寮・保養施設の給食、施設警備、派遣事業などです」と答弁しました。 　共産党はさらに「年間同じ人がずっと勤務か」と質間。市は「就業形態は館長のほかに常勤で昼間２人、夜間２人があたる仕様書になっている」と答弁。シルバー人材センターが常勤で施設管理を初めて受託されることになりました。 　市はシルバー人材センターを選んだ大きな理由に「他団体より１千万円以上安い値段で管理してもらえる点」をあげましたが、年金世代のシルバー人材センターと現役世代の団体が常勤の仕事を値段で競争すること自体がおかしな話です。 　日本共産党はシルバー人材センターが本来の設立目的である「臨時的、短期的な就業の拡大」の目的に合った業務で発展していくことを望む立場を明かにして棄権しました。 公明党市議（元都市計画部長）が都市計画審議委員に 元市政の幹部が市政をチェックできるのか？ 　農業委員、水道委員など議会で選出する各種委員があり、新座市議会では議会運営委員会で各会派から希望を出し合って民主的に決めています。（下表参照・日本共産党の６議員の役職） 　公明党の細田健議員は「都市計画審議委員」「新座駅南口第二土地区画整理審議委員」の二つのポストを希望してきました。 　議会運営委員会で笠原進委員は「細田さんは先日まで市の都市計画部長だった人だ。退職して市議になったからといって、今度は審議する側に座りたいと希望している。自分が提案したものを厳しくチェックできるのか。２年の任期なのだから市の部長だったことと関係のないポストを選んでほしい」と提案。星川委員も同趣旨の発言をしました。 　しかし、公明党の川上委員は「部長として良く知っていることを審議するのだから結構なことだ」と発言。 　議運の副委員長の亀田委員（公明）も「笠原さんの提案は皆に伝えた。しかし、みんなで決めたことだから変えられない」と変更をあくまで拒否しました。 　審議会は執行部の提案をチェックする機関です。「審議委員がかつての執行部」など、公明党の態度は市民の目からみればとても納得できるものではありません。保守の議員も「常識的でない」と言っていますが、読者の皆さんはどう思われますか。 日本共産党議員の所属する委員会・審議会 小鹿議員 新座市土地開発公社役員、農業委員会委員 保坂議員 新座駅南口土地区画整理審議会委員、都市計画審議会委員 朝賀議員 志木地区衛生組合議員、消防・防災行政推進市民会議委員 笠原議員 商工委員会委員、融資審査委員会委員、都市計画審議会委員 石島議員 交通安全対策会議委員、青少年問題協議会委員、緑化推進協議会 工藤議員 朝霞地区一部事務組合議員、水道委員会委員 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →