日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2013年 3月議会
日本共産党と市民が力を合わせ市民の願いが実現
保育園の待機児童が205人 今こそ暮らし応援の市政を
耐震工事と住宅リフォームで最高100万円助成
子ども医療費18歳まで無料化
高齢者相談センター 一人暮らし高齢者への訪問が増加
「TPP参加やめよ」「年金削減やめよ」共産党が意見書を提案
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《石島議員》就学援助制度を 利用しやすく改善を
《工藤議員》息長い被災者支援を
《朝賀議員》太陽光発電の成果を市民に
《芦野議員》通学路の安全マップを地域ぐるみで
《笠原議員》学校での体罰・暴力の根絶を
《小野議員》旧新座小跡地利用は地域に説明を
日本共産党と市民が力を合わせ
市民の願いが実現
18歳までの医療費無料化 県内市では初めて
 4月から18歳までの医療費が無料になります。予算額は約3800万円増。「高校、大学とこれから教育費がかかる時に助かります」と子育て世代は大歓迎です。

ガン検診が無料に 大腸ガンも無料クーポン券
 今年からすべてのガン検診が無料になります。市は30%前後の低い受診率を向上させるため、血管年齢測定の実施、胃ガン検診での内視鏡検査、大腸ガン無料クーポン券配布などを行うとしています。

都市計画税引き下げ 4年間で3億2700万円減税に
 都市計画税の税率を今年から0・01%ずつ4年連続で減税し2016年には0・15%にします。
 共産党は、「固定資産税は上がる一方。市で減税できる都市計画税を減税し市民生活応援を」と要求してきたことが実現します。

小中学校の体育館をすべて大規模改修 国の補助金活用で、約17億円有利に
 安倍政権の20兆円もの補正予算で、1m1億円の道路など。ムダな大型事業が復活しています。
 しかし、新座市では補助金を活用して新座中など16校の体育館の大規模改修、新座中央通りなど20本の市道補修、耐震性防火水槽11基新設などの事業を実施します。
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保育園の待機児童が205人
今こそ暮らし応援の市政を
 2013年年度一般会計当初予算は約440億円。市民の血税をムダなく暮らし応援に使う政治が求められています。
 日本共産党は18才までの医療費無料化などを評価しつつ、以下の問題点の改善を求め、当初予算に反対しました。

1、保育園の待機児童は205人(4月1日現在)新座市は公立保育園があまりに少ない。旧野火止公民館跡地は売却せず公立保育園を新設すべき。

2、学力向上、いじめをなくすために小学校3年生以上も少人数学級(35人以下)にすべき。3年生になると1クラスの学校が8校もある。

3、住宅の耐震補強工事への補助額の増加、家具転倒防止器具の支給など、安心・安全なまちづくりを強化すべき。

4、新座駅北口土地区画整理事業に毎年10億円近くを使いながら、さらに大和田二・三丁目土地区画整理事業(約85億円の事業費)を来年度からスタートさせようとしている。
 地下鉄12号線延伸や市庁舎建替えなど、大型事業が目白押し。大型事業は精査し見直すべきだなどを指摘しました。
産休明けでも入所できず
 産休明けで4月から職場復帰が決まっていて、保育園入所に必死でした。一時保育で利用していた第一希望の保育園がダメで第二次選考もダメ。保育課に聞くと一点上が3人、同点が11人いると言われました。保育園をもっと増やしてほしいです。
(Oさん 畑中1丁目)
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耐震工事と住宅リフォームで最高100万円助成
65歳以上の高齢者世帯の場合
 共産党は震災時に家の倒壊を防ぐため、住宅の耐震化、家具転倒防止器具の設置などを要求してきました。
 今年度から65歳以上の方の居宅改修に最高100万円の助成制度が始まります。耐震診断10万円、耐震改修工事80万円、リフォーム助成10万円の計100万円です。高齢者以外の一般の万の場合は、耐震改修費の23%・上限50万円です。
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子ども医療費18歳まで無料化
4月から実施 市民の願い実現
 「子ども医療費無料化年齢を18歳まで拡大する」条例改正案が12月議会で全会一致で可決しました。無料化の実施は2013年4月から、拡大のための予算は約4600万円です。

 日本共産党市議団は、子ども医療費無料化年齢の拡大を議会で繰り返し提案し、市民と力を合わせて署名にも取り組んできました。2012年度は中学卒業まで無料化を拡大。7月の市長選挙では、日本共産党の小鹿候補と須田現市長はともに18歳までの無料化を公約し、9月議会で市長は「来年度から実施する」と答弁していました。

 石島議員(共産)は「18歳までの医療費無料化は県内40市で新座市が初めて実施する。自民・公明政権も民主政権も子育て支援を掲げながら、子ども医療費には1円もお金を出していない。県も乳幼児医療費補助金に所得制限をかけている。その中での無料化年齢拡大を評価する」と賛成討論しました。
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高齢者相談センター
一人暮らし高齢者への訪問が増加
 市内に6ケ所ある「地域包括支援センター」は共産党の提案で昨年から「高齢者相談センター」にわかりやすく名前を改めました。
 各高齢者相談センターは介護福祉士等を増やし、一人暮らしの高齢者への訪問回数を増やしています。共産党はさらに予算を増額して、高齢者相談の拠点となるよう要求しました。
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「TPP参加やめよ」「年金削減やめよ」
共産党が意見書を提案
 TPPに参加すれば食料自給率は27%に激減。あとから参加する日本は、医療も雇用も米国ルールを丸呑みするしかなく、まさに亡国の政治です。
 またここ10年間、年金は下がる一方ですが、介護保険料や税金は上がっています。「高齢者の生活を厳しくし景気回復にも逆行する。年金削減はやめるべき」と意見書を提案しましたが賛成少数で否決。市民の願いがつぶされました。
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3月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
石島よう子市議
厚生常任委員石島よう子市議
就学援助制度を利用しやすく改善を
Q.就学援助制度は認定基準額が分かりやすい案内文に。また所得証明書類を無くして申請を簡素化せよ。新入生学用品費は3月支給に改善せよ。
A.収入と所得の違いの説明文を追記してわかりやすい制度案内にする。所得証明は今まで通りお願いするが、児童扶養手当証明書の活用を検討する。
その他1栗原小正門前市道の安全対策。2教育費保護者負担の軽減を。3小中学校特別支援学級の拡大。4元気な高齢者応援施策の実施。
工藤かおる市議
厚生常任委員長工藤かおる市議
息長い被災者支援を
Q.東日本大震災の避難者が127人おられる。就労相談や交流会を。東北の農産・海産物の直売コーナーの設置を。また市民の義援金は直ちに届けるべき。
A.電話や訪問で相談に乗っている。市民からの募金は義援金も含めて活用を検討します。
その他114・6%の高い延滞利息を下げよ。2生活保護引下げをやめるよう国に意見を。3空き家管理条例の制定で防犯の街を。4奨学金を返済しやすく改善を。
朝賀ひでよし市議
建設経済常任委員朝賀ひでよし市議
太陽光発電の成果を市民に
Q.学校など公共施設に設置した太陽光発電の発電量、売電量を数値化し、関心を高めては。また太陽光発電助成を利用した市民の成果もいかすべきでは。
A.今後、公共施設の太陽光発電の発電量や売電量を集計します。補助制度の成果は制度の案内時にいかします。
その他1市職員の確保を確実に。2市内循環バス「にいバス」の台数を増やす思い切った決断を。3池田側の関越側道と県道の交差点の改良を。
あしの修市議
建設経済常任委員あしの修市議
通学路の安全マップを地域ぐるみで
Q.通学路の安全対策として安全マップを子どもの教育として活用するとともに、地域の方とも共有すべきでは。
A.全小中学校で毎年安全マップの見直しを図り、作成している。特に児童が主体的に関わり作成することを重視してほしいと学校に通知した。また地域住民へ配布し広めていきたい。
その他1放課後児童保育室の指定管理者制度について。2市発注の建設現場のさらなる改善。3中野一丁目地域交差点に信号機設置を。
笠原すすむ市議
文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議
体罰の根絶を
Q.体罰は人権を侵害し人格を否定するもので許されない行為だ。小・中学校での状況はどうか。
A.各家庭へ調査用紙を配布し実態把握を進めている。部活動の指導で苦情をいただくことがあり、実態調査をして本人に指導することもある。体罰の根絶に向け指導しています。
その他1障がい者のグループホームなどの建設を急げ。2耐震工事補助の増額を。3西堀集会所の駐車場の拡大を。
小野だいすけ市議
総務常任委員小野だいすけ市議
旧新座小跡地利用は地域に説明を
Q.旧新座小の売却は公募型コンペ方式で行う。第七と大正保育園の統合など方針が変わった。地元説明会を開くべき。
A.庁内検討委員会でしっかりした案をつくってから地域へ説明をしていく。
その他1新座便利帳は文字が小さく読みにくい。カラー化し、イベントや「にいバス」時刻表などを入れ市民目線で見直しを。2国民健康保険の窓口負担減免制度の周知を進めよ。
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就学援助制度を利用しやすく改善を
石島陽子議員
石島陽子議員

 経済的に苦しい事情が起きた時に学用品費や給食費等を支給して学びを保障するのが就学援助制度です。石島議員は制度の拡充、改善を一般質問で提案しました。

 内容は、1制度案内文は、認定基準の目安を所得金額にしているが、所得と収入の違いがわかりにくいとの声を聞く。収入金額を認定の目安とする、あるいは所得と収入の違いを分かりやすく案内文に載せる改善を。2朝霞市、和光市、志木市では申請の際、所得を証明する書類の添付は必要ない。また、さいたま市では児童扶養手当受給世帯は、受給証明書のコピーを提出すれば所得証明書類は必要ない。新座市でも手続きの簡素化を。3すでに就学援助を受けている小学6年生への新入生徒学用品費の支給時期を、板橋区のように中学入学前の購入時に変更できないか。4就学援助の支給項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を加えるべき、の4点です。

 教育長は「1説明文を追記して利用者にわかりやすい制度案内文に改正する,2所得証明書類を無くして、短期間に多数の方の所得を調べるのは困難なので、提出をお願いする。児童扶養手当証明書の活用は今後検討していく。34月からまた新たに認定する制度なので、3月中に入学に必要な経費を支給するのは難しい。新年度なるべく早く支給できるよう努力する。4大多数の市町村が支給を見送っている。3項目を支給する予定はない。」と答弁しました。

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息長い被災者支援を
義援金790万円は、ただちに届けるべき
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は3月議会で、「息長い被災者支援を」と一般質問しました。
 東日本大震災から2年を経過しましたが、狭い仮設住宅などに避難を余儀なくされている方は31万人。復興とは程遠い状況が報道されています。
 工藤議員は「1新座市に避難されている百名以上の被災者に就労や健康相談、交流会を。2東北の野菜や海産物の常設コーナー設置を。3市民から寄せられたこぶし福祉基金は義援金として直ちに配布を」と要求しました。
 市長は、「東松島市に市職員を二人派遣、ボランティアバスパックで延べ169人の市民がボランティアに行った。市内避難者の方には電話や訪問で就労相談などに乗っている。南三陸町のワカメはこれから取れだしたので常設コーナーは難しい。義援金は有効に活用する」と答弁しました。
 工藤議員は、「ふじみ野市では文京学院の学生さんたちがランドセルを送ったり被災ペットのケア、子どもたちへの学習支援など多様な取り組みをしている。新座市でも3大学の学生さんのエネルギーに呼びかけを。また、被災者交流会はNPOがおこなっているが、市としてもっとバックアップを。義援金は市民の善意なので直ちに届けるべきだ」と主張しました。
 東日本大震災に伴う、新座市内への避難者の状況は、下表の通りです。

東日本大震災に伴う、新座市内への避難者の状況
太陽光発電の成果を市民に
省エネ対策など数値で成果を知らせさらなる取り組みの前進を
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀ひでよし市議は3月議会の一般質問で、省エネ対策や再生可能エネルギーの活用に、市民の方も市も一生懸命取り組んでいるわけで、その取り組みの成果を数値で表して、さらに取り組みが前進するようにすべきではないかと次の事を取り上げました。

 朝賀市議は、「市は休み時間に消灯などを行い節電しているわけですが、月ごと、年ごとの消費電力量を数値で表して成果がわかるようにすべきではないか。また、市の施設に太陽光発電装置の設置を進めていますが、それぞれの施設での発電量、消費量、売電量などを数値で表して、関心を高めていくべきではないか。さらに、市の太陽光発電装置設置への補助を今度引き上げるが、利用されている方の成果を市民の皆さんにお知らせし、制度の活用が進むように役立てるべきではないか」と質問しました。

 市長は、「公共施設の電力などの消費量は月ごとに報告を受け、四半期ごと、年度ごとに集計し、すべての部署に報告しています。今後、職員が閲覧できるように電子掲示板への掲載を図ります。また、消費電力量は、全部集計していますが、公共施設の発電量や売電量は集計していませんでしたので、今後取り組みます。市の補助制度を利用された市民の方からは報告をうけていますので、補助制度の案内の際に活かします」と答弁がありました。

通学路の安全マップを地域ぐるみで
あしの修議員
あしの修議員

 3月議会で、あしの修議員は、市内小中学校の通学路の安全対策について一般質問を行いました。
 あしの議員は、「各学校で安全マップを活用して児童へ周知していく事は有用なこと。さらに、地域の方々に対しても共有できるので、各学校のホームページや地域の回覧、集会所等に貼りだすなど活用方法があるのではないか。この間どんな活用方法の研究をおこなってきたのか。」と質しました。
 教育長は、「今、全ての小中学校で地域安全マップの見直しを図り、作成を行っている。地図は、児童生徒が主体的に関わる事を重視し、子どもの目線で安全かどうかを確認して作成するよう学校に通知をした。また、地域に配布し、理解できるようにするなど、広く地域に広めていきたい」と答弁がありました。
 あしの議員は、「地域ぐるみで子どもの安全を守る事は重要な事。また、安全対策として歩道整備についても『歩道整備目標』を持ち整備していく事が必要ではないか」と質しました。
 市長は、「道路改良10ケ年計画で順次危険個所からやっている。歩道整備目標をもつ考えはない」と答弁しました。
 あしの議員は、用地取得は相手のあることで、なかなか大変だが、歩道整備の目標をもつことで用地取得も進んでいくのではないか。また、目標をもつことで子どもの安全を守ることにもつながるのでは。」と提案しました。

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学校での体罰・暴力の根絶を
しっかり調査し、実態把握と研修の強化で根絶を
笠原進議員
笠原すすむ議員

 「学校教育やスポーツ界での体罰・暴力が大きな問題になっています。体罰は、人権を侵害し、人格を否定するもので絶対に許されない行為です。新座市の小・中学校での実情はどうでしょうか。調査をしましたか。」

 3月議会の一般質問で、笠原進市議は体罰・暴力問題を取り上げ、根絶するよう迫りました。
 笠原進市議は、教員以外の部活動の指導者などの体罰も含め、しっかり調査をして実態を把握することを求め、また、研修を強化するなどして、体罰を根絶するよう求めました。

 教育長は、「実態把握調査は、県や国の方針を受け、各学校で調査を行っています。すでに各家庭に調査用紙を配布し、記名式で封筒に入れて学校の回収箱に入れてもらう方法で現在実施中です。調査結果はまだ来ていませんが、しっかり実態を把握し、問題があれば指導や改善を行います。一堂に会して教職員に研修会等を行うことは難しいが、各学校で体罰を課題にした協議を行い、教頭が委員長になって体罰をなくす目的の倫理確立委員会を開き、体罰根絶に向けています。」と答弁しました。
 学校教育部長は、「部活動の指導で外部の指導者も含め、市民・保護者の方から苦情をいただくことがあります。場合によっては、本人を呼んで指導することもあります。校長からも指導するとともに、教育委員会からも十分に指導してまいります。」と答弁しました。

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旧新座小跡地利用は地域に説明を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は、3月議会で「旧新座小学校跡地利用」について一般質問を行いました。
 小野議員は、「旧新座小等跡地利用庁舎検討委員会では、学校法人への売却は困難として、戸建住宅として売却するとして公募型提案競技方式(コンペ式)で売却することが望ましいとある。同検討委員会では、公園、公共施設は、売却益確保の観点から可能な限り必要最小限の面積とするとあり、公園は600平米、公共施設は1500平米となっている。地域の方々は、充実した施設、公園を要望している。売却益だけを考えるのではなく、地域の意見をよく聞いて進めるべきだ。」と質問しました。
 市長は、「売却方式などは決定ではない。今後、しっかりとした案が決定次第、地域説明会などで地域の意見を聞いていく。」と答弁しました。
 同検討委員会では、「旧新座小売却により代替えの避難場所を整備する必要はない」としています。小野議員は、この委員会の内容をあげ、「市長が何度も議会で『防災上公共空地が必要だ』と答弁してきたことと矛盾している。新座二丁目地域は公園が無く、ハザードマップでは危険な地域となっている。地域の意見をしっかり聞いて十分な空地を確保するべき」として、地域説明会の早期実施と最小限ではなく、地域の意見を最大限活かせるように整備するよう求めました。

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