日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2006年9月議会
日本共産党議員の一般質問
市民サービス削りながら大型事業に今後450億円?
しわ寄せは高齢者と子どもたちに〈05年度決算〉
高齢者や障がい者の対策たてずに11億円も基金にためこむ
水道道路の渋滞解消(野火止八丁目)など予算化
受診者が2332人減る 有料化したがん検診、基本健康診査
「安い部屋に殺到」有料化した公民館の利用状況
日本共産党 4つの意見書を提案
市政に提案日本共産党議員の一般質問
工藤かおる
文教経済常任委員工藤かおる
.病気などでやむ無く滞納している市民への高圧的な税徴収を改めるべきでは。また、滞納者の預貯金や生命保険を無断で調査するのは止めよ。
.催告書の文面の改善を検討する。資産調査は441件。事前予告は法で義務付けられていません。
その他1高齢者への増税問題。小泉税制で非課税から課税になった高齢者の福祉サービスを継続せよ。2学力テストの目的は。結果の公表と学校選択制は教育の荒廃を生む。3バトミントンコートは2時間単位で値下げを。
朝賀ひでよし
総務常任委員朝賀ひでよし
.シャトルバスの廃止が検討されているが市民の声も聞き、バスの大きさやコース等を検討して存続すべきではないか。
.現在利用されている方々のこともあり、来春に向けて慎重に検討したい。
その他1財政改革推進本部で福祉や教育の施策の廃止を検討しているが、大型事業の見直しこそ必要だ。2市長は「すみやかな核兵器の廃絶のために」の署名に賛同を。3福祉の里の障害者デイサービスを存続せよ。4一人暮し高齢者への「声かけ」策を工夫せよ。
石島よう子
文教経済常任委員石島よう子
.小中学校の暑さ対策に扇風機を設置せよ。
.環境衛生面から暑さ対策は重要と考えている。予算要望していきたい。
.障害者自立支援法の利用料負担軽減を実施せよ。
.移動支援等の地域生活支援事業は上限額を低くし一括一割負担にする。
その他1障害者自立支援法の障害者や事業所への影響、要望をどう把握しているか。またグループホーム等の設置を進めよ。2ごみの減量は市民の理解と協力が重要との立場を堅持し、有料化をおこなうな。
こじか伸衛
副議長・建設常任委員こじか伸衛
.悪徳詐欺商法から高齢者を守り市民への補助制度である「住宅リフォーム助成制度」を実施せよ。地元業者の仕事確保、地域経済の活性化にもつながる。
.効果は認めるが新しい補助制度はつくれない。
その他12007年度の国庫補助事業の主なものは。2住民税10%フラット化で市民は増税感が高まる。税収見込は。3総事業費百五十億円強の新座駅北口区画整理事業は南口第二区画整理事業終了後にせよ。4あたごの汚水処理施設跡地を市民に。
保坂フミ子
厚生常任委員保坂フミ子
.給食費滞納の背景に保護者のリストラ、倒産での失業などがある。就学援助制度は昨年度の所得基準だけではなく、今年度の状況も考慮すべきでは。
.今年の状況を書き込めるよう申請用紙を見直したい。
その他175歳からの高齢者医療保健制度の新設は高齢者いじめ。負担増は中止せよ。2北野交差点のスクランブル化を。3公園の砂場に藤の木で屋根を作り日影を。4障害者施策(県・市事業)の存続を。
笠原すすむ
建設常任委員長笠原すすむ
.介護保険法の改悪で10月から要支援・介護度1の人は電動ベットなどの福祉用具の貸与が利用できなくなる。必要な人は利用できるようにすべき。
.画一的に対応しないよう事業者を指導しています。主治医やケアマネージャー等が必要と認める場合は、従来通りの貸与が受けられます。
その他1財政の建て直しには大型事業の見なおしが必要。2高齢者への福祉サービスカットはやめよ。3憲法と密接な関係を持つ教育基本法は改悪すべきでない。教育長の見解は。
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市民サービス削りながら大型事業に今後450億円?
 市長が来年度も2億円を越える「増税と市民サービス切下げ」を検討していることが、共産党市議団が入手した情報公開資料で判明し、9月議会で追求しました。

《歳入》では、保育料や市民プール使用料の値上げなどで7千万円、さらに国保税の値上げも検討しています。《歳出》では、敬老金や遺児手当の廃止、小学校一年生の副担任廃止など、約1億2800万円(表1)、歳入歳出で計約2億円です。

 一方、市長は財政難といいながら、新設道路などの大型事業を「聖域」として見直さず、今後は450億円もの事業を進めようとしていることも判明しました。(表2)

 党市議団が凍結を要求している新座駅北口土地区画整理事業(総事業費153億円)も市長は「来年度からやらせてもらう」と発言。その他、都市計画道路2本を同時に借金で推進する計画です。

 共産党は「大型公共事業はスローダウンせず、市民サービスのカットばかり三年連続で進める逆さまな市政は許せない」と追求。

 9月議会では、増税や社会保障の後退に苦しむ高齢者、障がい者への支援、遅れている学校施設改修こそ急げと主張しました。
表1)来年度もサービス切下げ?
表2)大型事業は「聖域」
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しわ寄せは高齢者と子どもたちに
日本共産党、05年度決算を不認定
 9月議会で昨年度の決算審査が行われ、共産党は下水道料金値上げや福祉切捨てで市民に8億円の負担を強いた行財政改革を検証しました。

 高齢者や障がい者の福祉サービスは、敬老金77歳の支給廃止911万円、心身障害者福祉手当の削減3181万円、福祉タクシー券カットなど約7300万円も削減されました。

 また、昨年7月から有料化した公民館・コミセンは市民の利用が減り、特に中央公民館と野火止公民館は当初見込みを3割も下回りました。

 教育委員会は、「以前は各部屋がバランスよく使われていたが、有料化以後は安い部屋に利用が殺到している」と認めました。

 有料化した検診の受診者は、乳ガン検診の3割減をはじめ、胃ガン、大腸ガンなど軒並み減。基本健康診査も337人減り有料化の影響が明らかです。

 道路補修費の削減や陣屋小の大規模改修先送りも問題です。日本共産党はこれらを指摘し決算を不認定としました。
公民館の利用料見込みと決算額 検診受診者数
弱者にムチ打つな
 息子は作業所が大好き。でも4月からは作業所で働いて得る工賃より施設利用料の方が多くなりました。自宅に閉じこもっていれば費用がかからない。どこが自立支援でしょうか。市の福祉カットも弱者にムチ打つものです。
(野火止・関口)
使用料が2倍に
 公民館で体操をしていますが、使用料が何千円にもなり主婦としては辛いところです。やむを得ず栗原公民館に変えましたが遠くなって辞めた方もいます。会費を上げたりしてどのサークルもやりくりが大変。団塊の世代の活動場所を前のように無料で提供して欲しい。
(畑中・I子)
予防医療が大事
 基本健康診査の時「新座市民の方は1500円です」と言われて情けなかった。朝霞や和光は無料です。検診で大腸ガンが見つかった人もいた。早期発見のため元の無料検診に戻すべきです。
(石神・朝妻)
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高齢者や障がい者の対策たてずに11億円も基金にためこむ
 9月一般会計補正予算は12億3800万円。小中学校老朽化の指摘に応え工事費が約1300万円増額されましたが、市長は繰越金など11億円をそっくり財政調整基金(貯金)に積み立てました。日本共産党は高齢者や障がい者の負担軽減の予算を組むべきと主張し補正予算に反対しました。

 また、「自治憲章条例」が賛成多数で可決されました。日本共産党は住民発議の住民投票がないことや、福祉への公的責任を後退させる条例になることを危倶して修正案を提案しました。
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水道道路の渋滞解消(野火止八丁目)など予算化
 9月補正予算から二つの明るいニュースをお伝えします。

 一つは、水道道路と254バイパスの交差点改良が予算化されました。野火止八丁目「マツダ中古車販売店」の向かい側の用地を取得拡幅し、右折車線を長くとって渋滞解消を図ります。用地105平方メートル分と工事費で3000万円弱です。

 現地は今まで朝霞方面からの右折車線が2〜3台分しか取れず、直進車の渋滞が続いていましたが、用地取得により、右折車線が40メートルくらいと歩道も取れることになりました。(下図参照)

 また、野火止五丁目23、凸版寮通りに雨水管布設工事がおこなわれます。内径1350ミリの管を42メートル埋設し、地盤が低く、溢水で困っていたこの周辺の方々に解決に見通しがついてきました。
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水道道路の渋滞解消
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受診者が2332人減る
有料化したがん検診、基本健康診査
 昨年度のがん検診や基本健康診査の受診状況が決算審査で示されましたが、有料化の影響で受診者が減ったことが明らかです。

 下記の表のように、乳がん検診の3割減をはじめ、胃がん、大腸がん、前立腺がんなど合計約2000人受診者が減りました。

 また、朝霞地区四市で新座市だけが有料となった40歳以上の基本健康診査は受診者が337人減りました。

 日本共産党は「乳がん検診はなぜ3割も減ったのか。また基本健康診査の受診率は?」と質問。

 福祉健康部長は「乳がん検診は一昨年度から導入したマンモグラフィーに痛みがあるようだ。また受診率は56%」と答弁。有料化でさらに受診率が低くなったことが分かりました。早期発見・早期治療に結びつく無料検診に復活すべきです。
がん検診、基本健康審査の受診者数
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「安い部屋に殺到」有料化した公民館の利用状況
 文教経済常任委員会の決算質疑の中で、昨年7月から有料化した公民館・コミセンの利用状況を質したところ、一館を除く全館で使用料収入が当初見込みを下回り、中央と野火止公民館は見込みを3割も下回ったことがわかりました。(下表)

「以前はバランス良く使われていた」

 共産党市議は「公民館の使用料収入は利用件数が増えているのに当初見込みの約8割(約1570万円が1270万円)に留まっているのはなぜか。市民が安い部屋を選んでいるからではないか」と質問。

 中央公民館長は、「有料化以前は各部屋がバランスよく使われていたが、有料化後は安価な部屋に利用が殺到している。利用者が増えたのは午後が午後1と午後2の2区分になったため。

 また、社会教育団体登録(使用料が半額)を全団体に登録してもらったので、公民館8館で減免団体は629団体から765団体に増えている。」と答弁しました。

1200円の栄公民館体育室の利用者が急増

 共産党市議はさらに、「特に公民館の体育室は高くて利用しづらくなったという声を聞くが」と、体育室の利用状況を去年と比較した資料を要求。

 それによると全体の利用者は増えていますが、中央公民館、野火止公民館といった広くて高い(一コマ4000円)所の利用が減り、1200円の栄公民館の利用者の人数が急増していることもわかりました。
有料化した公民館の利用状況
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日本共産党 4つの意見書を提案
「自立支援法」見直しの意見書を否決 保守、公明、民主
 9月議会で日本共産党は「高齢者を直撃している大増税の中止を求める意見書」(小鹿市議提案)など4つの意見書を提案しました。

 「高齢者・・」は、老年者控除廃止等で65歳以上の高齢者に多大な負担を強いる大増税の中止を国に求めるものでしたが、保守、公明の反対多数で否決されました。住民税や介護保険料の納税通知書が送られた日から市役所には5千通を越える問合せ電話が殺到、こうした市民の声を届けることが重要ではないでしょうか。

 また、「障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める意見書」(石島市議提案・共産)は重度の障がい者ほど負担増になる一割負担の改正を強く求めるものでしたが、保守、公明、民主の反対で不採択となりました。

「グレーゾーン撤廃の法規制」は全会一致

 採択された意見書は「グレーゾーン廃止の実効ある貸金業法規制改正を求める意見書」(工藤市議提案・共産)、「県単独事業(障がい者施設)の継統を求める意見書」(保坂市議提案・共産)のほか、「ドクターヘリの全国配備への新法制定を求める意見書」(白井市議提案・公明)、「インターネットを活用した選挙運動の解禁を求める意見書」(平松市議提案・民主)「児童扶養手当の減額を最小限とするよう求める意見書」(星川市議提案・革新無所属)、「障がい者福祉制度の充実に関する意見書」(田中市議提案・民主)の6つでした。
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