|
|
文教経済常任委員工藤かおる |
|
Q.病気などでやむ無く滞納している市民への高圧的な税徴収を改めるべきでは。また、滞納者の預貯金や生命保険を無断で調査するのは止めよ。
A.催告書の文面の改善を検討する。資産調査は441件。事前予告は法で義務付けられていません。
その他高齢者への増税問題。小泉税制で非課税から課税になった高齢者の福祉サービスを継続せよ。学力テストの目的は。結果の公表と学校選択制は教育の荒廃を生む。バトミントンコートは2時間単位で値下げを。 |
|
|
|
|
総務常任委員朝賀ひでよし |
|
Q.シャトルバスの廃止が検討されているが市民の声も聞き、バスの大きさやコース等を検討して存続すべきではないか。
A.現在利用されている方々のこともあり、来春に向けて慎重に検討したい。
その他財政改革推進本部で福祉や教育の施策の廃止を検討しているが、大型事業の見直しこそ必要だ。市長は「すみやかな核兵器の廃絶のために」の署名に賛同を。福祉の里の障害者デイサービスを存続せよ。一人暮し高齢者への「声かけ」策を工夫せよ。 |
|
|
|
|
文教経済常任委員石島よう子 |
|
Q.小中学校の暑さ対策に扇風機を設置せよ。
A.環境衛生面から暑さ対策は重要と考えている。予算要望していきたい。
Q.障害者自立支援法の利用料負担軽減を実施せよ。
A.移動支援等の地域生活支援事業は上限額を低くし一括一割負担にする。
その他障害者自立支援法の障害者や事業所への影響、要望をどう把握しているか。またグループホーム等の設置を進めよ。ごみの減量は市民の理解と協力が重要との立場を堅持し、有料化をおこなうな。 |
|
|
|
|
副議長・建設常任委員こじか伸衛 |
|
Q.悪徳詐欺商法から高齢者を守り市民への補助制度である「住宅リフォーム助成制度」を実施せよ。地元業者の仕事確保、地域経済の活性化にもつながる。
A.効果は認めるが新しい補助制度はつくれない。
その他2007年度の国庫補助事業の主なものは。住民税10%フラット化で市民は増税感が高まる。税収見込は。総事業費百五十億円強の新座駅北口区画整理事業は南口第二区画整理事業終了後にせよ。あたごの汚水処理施設跡地を市民に。 |
|
|
|
|
厚生常任委員保坂フミ子 |
|
Q.給食費滞納の背景に保護者のリストラ、倒産での失業などがある。就学援助制度は昨年度の所得基準だけではなく、今年度の状況も考慮すべきでは。
A.今年の状況を書き込めるよう申請用紙を見直したい。
その他75歳からの高齢者医療保健制度の新設は高齢者いじめ。負担増は中止せよ。北野交差点のスクランブル化を。公園の砂場に藤の木で屋根を作り日影を。障害者施策(県・市事業)の存続を。 |
|
|
|
|
建設常任委員長笠原すすむ |
|
Q.介護保険法の改悪で10月から要支援・介護度1の人は電動ベットなどの福祉用具の貸与が利用できなくなる。必要な人は利用できるようにすべき。
A.画一的に対応しないよう事業者を指導しています。主治医やケアマネージャー等が必要と認める場合は、従来通りの貸与が受けられます。
その他財政の建て直しには大型事業の見なおしが必要。高齢者への福祉サービスカットはやめよ。憲法と密接な関係を持つ教育基本法は改悪すべきでない。教育長の見解は。 |
|
|