日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2006年6月議会
市政に提案日本共産党議員の一般質問
工藤かおる
保護者負担が大きい
文教経済常任委員工藤かおる
Q.中学校吹奏楽部では譜面台、メトロノーム、講師謝礼金など父母負担が多額となり楽器を購入する生徒もいる。計画的に楽器整備が必要では。
A.部活動は保護者会が支援の中心だが、楽器は学校間で差があるので計画的に整備。譜面台は備品として整備する。
その他1減税となる「障害者控除」を介護保険の認定者に周知を。2増収となった予算を高齢者福祉に。3新座市紹介のホームページの改善を。
朝賀ひでよし
市道の傷みの改修を
総務常任委員朝賀ひでよし
Q.市役所前の道路、水道道路など市道が特に傷んでいる。道路改修費が年々減り、改修が遅れているのではないか。計画的に改修すべき。
A.傷んでいる箇所は部分改修をしていく。なかなか計画的にできないが改修に努力したい。
その他1教育基本法改悪への見解は。2大型投資的事業のスローダウンを検討すべき。3介護保険の地域包括支援センター設置の準備状況は。
保坂フミ子
ヘルパー派遣時間減らすな
厚生常任委員保坂フミ子
Q.週2回2時間のヘルパー派遣を受けていた高齢者や障がい者から一時間半に減らされたとの訴えがある。改善を。
A.訪問介護の生活援助はこれまで一時間以上、30分ごとの加算があったが、4月から加算が廃止となる国の介護報酬変更があったためです。
その他1公民館の男女平等企画の事業費を削減するな。2市立保育園の老朽化対策、給食調理室にエアコン設置を。3介護保険利用料補助の周知。
石島よう子
大型道路の地元説明会を
文教経済常任委員石島よう子
Q.都市計画道路・保谷朝霞線は4車線幅員27mの大型道路。工事予定地に地元説明会の開催と住民の心配に応えて環境影響評価を実施すべき。
A.八月下旬に地元説明会を実施します。県の予算で騒音、大気、振動などの環境影響評価も実施します。
その他1野寺栗原地域に子育て支援センター設置を。2栗原二丁目児童遊園に遊具の設置を。3小中学校にコンピューター指導員の配置をすべき。
こじか伸衛
測量業務を市内業者に
副議長・建設常任委員こじか伸衛
Q.新座駅区画整理事業の測量費はこれまで1億3500万円だが市内業者への発注は皆無。境界境の確定やくい打ちは市内業者に発注せよ。
A.仮換地や基準点、測量図など連動して行われ、最初は入札だがその後は随意契約でやっている。今後は検討する。
その他1構造計算や耐震の建築確認体制の強化と木造建築の中間検査実施を。2市債の借入れはあさか野農協から借り入れ、金利節減を。
笠原すすむ
市立保育園の委託やめよ
建設常任委員長笠原すすむ
Q.すべての市立保育園の民間委託化計画は中止せよ。
A.指定管理者制度の検討をしている。民間委託化を決定したわけではない。
Q.退職保育士の人数は正規職員で補充すべきだ。
A.正規職員は採用せず臨時職員で対応する。
その他1教育予算を増額して学校の改修を急げ。2小規模工事の契約を地元零細業者に。3地元金融機関の力も借り地域経済振興策を充実せよ。。
日本共産党
定率減税廃止にもキッパリ反対
 「景気が回復してきたから定率減税が廃止されても仕方ない」新座市議会での保守系市議の増税賛成討論です。

 6月議会では来年度からの定率減税廃止、固定資産税連続引き上げなど「市税条例の一部改定」も議論されました。

 定率減税廃止は国民年金財源として公明党が廃止を主導。

 昨年の総選挙時には「サラリーマン増税はやらない」と公約しながら自民・公明は選挙が終わると知らん顔で増税を押つけたのです。新座市議会では民主党市議までも賛成討論をしました。

 消費税増税の動きが来年の参議院選挙後からと公然化。国会でも市議会でも、一貫して庶民増税に反対する共産党とともに政治を変えましょう。
住民税が大増税
痛みが庶民に 原因は自民・公明政権の税制「改革」
問合せ電話が一日300通も

 「6月に届いた住民税の通知を見てなぜこんなに高いのか驚きました。間違いじゃないかと問い合せました」・・ 全国で役所に苦情・抗議が殺到しました。新座市役所でも毎日200通〜300通の問い合せで、市民税課の10台の電話はすべてふさがり、かけ直しをお願いする程でした。

原因は老年者控除(48万円)廃止など・・・小泉税制改悪

 「びっくりしました。昨年まで0円だった住民税が今年は3万2400円になるなんて」野火止6丁目に住む坂井八重子さん(仮名)は「年金が7000円減っているのにどうして住民税は3万円以上増税になるのでしょうか。」と驚きと怒りでいっぱいです。

 小泉内閣と自民・公明は税制改革と称して65歳以上の「老年者控除の廃止」「公的年金控除の縮小」や「定率減税の廃止」などを決定。そのため昨年まで非課税だった方が今年は課税世帯になっているのです。増税の影響を受けた新座市民は今年度だけで延9万9028人にのぼります。
 
 坂井さんは住民税が課税世帯になったために国民健康保険税・介護保険料も上がりトリプルパンチ。合わせて1万円以上の増税となります。
住民税が大増税
 私の年金は毎年減り4年間で4万円近くも減らされたのに、税金が10万円以上も増えるなんて許せません。夫に先立たれ一人暮らしですから健康には人一倍気をつけていますが、医療改悪で医療費も2倍になります。所得税、住民税、介護保険料などすべて増税。どこまで高齢者からむしり取るのでしょうか。これを決めた小泉内閣と自民・公明は絶対に許せません。

(野火止6・坂井)
住民税はこう増えた
「幼児プール」が一部復活
(新堀1、畑中、東3、栗原4、北野1・2の5町内会)
6月議会の補正予算は約2億円で、主な事業は次の通りです。

 「栗原一丁目集会所等の用地取得」8875万円、「都市計画道路・東久留米志木線用地取得」6719万円、「社協、障がい者福祉課、市民安全課の移転」約1000万円、「小学校のアスベスト除去復旧工事」1208万円、「幼児プール助成」282万円、「ホタル飼育助成」40万円などです。

 幼児プールは11ヶ所の児童遊園内などで夏休みに行ってきましたが、「監視人が見つからない」等の理由で市は行革方針で3月議会で廃止を決定。しかし日本共産党は「子育て支援に反する」「楽しみにしていた」など市民の声を議会でも取上げ存続を要求。市は地元町内会の意向を聞くアンケートを取り5ヶ所で存続が決まりました。
「学力テストの結果」も公開か
新座市が「学校評価システム」の全国モデルに
 6月補正予算に文科省の「学校評価システム構築事業」(773万円)が盛り込まれ、新座市が全国61ヵ所のモデル市の一つとなったことが分かりました。教科指導、生徒指導、安全管理など10項目の指標で自己評価、外部評価を行い、その結果を保護者、市民に公開するものです。

背景に競争とエリート選別

 日本共産党は「地域に開かれた学校づくりは大切なことだが、文科省が推進している学校評価の狙いは学区廃止やエリート校への財政傾斜など小泉内閣の骨太方針に基づく『義務教育の構造改革』が背景にある。来年おこなう学力テスト結果の公開も考えているとの教育長答弁は重大で、学校の序列化が危惧される」として補正予算に反対しました。

 日本共産党は6月議会で次の点も指摘しました。

観光より福祉充実を

 1須田市長は「観光都市づくり」を進めているが、「仮称・観光プラザ」(建設費6000万円)など箱物建設は財政が厳しい時に疑問。その清掃管理費も必要ない。2スローダウンすべき大型道路や新座駅北口土地区画整理事業を推進している。と指摘し、「増税で苦しむ市民に自治体は今こそ負担軽減や福祉の増進に力を注ぐべき」と主張しました。
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