日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2006年3月議会
市政に提案日本共産党議員の一般質問
笠原すすむ
危険な自衛隊中央即応司令部の朝霞受入れ拒否を
建設常任委員長笠原すすむ
Q.自衛隊の海外派兵の中心となる中央即応司令部が朝霞駐屯地にくる。危険な部隊を拒否すべきでは。
A.国政の問題で地方自治体の首長が云々することではない。
その他1米軍大和田通信基地の役割・機能は。2商店街や農業振興補助金を維持し、地域経済活性化を。3住宅リフォーム助成制度を。4旧新座小跡地利用は検討協議会報告を実現せよ。
工藤かおる
中学校のジャージ、体操着の指定業者を増やせ
文教経済常任委員工藤かおる
Q.市内6中学校のジャージ、体操着、カバン等は市外のスポーツ店一社がほぼ独占状態。指定業者を増やし保護者負担の軽減と地域経済の活性化を。
A.複数業者を指定し競争原理が働くよう努める。
その他1介護保険の食費負担の影響は。2工業地帯周辺の交通安全対策。3フィンランドの教育から何を学ぶか。4市営墓苑に共同墓地や樹木葬のスペースを。
石島よう子
小中学校の老朽、危険箇所の改修を進めよ
文教経済常任委員石島よう子
Q.各小中学校の施設は老朽化し改修要望がほとんど実現していない。紙類等の消耗品費も減っていないか。
A.第五中の危険箇所は改修する。今年度は一人当りの教育費を増額し対応する。
その他1ひばりケ丘駅北口線の進捗状況は。2町内会の集団資源回収奨励金は減額すべきでない。3粗大ゴミは立ち会わなくて済むようシール方式で回収を。4栗原3丁目地内の舗装を。
朝賀ひでよし
市民サービス向上のため職員数の確保を
総務常任委員朝賀ひでよし
Q.職員定数削減を進めているが、公務員の公正公平性、専門性、市民のプライバシー保護が重要。市民サービス維持のための職員数を。
A.今後も定年退職分の補充の中で削減していくが、業務の支障は絶対あってはならない。
その他1保育園の待機児童対策を。2家庭保育室への支援充実を。3保育園への指定管理者制度導入はやめよ。402年、03年で借金を増やしたのは問題が残る。
保坂フミ子
就学援助制度の利用を進めよ
厚生常任委員保坂フミ子
Q.学用品、給食費などを支援する就学援助制度をもっと市民に周知し、利用しやすくすべきでは。
A.民生委員の署名欄を無くし、申請書もダウンロードできるようにしていく。
その他1政府の医療制度改革法案に対する市の認識を問う。2医療費などの支払い困難な方に相談窓口の充実を。3新座駅の都市公園に幼児用遊具を。4野火止用水の再現場所の清掃を。
こじか伸衛
障がい者が施設利用できるよう市独自補助を
副議長・建設常任委員こじか伸衛
Q.障がい者自立支援法案は障がいが重いほど負担が重くなり、施設が利用できなくなる。市として対策を。
A.こぶしの森の給食費は三百円で継続。精神障がい者の医療費10%は市が補助。あとは原則10%負担です。
その他1区画整理事業など大型事業を遅らせ、福祉・教育の削減をするな。2障がい者福祉の事務量が多くなる。人員強化を。3桜株通りの歩道設置。4危険カ所にカーブミラー設置を。
「障がい者手当」削って、観光プラザか
(3000万円)(6000万円)
市民を守るセーフティネットを

 3月議会が35日間の日程で開催され、688億円の当初予算が賛成多数で可決されました。今年は定率減税廃止など増税ラッシュの年ですが、3月議会には市民サービス後退と介護保険料値上げなどが提案されました。

 日本共産党は「所得は減る一方なのに税金や医療の負担ばかりが増える。広がる格差を是正し、暮らしを守る暖かいセーフティーネット強化こそ一番大切な仕事。」と主張。大型事業を見直し、市民の暮らしを守る施策の強化を求めました。
今なぜ観光なのか?

 市役所隣地の民家「写楽」を購入して「本市の観光情報を内外に発信し観光都市作りの拠点とする」(予算説明書)*観光プラザ整備6000万円が今年の目玉事業として予算化されました。

 日本共産党は「観光事業をドンドン進めてほしいと思っている市民はいない。市民が誇りに思えるようなまちづくりこそが必要では」「行政改革と称して、障がい者の手当や子どもたちの補助金まで削減しながら、観光都市を目指す須田市政に市民はとても理解と協力はできない」と批判しました。

観光プラザ=土地建物4237万6千円、改修工事費1756万円
暮らし守る「優しい市政」がほしい
日本共産党が「06年度予算」に6点を指摘
 日本共産党は、「道路や観光を聖域にする市長の財政運営に問題がある。子育てから老後まで優しいまちづくりを」と要求し、次の6点を指摘して06年度予算案に反対しました。

1「観光都市にいざ」のために、観光プラザをはじめ、新規事業1億2800万円を予算化した。

2「財政難」を口実にお年寄りの命綱である「緊急通報ベルの有料化」や「重度心身障がい者手当」の2年連続の引下げ「幼児プールの廃止」小中学生の「林間学校補助金の削減」など、弱者や子どもたちへの補助金を削った。

3中小企業への「利子補給」や「商店街、農業への補助金」カットは地域経済の活性化に逆行している。

4電子自治体政策に沿って各校に光ケーブルを入れる「教育イントラネット」に8200万円、専門家からは慎重論がある小学一年生からの英会話に7000万円をかける一方、学校改修、少人数学級への取組みが弱い。

5土地開発公社からの土地買戻しに約29億円と多額な予算を当てる一方、身近な「道路の維持補修費」「照明灯やカーブミラー」などの安全施設費が大幅に削減されている。

6市長は「聖域なく事業を見直した」と言うが大型事業の見直しが不十分である。「新座駅南口土地区画整理事業」が終了していないのに新たな出費を伴う「北口事業」をスタートさせた。また4市合併を見越して着手した52億円の新設道路「東久留米・志木線」が大きな財政負担となっている。などを指摘しました。

保守系市議、「観光都市元年」と市長にエール

 保守系議員は「観光都市のまちづくりを推進せよ」と市長にエール。また相変わらず「官から民へ」を提唱。

 公明党は黙って予算案に賛成する一方、市税の徴収率アップのため「公売の活用や納税督促を民間の債権取立て会社に委託しては」と提案。

 市民生活の窮状からかけ離れた主張が印象的でした。
市民運動の力で14のサービスを継続
一億円の電線地中化工事も見送り
市民サービス切下げやめよ署名1万2319筆を提出
「市民の願い」一万筆を届ける 06・3
「市民の願い」一万筆を届ける =2006年3月
 日本共産党は「市民サービス切下げやめよ」と市民と運動。いのちと暮らしを守る実行委員会とともに3月議会中に12,319筆の署名を集めて市長に提出し議会でも取上げ論戦してきました。

 市民の声を反映して聴覚障害者のファックス助成、市民葬への補助金などが現状維持となり、約1億円の電線地中化工事が見送りとなりました。

 しかし父母や教職員の猛反対を押し切って、林間学校補助金などが削減されました。
◎サービスを継続するもの・・・

広報にいざの配布委託料は1部30円のまま
集団資源回収奨励金は1キロ5円のまま
市民葬への補助は4万円のまま
チャイルドシート補助金
聴覚障害者へのファックス助成
放課後保育室・夏休みは5、6年生も保育する
幼稚園預かり保育の父母負担は同額
寝具乾燥車派遣事業は継続
浄化槽設置補助は継続
福祉の里老人デイサービス事業は継続
社会教育指導員勤務時間を3/4に短縮

△一部継続するもの・・・

心身障害者福祉手当(本人課税者カット)
一人暮らし老人電話料補助
幼児プール(地元要望がある場所は継続)

×廃止・削減するもの・・・

林間学校補助金
中小企業利子補給金を1・00%に削減
41の老人クラブ補助を各1万円減
土建国保補助金は廃止
一人暮らし老人緊急連絡ベル1万円徴収
収入は1円も増えないのに
市民税だけで8億円も増税に
「収入は一円も増えないのに、税金だけが8億円も増える!?」

 06年度は新座市の個人市民税が8億3000万円も増収になることがわかりました。これは市民の所得が増えたためではありません。

 小泉自民・公明内閣の庶民いじめの増税(定率減税、老年者控除の廃止など)の影響なのです。(下表参照)

日本共産党はこれ以上の負担を市民にかぶせるなと論戦しました。
小泉「税制改革」により新座市民への影響
65歳以上の介護保険料が34%アップ
年金天引きで過酷な増税
2006年4月からの介護保険料
 65歳以上の方の介護保険料が3割以上アップします。基準額(本人非課税)3733円は近隣市で一番高い保険料です。

 本来国が負担すべき8億円(3年間)が新座市にはこないので65歳以上の方の保険料に上乗せされたためです。

 日本共産党は「高齢者の半数以上は非課税のギリギリの生活。年金天引きで徴収される介護保険料は耐え難い負担。一般会計から繰入れて大幅値上げをやめよ」と迫りました。
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