日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2005年12月議会
市政に提案日本共産党議員の一般質問
工藤かおる
中央病院でも医療費の窓口払い無料化を
建設常任委員工藤かおる
 工藤議員は「乳幼児など市民の受診が多い中央病院系で窓口払い無料化が実現していない。早期に実施を」と質問。市長は「早期に無料化するようお願いする」と答弁。
 他に1老人電話料補助や幼児プールの存続を2住民票自動交付機設置やめよ3図書館、保育園に指定管理者制度はなじまない。4大型車規制と通学路の安全対策を。
朝賀ひでよし
耐震強度偽装事件を受け、検査体制の見直しと再発防止策を
副議長・総務常任委員朝賀ひでよし
 朝賀議員は「新座市でもマンションの建築確認の多くは民間に提出されている。検査体制の見直し」を質問。市長は「官から民への規制緩和が今日の事態を生み出した。第三者機関でチェックする体制が必要」と答弁。
 他に1パブリックコメントでは市民への情報提供が不充分2介護施設入所者へ居住費、食費の負担軽減を。
保坂フミ子
社会教育指導員を半減せず生涯学習の充実を
厚生常任委員保坂フミ子
 保坂議員は「市民と共に講座を企画し、市民の学習意欲に応える社会教育指導員の役割を評価し9人から4人に半減するな」と質問。教育長は「決定でなく検討中」と答弁。
 他に、1民間マンション、大型集客場のアスベスト対策を2小中学校のプール改修工事を計画通り実施を3北野商店街通りの交通安全対策を。
こじか伸衛
電線地中化工事など、不用な工事中止を
建設常任委員長こじか伸衛
 小鹿議員は「新座駅第二区画整理事業の中の電線地中化工事1億円、野火止用水復元工事3・8億円は財政状況から中止すべき」と質問。市長は「地権者に協力を得た。遅れてでも実現したい」と答弁。
 他に1野火止用水遊歩道の管理を2市民体育館の指定管理者は競争入札はやめよ3野火止四丁目児童公園を早く設置せよ。
石島よう子
国民健康保険証が確実に市民の手に届くよう改善すべきでは
総務常任委員石島よう子
 石島議員は「国保証の盗難が発生している。配達記録か簡易書留に変更すべきでは」と質問。市長は「希望者には変更していることを周知していく」と答弁。
 他に1市税の口座振替用紙に金融機関届出印の欄はプライバシー保護上不必要に。2小泉税制改悪で非課税から課税になる方に介護保険、国保税減免制度の周知を3障害者自立支援法。
笠原すすむ
市民サービス低下となるような職員の大幅削減をするな
文教経済常任委員笠原すすむ
 笠原議員は「新座市の職員数は同規模の市の中で最も少ない。栄保育園の民間委託などをすべきでない」と質問。市長は「人件費は低い方だが財政健全化のため職員定数削減が必要」と答弁。
 他に、1教職員の病休者の代替員の配置を2学校の施設改善要望の実現を3新座駅北口区画整理事業はストップを。
「街づくりは道路から」(須田市長)
百億円の借金の「ツケ」を市民に回すな
 新座市は今後5年間の『行革大綱』と『後期基本計画』の案を公表しました。
 『行革大綱』は「小さな市役所をめざす」として、公の責任を後退させる民間委託推進、市民負担増、職員削減など小泉内閣言いなり。
 市は昨年3月議会で市民に8億円の負担増を負わせたのに続き、またもや市民にはまったく知らせずに、今後5年間で133事業、約46億円もの市民サービス廃止、縮小、公共料金値上げを計画しています。
 日本共産党市議団は情報公開で全容を調べ、「自治体の仕事は住民の福祉増進にこそある。今こそ大型事業を取りやめ、福祉・教育サービスを存続せよ」と論戦しました。
これで住みよい新座市か障害者の手当までカット

 廃止予定の事業は、福祉の里老人デイサービス、聴覚障害者のファックス助成、幼児プール、浄化槽設置補助など。 縮小されるのは、中小企業利子補給金、一人暮らし老人電話料補助、在宅重度心身障害者手当、林間学校助成金の半減、道路維持補修費を2割削減など。高齢者や障害者、幼児の福祉サービスもバッサリ削減です。これで本当に「住んで良かった。住み続けられる新座市」でしょうか。

財政難の原因は「福祉費」でなく「道路用地費」

 財政難の原因は福祉費が大きいためではありません。

 須田市長は「街づくりは道路から」をモットーに道路用地買収を推進。特に4市合併ができるものと踏んだ03年04年には、一度に14本もの道路拡幅に手をつけ、総事業費約50億円の都市計画道路・東久留米志木線の大型道路新設にも着手しました。

 このため道路用地の先行取得をしていた土地開発公社の借金が百億円以上になり、とうとう今年度から毎年20億円前後も公社から土地を買い取らねばならない事態に。

 そのため市は「財政が厳しいから」と小中学校の体育館やプールの改修、普通教室の扇風機設置などをすべて先送りにし、高齢者や障害者の福祉サービス削減を予定。いわばこれまでの財政運営のツケを子どもや社会的弱者に回すものです。

市長の責任は明らか

 小泉内閣の三位一体の改革で「財政が苦しい」のは事実ですが、後先を考えずに借金で土地買収を進めてきたこれまでの市長の財政運営にも大きな責任があるのは明白です。小泉内閣と同様、大型事業は進め福祉切捨ては許せません。
日本共産党が提案 12月議会
●「建築確認体制の強化を求める意見書」が可決
●アスベスト除去工事の徹底を
 12月議会は1日から16日まで開会。老人福祉センター2ヶ所と放課後児童保育室17ヶ所の指定管理者を社会福祉協議会とするための条例が提案され、日本共産党は人件費削減を今後とも委託の条件にしないよう指摘した上で賛成しました。

 また、公共施設の吹付けアスベストの分析調査から八石小、池田小、栗原小、新座中、第二中、野火止公民館、栄公民館、老人福祉センター等、11施設からアスベストが検出されました。 学校は1月末に除去工事、学校以外の施設は空気中のアスベスト浮遊濃度を測定することになりました。

 補正予算では野火止小、片山小、五中などに「身障者用トイレ」設置工事等を補正増。しかし、民間保育園保育士への補助金・在宅重度心身障害者手当を県の補助制度廃止を受けて市が削減したことを批判し、日本共産党は補正予算案に反対しました。

 耐震偽装問題で不安が広がる中、日本共産党は「国民の安全を守るため建築確認体制の強化を求める意見書」を提案、全会一致で可決されました。他に「高齢者の医療費負担増」「定率減税廃止など庶民増税」に反対する意見書も提案しましたが、保守、公明、刷新の会は黙って否決しました。
「電線地中化工事」1億円、「ふるさと新座館建設」11億円を中止し「老人電話補助」「林間学校補助金」を存続せよ
 市は財政難のため「大型事業を見直し、スローダウンする」と言っていますが、新座駅第二土地区画整理事業の今後7年間の事業費は約71億円。大幅なスローダウンとは言えません。 しかも来年度、新座警察前の交差点から大門交差点まで人気のない道路に「電線地中化工事」を約1億円かけて実施します。さらに来年度から北口土地区画整理事業もスタートさせようとしています。

 一方で「一人暮らし老人の電話料補助」を削りながら、観光都市新座の目玉「ふるさと新座館」を11億2千万円で建設する・・小泉内閣と同じ、逆立ちした市政ではないでしょうか。

 日本共産党市議団は、「大型事業の見直しが極めて不十分。増税と社会保障切捨てに苦しむ市民の暮らしを守ることこそ自治体の役目」として、「1約1億円の電線地中化工事は取りやめる。2南口第二土地区画整理事業はもっとスローダウンする。3北口区画整理事業は南口が終了するまでスタートさせない。4土地開発公社からの土地買取と都市計画道路東久留米志木線をスローダウンすること。」を主張しています。
電線地中化工事1億円をやめれば・・・
2005年12月議会日程
12月 1日
(木)
本会議
開会・市長提出議案の説明等
12月 6日
(火)
本会議
市長提出議案への質疑
12月 7日
(水)
委員会
4常任委員会(条例、予算、陳情)
12月 8日
(木)
本会議
一般質問
12月 9日 (金) 本会議 一般質問(3工藤市議4朝賀市議5保坂市議)
12月12日 (月) 本会議 一般質問(1小鹿市議2石島市議3笠原市議)
12月13日 (火) 本会議 一般質問
12月14日 (水) 本会議 一般質問
12月16日
(金)
本会議
委員会報告、市長提出議案への質疑、討論、採決など・閉会
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