あしの修議員 |
あしの修議員は、12月議会で「住宅リフォーム助成制度のさらなる充実を」と一般質問しました。
助成率20%、助成額20万円の市も
ある
あしの議員は、「平成23年度の住宅リフォーム助成は助成額に対して実際の工事費総額は24・6倍で市内経済活性化に極めて良い影響を与えている。現在、新座市は助成率が工事費の5%・上限10万円だが、助成率10%、20%・上限額20万円という他の自治体もあり、さらに引き上げるべきだ」と追及しました。
耐震助成制度と組み合わせ、使いやすい制度に
また、「新座市地域防災計画の見直しが現在進められているが、「減災」目標の達成と耐震改修促進計画の早期目標達成のためにも、住宅リフォーム助成制度と耐震改修工事助成、介護保険居宅改修補助との抱き合わせ補助も実施し、市民が使いやすい制度にしてはどうか」と提案しました。
市長は、「耐震補強工事補助の利用を促すという意味で、個人住宅リフォーム補助率等の引き上げの検討の余地がある」として、来年度から引き上げの考えを表明しました。
また、「個人住宅リフォーム資金補助制度と耐震助成制度の組合せ、高齢者・重度障がい者居宅改善整備費助成事業と耐震助成制度との抱き合わせなど、家を直すのであればできるだけ思い切って全部やっていただけるよう助成額も率も上げさせていただく。使いやすい制度として一本化し、受付け、相談の窓口の一本化等も図りたい」と前向きな答弁がありました。
あしの議員はさらに「市民へのPRを強化すべきだ」と質問。
市長は、「広報でのPRはもちろん、チラシの全戸配布、町内会への回覧、あるいは出前講座や防災訓練などでの説明だとか、いろんなPRは必要だと思います」と具体的で前向きな答弁を引き出すことができました。
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