民主党が公約を投げ捨てて建設継続を決めた八ツ場ダム(群馬県長野原町)の検証について、実質的な協議の場に参加した1都5県のダム担当部長のうち4県の部長が国交省と総務省からの出向者で”身内の検証”だったことを明らかにし、八ツ場ダム推進の国交省関係者ばかりが集まって、どうしてまともな検証ができるのか、と追及した。
八ツ場ダム検証の場となったのは、国交省関東地方整備局と1都5県のダム担当部長による「検討の場」の「幹事会」。メンバーのうち群馬、茨城、千葉の関係部長は国交省の出向者で、埼玉の関係部長は総務省の出向者。メンバー13人の4割が政府からの出向者だった。群馬の県土整備部長は「完了が間近な段階になって検証するのはなじまない」と発言していた。『八ツ場ダム推進』という予断を持つ身内による『検証』では信頼度はゼロだ。
さらに2004年度以降、八ツ場ダム関係の工事・業務契約をした企業や団体に国交省から104人が天下りし、天下りを受け入れた46法人の八ツ場ダム関連契約額が約150億円に上っている。八ツ場ダムを必要としているのは国民や県民ではなく、天下りを受け入れる受注企業や団体ではないのか。企業・団体献金を禁止し、天下りを根絶して「ダム利益共同体」を解体すべきだ。
野田佳彦首相は「予断なく(検証の)プロセスをたどってきている」と弁解に終始。まともな検証なしの八ツ場ダム推進の結論は許されない。
ムダ遣いを続けながらの消費税増税などとんでもない。
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