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マンション94%が民間検査機関で建築確認 |
新座市の検査は一件・05年度 |
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朝賀英義議員は12月議会で今大きな問題になっているマンションなどの耐震強度偽装事件の関連で、「新座市はどのような調査を行ったのか、また事件の再発防止のためにどのようなことが考えられるか」を質しました。
耐震偽造問題は「官から民へ」の規制緩和の元、98年に建築基準法が改悪されて民間指定機関が建築確認を出せるようになり、建設業界の「早く、安く」のコスト削減競争の中で起きた事件です。
新座市は昨年度から特定行政庁となり、3階以上のマンションなどについても建築確認を出せるようになりましたが、建築確認のほとんどが民間の検査機関に提出されるケースが多く、中高層マンションで新座市が行った確認は今年度一件のみということが資料で分かりました。(下資料参照)
市長は「建築確認を民間で行う建築基準法の改正には反対だった。これが今日の事態を招いた」との認識を示しました。
また市は「04年、05年に市が建築確認を出した3階以上、または500平米以上のマンションについて再調査を行ったところ、問題はなかった。その他の民間検査機関が出した建築確認については06年1月27日までに再確認を実施して回答するよう求めている」と述べました。
再発防止策について市長は「第三者機関のようなものをつくってキチンとチェックする必要がある」と答弁しました。 |
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