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8年後に市職員は500人に? |
ねらわれる 保育園、障害者施設、図書館の民間委託 |
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「第四次新座市行財政改革大綱」(素案)は「小さな市役所を目指します」として、大幅な職員削減を計画しています。
新座市の職員数(911人)は多くない
実施目標として「平成17年4月1日現在の職員数911人を平成22年4月1日に801人にする。(110人、約12・1%の減。)」とし、現在でも同規模市と比べてかなり少ない職員数をさらに5年間で110人減らそうというのです。
ところが、職員定数検討委員会の議事録によると、須田市長から「平成25年度の時点で約500人にまで減らすよう指示された」として、もっと大幅な削減案を示しています。議論の中で「出先機関の運営は全面委託化を検討し行政ボランティア協力員による市政への参画を推進すべき」との発言も見られます。指定管理者制度を積極的に導入して公共施設の民間委託を進め職員を大幅に削減しようという計画です。
福祉と教育施設をヤリ玉に
来年4月から老人福祉センターと放課後児童保育室は指定管理者制度に移行しますが、さらに、市営墓園、総合体育館、児童センター、保育園をはじめ、障害児施設のみどり学園、わかば学園、こぶしの森、福祉の里、さらに、図書館、歴史民俗資料館、ほっとぷらざ、市民会館など、ほとんどの出先機関・施設を民間委託にする計画です。
求められる職員の専門性と継続性
乳児や障害児者の成長・発達を図る福祉施設は、職員や保護者、行政が緊密に連携しあい、職員の専門性や継続性が要求されます。
また、図書館は無料の原則や蔵書の蓄積など、継続的な図書サービス確保の点から民間委託は本質的になじまないものです。
市はこのような福祉、教育施設の委託で職員削減を次のように試算しています。
福祉健康部は5年間で45人削減。主な削減予定は平成19年度、児童センター(4人)、福祉の里老人デイサービスセンター(2人)、訪問看護ステーション(5人)、平成20年度こぶしの森(10人)、平成21年度栄保育園の民間委託(17人)。
教育委員会は5年間で33人削減の計画。給食調理員の定年退職と民間委託(14人)、平成20年度、ほっとぷらざが指定管理者に移行(5人)、図書館の業務委託による(5人)などです。
「小さな政府」と言いながら、国家公務員の4割は自衛隊、防衛庁
小泉自公内閣は「小さな政府」といって、大幅な公務員削減を計画しています。
しかし、国家公務員の4割を占める防衛庁、自衛隊は「聖域」にされる一方、労働基準監督職員や消防士、教員、保育士など、市民生活に無くてはならない部署は不足している状態です。
低賃金と、不安定雇用がつきものの民間委託
新座市でも国そっくりに「小さな市役所を目指します」などといって、老人デイサービスセンター、栄保育園、障害児施設などの福祉施設が一番初めに狙われているのは許せません。指定管理者制度や民間委託は経費削減が狙いですから、働く人の低賃金化、短期雇用がつきもの。しわ寄せは結局、高齢者や障害者に及ぶのではないでしょうか。
こんな「行政改革」を市民は望んでいるでしょうか。日本共産党は「公務員攻撃は民間労働者の雇用をいっそう悪化させ、福祉サービス切り下げの口実に使われている。先進資本主義国中、日本の公務員数は最下位にすぎない」と厳しく批判しています。
OECD加盟国・人口1000人中の公務員数
フランス 96人
アメリカ 80人
イギリス 73人
日本 35人
(資料・・総務省) |
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