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福祉サービス縮小、徴税強化など |
国と酷似の「新座市第四次行革大綱」 |
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新座市は『第四次行財政改革大綱』案(以下「行革大綱」)『後期基本計画』案を発表し、市民に意見を求めています。「広報にいざ11月号」に大要が紹介されていますが、「何がなんだかさっぱりわからない」「あれでは意見の書きようがない」との声が上がっています。内容がほとんど書かれていないためです。
しかし全文を読むと市民にとっては心配で驚くような計画となっています。
『行革大網』では5つの柱があげられています。
改革のI「小さな市役所を目指します」として、5年間で110人(12%)の市職員削減、市税等の徴収強化アウトソーシングの推進として、保育所、図書館、体育館など多くの施設に指定管理者制度の導入などが記載されています。
改革のIII「サービス水準・受益者負担の適正化」として、現在のサービス水準の維持は極めて困難なので全事業の見直しを行い、市単独の補助金カット、サービス縮小を検討するとしています。今年3月に約8億円の市民負担増を決めましたが、同様なことの検討です。
『後期基本計画』は06年度から10年度までの5年間の計画ですが、やはり「財政が大変」として多くの事業の廃止を打ち出しています。しかも多くは福祉や環境に配慮した事業です。
市の仕事のなかで最も大切なことは「市民福祉の向上」ですから、こうした事業を廃止するには市民の声も聞き、十分な検討が必要です。(下表参照)
一方「大型事業を見直す」としながら、都市計画道路保谷・朝霞線の整備(新設道路)仮称・ふるさと新座館の建設住民票などの自動交付機5カ所設置など、多額な費用のかかる新規事業が2010年までの後期基本計画に盛り込まれています。 |
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廃止するおもな事業
*訪問看護ステーション・・・平成18年9月をもって事業を廃止する。
*教職員社会施設体験研修の推進・・・平成18年から事業を廃止する。
*チャイルドシート装着・普及促進・・・チャイルドシート購入費補助を平成19年度から廃止する
*廃食用油によるリサイクル石鹸製造の推進・・・平成19年度から事業を廃止する
*福祉の里、老人デイサービスセンターの運営・・・平成18年9月をもって事業を廃止する。
*聴覚・音声・言語機能障害者のファックス利用料等の助成・・・平成19年度から廃止する
*生活指導補佐員の配置・・・平成18年から事業を廃止する。
*幼児プール事業・・・平成18年から事業を廃止する
*浄化槽設置補助金・・・平成19年度から事業を廃止する
*財団法人都市施設振興公社・・・公社への補助金を廃止する
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