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六十五歳以上の方の非課税措置まで廃止に |
またまた高齢者いじめの小泉内閣 |
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六月議会に「個人市民税の非課税措置を廃止する条例案」が提出されました。
内容は、六十五歳以上で前年の合計所得金額(年金収入金額から、公的年金控除額・05年度は百四十万円、06年度以降は百二十万円・を引いた金額)が百二十五万円以下の方にかかる均等割と所得割の非課税措置を、06年度から廃止するものです。
この間、高齢者の方は高齢者控除が廃止されるなど課税強化されていますが、今回所得が少ない方の非課税措置まで無くして、さらに課税が強化されます。
06年度、07年度は経過措置で均等割、所得割とも軽減されますが、08年度から完全に非課税措置が廃止されて、課税されます。
950世帯が非課税から課税世帯に
日本共産党は総務常任委員会で高齢者にどのような影響があるのか資料の提出を求めました。
その結果、夫婦二人で前年の合計所得金額が百二十五万円の世帯は、非課税だったものが三万千二百円の増税になります。同様に、独身者で前年の合計所得金額が百二十五万円の世帯では非課税から四万六千五百円の増税になります。(下表を参照)
新座市でこの対象になる世帯の数は九百五十世帯ということです。通常の生活をするのもままならない所得の高齢者に、さらに増税を押し付けるもので許されません。総務常任委員会では保守、公明等の賛成多数で可決されましたが、日本共産党は反対しました。 |
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